20210726気になる記事 | aplipgmselfapliのブログ

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1三橋貴明『地方自治体を国家が救うのは当たり前』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
自治体の財政運営は厳しさを増す⇒自治体が支出削減に走る⇒さらに税収が減る。
 通貨発行権がない自治体に、この窮状を自ら救うことは不可能です。
 結局のところ、”政府が地方交付税交付金を大幅に積み増し、自治体が「より多く支出できる」環境にする必要があるわけです。自治体が「多く支出」すると、住民の所得が増えるため、税収も増大します。
 ”さらには、日銀による地方債の買取。政治的にもめるのが面倒なので、一律○○%とかでも構いません。ETFを購入するよりも、余程、健全です。
 公的サービスを提供する「責任」は負っているものの、通貨発行権がない地方自治体を、国家が救うのは「当たり前」なのです。何しろ、地方の窮状を放置し、人口の一か所(例:東京圏)への集中を進めてしまうと、大震災などで「全滅」することになりかねません。「国土の均衡ある発展」は、少なくとも日本においては絶対に正しい。
 地方の復活は、むしろ都会住民のためでもあるのです(安全保障が強化される)。ところが、安倍政権は口だけでは「地方創生」とかいいつつ、PFIなどの新自由主義的な政策の競争をさせる始末でした。
 挙句の果てに(現首相により)生み出された解決策が、ふるさと納税。 ”「自治体を、税金を奪い合い、競争しろ!」
 というわけですから、我が国の自治行政がいかに狂っているかが改めて分かります。”

 

2三橋貴明『日本人の消費を減らしている朝日新聞』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
”『(社説)政府予算編成 補正の乱用に歯止めを(引用) 日本銀行によると、消費控えで昨年1年間に、約20兆円が半ば強制的に貯蓄に回った。コロナ禍が落ち着けば、消費はおのずと回復するだろう。仮に需要喚起策をとるにしても、規模は慎重に見極めるべきだ。』
 朝日新聞「社」は、一体、何を根拠に「消費はおのずと回復するだろう」などと寝言を言っているのでしょうか。そもそも、日本国民の実質消費は、二十一世紀に入って以降「安定的に減り続けている」有様<です。(伸びたのは、消費税増税前の駆け込み消費のみ)
【日本の実質消費指数(2015年=100)の推移】
二十一世紀に入って以降、日本はずっと「コロナ禍」だったとでも言いたいのでしょうか。
 日本の消費が伸びていないのは、まさに朝日新聞に代表される「嘘の財政破綻論」により、デフレからの脱却が果たせず、実質賃金がひたすら下落していっているためです。
 つまりは、コロナ禍が終わったとしても、財政破綻論の朝日新聞が相変わらず緊縮を煽り、それに世論や政治が引きずられる限り、国民の消費は伸びません。
 日本人の消費を減らしているのは、朝日新聞、あんたなんだよ。
朝日新聞は昔っから捏造を繰り返してきた会社。
自分の主義主張を際立たせる為に、都合のいい事象をでっちあげる「俺はすごいんだぞう」俺様企業!!
確かに朝日新聞は凄いよ。人を騙すでっちあげ記事を書く事に関しては!

 

3三橋貴明『日本の宝、中小企業を守れ!』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
”西村康稔経済再生担当大臣が、飲食店のコロナ対策についてグルメサイトを通じて国民に「密告」させる制度について、実施見合わせを表明しました。
 要するに、またもや撤回、という話ですが、理由として、西村大臣は、
「今の段階ではこのシステムはなじまない」
 と、よくわからない説明をしていました。
 それ以前に、グルメサイト密告制度や、銀行の優越的地位濫用や、酒類販売業者に「酒を売らせない」といった発想をする日本政府の存在が、わたくしの頭になじまないよ。”

 

4三橋貴明『信じがたい話だが、この状況で五輪が開幕する』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
” 玉木代表のみならず、野党の皆さんには、西村批判も良いですが、その根源である「緊縮財政に対する批判」の声を高めて欲しい。
 緊縮財政を転換しない限り、我々日本国民の前には、
1.政府の規制が緩く、コロナ禍が収束しない
2.政府が不法に国民の行動を制限し、法治国家が崩壊する
 の、二つの道のいずれかしかないのですから。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・信じがたい話ですが、この状況で東京五輪が開幕となります。”

 

 

 

7三橋貴明『内閣府のPB試算と本領を発揮した消費税』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
庶民の痛みや苦しみがわからない自民党政権を 今年の衆議院選挙 で終わりにしましょう。
Let's end the LDP government that doesn't understand the pain and suffering of the common people with
this year's House of Representatives election