”労働問題担当の解説委員が佐戸記者の過労死を知らなかったこと。電通社員の過労自殺を何度も特集しながら、自分の会社で起きた事件についてまったく触れないこと。元上司の記者に思いを伝えても、NHKで周知されないことーー。それらにしびれを切らした両親がNHKに手紙を渡したことで、未和さんの過労死の公表に向けた準備が始まったという。
しかし、NHKが提示した公表内容は「ニュースウオッチ9」の中で、わずか2分ほど紹介するというものだった。両親にとって納得できるものではなかった。「(記者過労死の情報を察知した)メディアがNHKに問い合わせてきた」という理由で急遽放送を決めたと、担当者は両親に説明した。終始、受け身の姿勢だった。”
”「許せないのは、佐戸に関わっていた人たちの多くが何事もなかったかのように昇進していることです。いま局内で佐戸のことを自由に話せる空気はありません。同僚たちの中で、誰が上(上層部)と通じているかわからないからです」”
兎に角、いかに国民から金をかすめ取る事しか考えてないNHK。
職員の健康管理や安全なんかまったく考えてない。
時の政権や営利団体に忖度偏向報道するNHKが公共放送ではない事は事実。
こんな組織は公共放送ではない。
受信料を徴収する正当性もない。
#NHKをぶっ壊す!!
しかし、NHKが提示した公表内容は「ニュースウオッチ9」の中で、わずか2分ほど紹介するというものだった。両親にとって納得できるものではなかった。「(記者過労死の情報を察知した)メディアがNHKに問い合わせてきた」という理由で急遽放送を決めたと、担当者は両親に説明した。終始、受け身の姿勢だった。”
”「許せないのは、佐戸に関わっていた人たちの多くが何事もなかったかのように昇進していることです。いま局内で佐戸のことを自由に話せる空気はありません。同僚たちの中で、誰が上(上層部)と通じているかわからないからです」”
兎に角、いかに国民から金をかすめ取る事しか考えてないNHK。
職員の健康管理や安全なんかまったく考えてない。
時の政権や営利団体に忖度偏向報道するNHKが公共放送ではない事は事実。
こんな組織は公共放送ではない。
受信料を徴収する正当性もない。
#NHKをぶっ壊す!!
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”ちなみに日本人として忘れがたい元議員がいる。張顕耀氏だ。現在は「浪人」中だが、2018年に台北市長選で国民党の公認をめぐって先の丁氏と争った政治家だ。なぜ忘れがたいのか。それは、日本政府が台湾へアストラゼネカ製ワクチンを供給することを発表した際、「日本は本気で台湾を助けたいと思っているのなら、なぜファイザー・ビオンテック製あるいはモデルナ製を送らないのか。日本人がいらないと言ったアストラゼネカ製ワクチンを受け取るべきでない」とSNSで難色を示し、「台湾人はワクチンの物乞いに成り下がっている」との批判を展開してきたからだ。
ところが、である。5月28日には、そのアストラゼネカ製ワクチンを接種していたとメディアに暴露された。ただちに当局が捜査を開始し、病院と張氏にそれぞれ30万元と1万5000元(約6万円)の罰金が科せられたのだった。”
ところが、である。5月28日には、そのアストラゼネカ製ワクチンを接種していたとメディアに暴露された。ただちに当局が捜査を開始し、病院と張氏にそれぞれ30万元と1万5000元(約6万円)の罰金が科せられたのだった。”
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”絶対起こる、100%の確率で起こる、大規模災害、大規模地震に備えないで、ほぼ起こる確率のない財政破綻、ハイパーインフレに備えているいうのが今の日本の順番ですから、まあこんな順番を間違えているっていうのを本当にどこかで止めてもらわなきゃいけないし、これからやるべきことをちゃんとやっていく、防災をやっていく、公共事業は悪だみたいな、わけのわからない思い込みから脱却していくっていう事が何より大事だと思っています。”
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”その原因とされるのが、ペルーを起源とする変異株「ラムダ株」の猛威だ。ペルーのカエタノ・エレディア大学の分子生物学博士であるパブロ・ツカヤマさんが指摘する。
「昨年12月に確認されたラムダ株はペルーの全症例の1%未満でしたが、急速に拡大して今年5月には80%を超えました。現在の感染者は概ね1日2500人ですが、ピーク時には1日約1万人を記録したほどです。ペルーは専門家が少ないため詳細な分析が難しいですが、昨年半ばの第1波に比べて、ラムダ株は2倍のスピードで重症化が進むという報告があります」”
”「ラムダ株はこれまでのウイルスの10倍以上の排出であることが多いと考えられます。理論的には、これまで15分対面でしゃべると感染していた場合、ラムダ株なら1分30秒で感染する可能性となります。少なくとも従来株より感染力が数倍強いと考えていい」(中村さん)”
”切り札とされるワクチンも、ラムダ株には効かない可能性がある。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんの指摘。
「ラムダ株のウイルスには、スパイクたんぱく質(ヒト細胞表面にある受容体と結合する物質)に『F490S』という変異があります。その変異が起こると体内にある抗体は侵入してきたウイルスを認識できず、攻撃しない可能性がある。つまりワクチンが効きにくくなるということです」”
「昨年12月に確認されたラムダ株はペルーの全症例の1%未満でしたが、急速に拡大して今年5月には80%を超えました。現在の感染者は概ね1日2500人ですが、ピーク時には1日約1万人を記録したほどです。ペルーは専門家が少ないため詳細な分析が難しいですが、昨年半ばの第1波に比べて、ラムダ株は2倍のスピードで重症化が進むという報告があります」”
”「ラムダ株はこれまでのウイルスの10倍以上の排出であることが多いと考えられます。理論的には、これまで15分対面でしゃべると感染していた場合、ラムダ株なら1分30秒で感染する可能性となります。少なくとも従来株より感染力が数倍強いと考えていい」(中村さん)”
”切り札とされるワクチンも、ラムダ株には効かない可能性がある。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんの指摘。
「ラムダ株のウイルスには、スパイクたんぱく質(ヒト細胞表面にある受容体と結合する物質)に『F490S』という変異があります。その変異が起こると体内にある抗体は侵入してきたウイルスを認識できず、攻撃しない可能性がある。つまりワクチンが効きにくくなるということです」”
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#オリンピック廃止
#AbolishTheOlympics
#金儲けの権威・象徴のIOCを解体
#DismantleTheIOCOfMoney-makingAndAuthority
#ピンハネ男爵
#BaronPinnick
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金のことしか考えてない老害。
最も議員にしてはいけない人間をしてしまった。
今年の衆議院選で国民の命を蔑ろにする自公政権を終わりにしましょう
最も議員にしてはいけない人間をしてしまった。
今年の衆議院選で国民の命を蔑ろにする自公政権を終わりにしましょう
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”長野県大鹿村では2017年から順次4本の非常口を掘り始めたが、この段階ですでに何もかもが行き当たりばったりであることが露見した。まず残土を搬出する橋が強度不足で架け替えなければならなかった。村外に通じるトンネルの拡張工事を急ぎ、発破による崩落事故を起こした。残土の持って行きどころに困って変電施設の建設予定地を仮置き場にしたら設備工事のめどが立たなくなった。「大した反対運動もないのに、計画がずさんで予定通りに進まず、自滅しつつある」と地元反対派が苦笑する。”
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”橋下氏が知事になった2008年以降というのは、大阪は人口は増える要素ばかりがありました。東日本大震災によって西から東への人の流れが停滞しました。また2010年以降、中国人観光客の激増によってインバウンド需要も激増しました。大阪は、インバウンド需要において、東京よりも大きな地の利がありました。中国から来るとき、大阪は東京よりも近くしかも京都に近接しているので、中国の爆買い客にとっては大阪は非常に魅力的だったのです。特にクルーズ船で中国から来る場合、横浜まで行くのと、関西の港まで行くのとでは、2日程度の違いがあります。だから、大阪はインバウンド需要で大きく潤っていたのです。
にもかかわらず、大阪府は人口を減らしているのです。このもっとも大きな要因は、行政力の低下だと考えられます。
子育てというのは、その地域の自治体の行政力が問われる分野なのです。出産を予定している夫婦は、医療、保育、学校等々、人生でもっとも行政サービスを受ける機会が多いからです。そういう子育て世帯が、大阪から脱出したり、子供を産むのを断念したりするということは、自治体にとって「最悪の評価」であり、これほどの不名誉なことはないはずです。
橋下氏や維新は、この十数年、各種の補助金を廃止するなど医療や教育などの行政サービスを大幅に低下させました。それが新型コロナ禍において、日本で最悪の死者を出した要因だと、前回述べました。が、新型コロナ禍以前から、大阪の行政サービスの低下はすでに、住民生活に大きな打撃を与えていたのです。
また維新の会や、その支持者さんたちは、「大阪の財政を再建させるためには仕方がなかった」という言い訳をすると思われます。が、赤十字病院らの数億円の補助金を廃止する傍らで、万博に大阪市と合わせて400億円も支出するようなことをしているのだからまったく言い訳にはなりません。「そういうことをすれば出生率が下がって当たり前」というようなことを橋下維新は行ってきたのです。
次回は、大阪の「偽りの財政再建」と「維新の会と竹中平蔵氏との癒着」について述べたいと思います。”
にもかかわらず、大阪府は人口を減らしているのです。このもっとも大きな要因は、行政力の低下だと考えられます。
子育てというのは、その地域の自治体の行政力が問われる分野なのです。出産を予定している夫婦は、医療、保育、学校等々、人生でもっとも行政サービスを受ける機会が多いからです。そういう子育て世帯が、大阪から脱出したり、子供を産むのを断念したりするということは、自治体にとって「最悪の評価」であり、これほどの不名誉なことはないはずです。
橋下氏や維新は、この十数年、各種の補助金を廃止するなど医療や教育などの行政サービスを大幅に低下させました。それが新型コロナ禍において、日本で最悪の死者を出した要因だと、前回述べました。が、新型コロナ禍以前から、大阪の行政サービスの低下はすでに、住民生活に大きな打撃を与えていたのです。
また維新の会や、その支持者さんたちは、「大阪の財政を再建させるためには仕方がなかった」という言い訳をすると思われます。が、赤十字病院らの数億円の補助金を廃止する傍らで、万博に大阪市と合わせて400億円も支出するようなことをしているのだからまったく言い訳にはなりません。「そういうことをすれば出生率が下がって当たり前」というようなことを橋下維新は行ってきたのです。
次回は、大阪の「偽りの財政再建」と「維新の会と竹中平蔵氏との癒着」について述べたいと思います。”
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とっとと、帰れよ!!
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