20210706気になる記事

1東京五輪の開催に反発の声「アスリートファーストを履き違えている」「期間中に緊急事態宣言出して」

”「アスリートファーストとは、大会が開催されているときにアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう配慮することです。アスリートのためにコロナ禍で人命を無視してまで、無理に大会を開催することでは無いと感じています」”
オリンピック廃止。
金儲けの権威・象徴のIOCを解体.
国民の命を蔑ろにする自公政権を今年の選挙で終わりにしましょう。
AbolishTheOlympics
Dismantle the IOC a symbol of money-making and authority.
Let's end the administration (Komei and Liberal Democratic) Party that despises the lives of the people with this year's election
#オリンピック廃止
#AbolishTheOlympics
#金儲けの権威・象徴のIOCを解体
#DismantleTheIOCOfMoney-makingAndAuthority
#ピンハネ男爵
#BaronPinnick

2未だに見えぬ熱海の土石流被害の全貌 規制により避難所で不明者探せず - ライブドアニュース

3「母を助けられなかった」　熱海土石流　82歳女性死亡　嘆く長男 - ライブドアニュース

4東京五輪、中止や延期の世論は「なかったこと」に　朝日・読売も同調

”コラムニストの小田嶋隆氏は「尾身氏は政府の論点ずらしに一役買った」とみる。
「本来なら議論は優先度の高い論点から判断を決めていくものです。今回は東京五輪を開催するか否かを最初に決めるべきでした。
　ところが、尾身氏は『普通はない』と言いながら、同時に『やるなら開催の規模をできるだけ小さくして』とも付け加えた。それが失言だったのか確信犯だったのかは分かりませんが、いずれにしても『開催するのであれば』という前提で仮定の議論が進み、みるみる論点がずらされていった」
　確信犯的に論点ずらしに加担したのが東京五輪の公式スポンサーでもある大新聞だ。
　中でも狡猾だったのが社説で「中止論」を掲げていた朝日新聞だろう。6割超が中止・延期を求めた前述の世論調査を報じる記事の見出しは、なぜか〈五輪『無観客で』53％〉だった。この数字は開催を前提として観客数をどうすべきかの調査結果である。「中止」を求めた6割の世論を“なかったこと”にしたのだから、政府や組織委とやっていることに変わりはない。
　もともと五輪開催に積極的だった読売新聞も中止48％、無観客26％の世論調査に〈東京五輪『開催』50％、『中止』48％〉の見出しをつけた。賛成の国民のほうが多いと言いたいのだろうが、政府が進めている有観客での開催には24％の支持しかないことは強調しない。
「政府は観客1万人なら安心安全というエビデンスを何も示していないし、感染者が何人に増えれば無観客にするかの基準も示していない。それなのに新聞・テレビは“もう開催は決まったのだから”と言わんばかりに野球やサッカーなどの五輪代表が内定したと大きく報じて開催を煽っている。政府やIOCと一緒になって国民に説明しないまま五輪開催で強行突破しようとしている」（小田嶋氏）
　開催に懸念を示す声を封殺して走り出した東京五輪。「開催を決めた責任」を誰が取るのかは、ハッキリさせておかなければならない。”
#マスゴミ屑。新聞取るの止めましょう！！

5【スターバックス】、現場が地獄！１分に７件超の注文ではコーヒーだけにブラック企業？

6マイクロソフト帝国「Windows11」の苦渋(1)！最後発言撤回して「ウィンテル」集金モデル復活で儲けたい！？

”かつてはマイクロソフトとインテルとPCメーカーが組んで(!?)、サポート期間が短く太り続けるOSを動かすために高性能のCPUが必要なのでPC買い替えサイクルも短く、独占に近い市場でOSを刷新することで消費者から集金し続けるのが「ウィンテル」のビジネスモデルでした！？
でも、MacやChromebookやLINUX等にジワジワと浸食されてパソコンOS市場でもWindowsが以前ほどの圧倒的な立場ではなくなったので、基本無料か単独では販売しない他OSとの競争上アップグレードして今のOS使えなくなるから買い替えろという殿様商売をやめざるを得ず、Win10を「最後のWindows」にして定期的な殿様集金もやめるつもりではなかったか！？
「ウィンテル」モデルへの回帰で集金再開して「最後のWindows」であるWin10のサポートを2015年でやめて多くの既存端末と客を置き去りにしながらWin11を買わせて儲けようとすることは他OS端末への乗り換えも促しアップルやグーグルに塩を送ることにもなりかねません。 でも、マイクロソフトはWin11を買わせて儲けることを意図するよりもアップルやグーグルと競争するためにリスクはあってもWin11を送り出さなければというパラドックスがあるのだと思いますが長くなるので次回にでも。”
win10のサポート終了は2025年。引用中の「Win10のサポートを2015年でやめて」の「2015年」は間違い。

7｢コロナで損した分を全部補償すればいい｣京大教授が超大胆なバラマキを訴えるワケ

8朝日新聞デジタル版　月に記事300本から50本に激減で「隠れ6倍値上げ」

9ジェフ・ベゾズ氏に「地球に戻るな」コール

米国の非営利団体ProPublicaの調査による2014～18年の納税額と収入の比較(記事より編集)

人物	増資産$	所得$	所得税$	納税比率%
ウォーレン・バフェット	243億	1.25億	0.237億	0.1
ジェフ・ベゾズ	990億	42億	9.73億	0.98
イーロン・マスク	139億	15億	4.55億	3.27

”米国の所得税比率は年収が７万ドルを超えると３７％となる。それと比べるとこうした大金持ちが支払う税金は異常なほどに少ない。なぜこうしたことが可能か、といえば彼らの資産のほとんどが所有する企業の株であり、含み資産であること。事業経営者として事業収益の赤字分を納税の際に計上していること。これにより、例えばベゾズ氏は２００７、１１、１８の３年、所得税を全く支払っていない。マスク氏やブルームバーグ社のマイケル・ブルームバーグ氏も同様に所得税を支払っていない年がある。
さらにProPublicaでは２００６年から１８年までの間にベゾズ氏の総資産は１２７０億ドル増えたが、その間の税金の支払い総額は１４億ドルだった、と指摘。これを一般的な米国人と比較すると、総資産は８万９０００ドル増えたが、税金の総支払額は１４万２０００ドル。つまり増えた資産以上に税金を支払っているのだが、一般の人々が逃れられない税金を大富豪は匠に逃れている現状が明らかにされている。”

10｢40℃超えの日本列島でヒトは生きていけるのか｣早大教授が出した結論

”アフリカ大陸のチュニジアにあるケビリ県は、約15万人の居住人口を持つ。7、8月の平均最高気温が42℃程度。ロシアのオイミャコンは、500人程度の定住者がいて、12、1月の平均気温がマイナス50℃程度である。特別な人でなくてもどこでも暮らせるものである。
しかし、人の「体温」の許容範囲が、居住地域の気温と同様に幅広いかというとそうではない。体温が34℃以下になると低体温症で、生命活動の維持が危うくなってくる。高いほうの体温は、個人差が大きいが、43℃を超えて長くカラダが耐えられる能力を持つ人はまずいない。細胞の構造的、機能的に不可逆的な（温度が正常に戻っても元どおりにはならない）変化が生じる。
生きている人の体温の許容範囲は大きく見積もっても10℃以内の変化である。普通の生命活動と定義した場合は6℃以内である。人のカラダは、基本的に温度の変化に対して非常に脆い。極限で生きていけるのは、ほかの動物に比べて、自分の体温を維持するためのより優れた方法、正確にはカラダの周囲の環境を適切に維持する能力を持ち合わせているからにすぎない。”

11闘いのゴングが鳴った「6G開発競争」――中国に負けられない日米の死活問題 - 山田敏弘

12｢飯塚被告は絶対許せない｣高齢者に免許返納を迫る人が犯している意外な"勘違い"

この事故の問題と一般高齢者全般の運転問題を一緒くたにすると、
更なる問題が生じてきます。
一般高齢者全般の運転問題とは別に、
この事故は、この事故で厳しく裁きをしなければなりません。

それは、この事故をもって、高齢者全員に免許返納させれば
過疎地や交通事情が悪い所に住む人達にとって、車を運転する事ができなくなれば、
通勤や労働(農家などは農作物の市場や農協等への搬送、その他運送作業、…)、買い物、その他日常生活(現金の引き下ろし、役所への届け出、散髪、風邪を引いて薬を買うのも、今ならワクチン接種、病院通い、郵便ポストが近くに無い人は郵送物、等々…)に欠かせない行動ができなくなってきます。
まさか、バスが通っている(それも1日に数本)からと言って、農作物をバスで搬送する事はできませんよね？
それにバスやタクシーでは、一人では少量の荷物しか持てないので、一度に大量の食糧を買い置き(特に今は新型コロナで人との接触を避ける為にも)できません。
毎日バスやタクシーで買い物しなければなりません。
つまり高齢者の生活なんて知ったこっちゃねえよと言っているも同然なのです。
人は皆、高齢者になるんですよ！！(高齢になる前に死んでしまえば別ですが)
高齢者運転問題の本質は、車を運転できなくても日常生活に支障をきたさない街づくりをしないと解決しないというところです。

それに記事の中で紹介しているデータでは、
『人をはね殺す「人対車両」の事故は75歳以上が19％で、75歳未満の38％の半分だ。』
とあるように、高齢者に免許返納を求めるより、75歳未満の人達の免許を返納する方が遙に悲惨な事故を少なくする事に貢献します。

再度、言います。
この事故をもって、高齢者全員に免許返納させることとは別問題です。
この事故は、この事故で厳しく裁きをしなければなりません。
問題解決は『車を運転できなくても生活できる街づくり』です。

13都議選公約分析「れいわ新選組」困っている人の味方、ここにあり

14ウガンダ選手団 療養解除後に泉佐野市へ移動の男性コーチが再び陽性

15我々は「東京五輪」と一体どう向き合えばいいのか - 新田日明 （スポーツライター）

”なるほど、これによって日本国内の報道は一斉に〝東京五輪シフト〟に切り替わり、あれだけ強行開催に大ブーイングを上げていた国民の多くからも「ニッポン、ニッポン」の応援コールが一気に響き渡るようになるのかもしれない。世界の中でも「比較的流されやすい」と称される日本人の〝真骨頂〟は、ここに極まれりといったところだろうか。
スポーツを取材する側として盛り上がるのは大いに結構だが、もしも本当に手のひら返しのように日本国内で五輪フィーバーが起こるとしたら「ちょっと前まで反対と叫んでいたのは何だったのだろうか」という思いにさいなまれ、何だか心中複雑な気分になりそうだ。”

16衆議院比例代表の定年制は守るべきだ

17コロナワクチン接種直後に会場内で倒れて搬送、60代男性が死亡 - ライブドアニュース

18豪雨の夜、避難せず「後悔」　石碑に刻まれた妻子の名 - ライブドアニュース

19山口真由氏、東京都議選の結果に「自民党に否が突きつけられた」 - ライブドアニュース

”…「（米国）ＮＢＣ放送局のＣＥＯが、オリンピックが始まればみんな全てを忘れて楽しむだろうと言いましたよね。あれほどはっきりとは言わないけど、自民党には同じ様な雰囲気を私たちは感じていて。オリンピックを始まったら全部忘れるんだろう、とにかく開会式までこぎつけたいと。…」と説明した。 ”