20210617気になる記事

1SNSの再生数やフォロワーは買える フォロワー数では分からない真実 - ライブドアニュース

”しかし、実はSNSの再生数やフォロワーは安価で購入できます。Instagram、Twitter、TikTokなどのフォロワーや「いいね」、YouTubeの再生数などは、すべてお金を出せば購入できます。専用の販売サイトや、オークションサイトなどで、「日本人限定」など国籍も選んで買えるのです。フォロワーの料金は国籍などの条件によって異なり、1人あたり数円から数十円程度が相場となっています。 …
著名な企業や有名人などが購入して、フォロワーや「いいね！」を水増ししているケースもあります。フォロワーや「いいね！」が少ないとみっともないという心理が働きます。逆に多いことで「人気がある」と思われて実際の人気につながったり、キャスティングされたりすることもあるためです。”

2病院がICUを放棄？　無人の部屋に死体のみ、訪ねた親族が発見　インド

3アラブの裏の顔 - 被害者が加害者にもなり得るという現実：アラブ世界の「現代の奴隷制度」を考える

”日常茶飯事の問題をざっと挙げてみます。これまでに触れた点とも重複します。
- パスポートの没収
- 携帯電話の没収 (家族と会話するのは月に1回、雇い主の携帯からというケースも多い)
- お給料の未払い
- 長時間労働 (16-20 時間ノンストップ。睡眠時間 2-3 時間というケースも稀ではない)
- きちんとした食べ物が与えられない (家族の食べ残しまたは傷んだもの)
- 与えられる食べ物の量が極端に少ない
- 自分の部屋が与えられず、トイレやキッチンの床で寝る生活
- 休日がない
- 外出が禁止されている。雇用主が外出するときは家に閉じ込められる。
- 失敗やミスをすると怒鳴られたり、身体的な暴力を振るわれたりする。
これに加えて、性的虐待、レイプの対象にもなり得ます。アラブは大家族。雇用主から直接は性的に虐待されないとしても、同居の息子やその家を訪れる親せきの男性などから性的に虐待されることもあります。なんせ密室ですから、性的虐待やレイプの危険性といつも隣りあわせなのです。
そして最悪なのは死に至るケースです。私がヨルダンに住んでいた時に、フィリピン人のメイドが雇用主の虐待によって亡くなるケースがあり、2009年と2011年にフィリピン政府はヨルダンに労働者を送ることを禁止しました。その時以降、ヨルダンではケニアやガーナなどアフリカ系のメイドが増え始めました。”

4なぜフィリピンは貧しいのか？今でも貧富の差が解消できない本当の理由

”ちなみに、周辺諸国に比べてフィリピンで人口が増え続けているのは、カトリックの影響です。カトリックでは中絶や避妊が禁止されていたため、人口は増える一方でした。
キャパシティを超えて増え続ける人口の問題は、現在もフィリピンを苦しめています。カトリック教会の圧力に屈することなく、ドゥテルテ政権は避妊を広めようとしています。”
いつの時代も宗教を支配道具として利用してきた、支配者たち。
人の心を揺さぶるエンターテイメントやSNS、宗教、…等は洗脳ツールとして利用される。

5コロナ変異株、デルタは入院リスクがアルファの2倍　ワクチンは依然有効

”クチンのデルタに対する有効性はアルファよりも低いことも分かった。米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの２回目の接種から２週間後では、アルファに対する有効性が９２％であるのに対し、デルタでは７９％だった。英アストラゼネカ製ワクチンでは、アルファの７３％に対し、デルタでは６０％だった。”

6米NBCユニバーサル｢東京五輪の広告販売完了、収入は同社史上最高に｣

オリンピック廃止。
人命より金儲けを優先するIOCを解体.
Abolish the Olympics.
Dismantle the IOC, which prioritizes money over human life.

7吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位！ 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

”大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2～4倍の時間がかかっていた。朝日では、「協力金は1カ月以内に振り込んでほしい。倒産してからもらっても意味がない」「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」などという大阪の飲食店経営者の怒りの声が紹介されていたが、そのとおりだろう。”
”そして、吉村知事は、自分たちの失政による大阪の感染拡大と医療崩壊を飲食店のせいにすりかえ。協力金をまだ6割くらいしか払っていないのに、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを始めた。
　さらに、あきれたのは、都議選を控えた東京維新の会（日本維新の会の東京総支部）の政策だ。公約には、都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などが盛り込まれたのだ。
　ようするに、維新の連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ。”

8G７で“借りてきたネコ”状態の菅首相をヨイショするためNHKがフェイク！ 米英が決めた途上国へのワクチンを「菅首相が議論を主導」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

”さらに、『ニュース7』では画面上でもわざわざテロップで「菅首相 議論を主導」と打ったのだ。
　記念写真の撮影後にはあきらかに借りてきた猫のようになっていた菅首相が、議論を主導した……!？　当然、このNHKの報道内容にはネット上でも疑問を呈する声が飛び交ったのだが、そもそも国内の記者会見はおろか国会での答弁すら、手元の原稿を読むことさえおぼつかないあの人が、国際会議で議論を主導するなんてことができるのか。
　いや、それ以前に、国内の接種率がG7でぶっちぎりの最低となっている菅首相がワクチン提供の議論を主導するなど、客観的にありえない
　実際、低所得国への10億回分ワクチン提供は、10日の段階ですでに議長国であるイギリスのジョンソン首相がG7で合意する見通しであることを打ち出しており、さらにワクチン外交によって途上国への影響力拡大を図る中国を意識するアメリカのバイデン大統領もG7に先立って5億回分の提供を表明していた。すでに議論はイギリスとアメリカが主導していたのだ。
　しかも、「菅首相が議論を主導した」とNHKが伝えた途上国へのワクチン提供について、じつは日本政府は寝耳に水で、当初は「不満」を漏らし、「困惑」さえしていたというのだ。”

9五輪強行開催　コーツが来たりて大量虐殺の笛を吹く

オリンピック廃止。
金儲けの象徴・権威のIOCを解体

10東京五輪の開催に反対する人々の声「選手が可哀想という理由で人命が危険に晒されるのが理解できない」

”神奈川県の20代女性（アルバイト）は、「五輪は人命よりも大切なことなのでしょうか」と疑問を抱える。
「人生をかけてきた選手達には本当に申し訳ないが、私達ひとりひとりにもそれぞれの人生があり、まだまだ生きてやりたいことがたくさんある。ただ今まで頑張ってきた選手が可哀想だとかの理由で、私たちや私たちの大切な人の命が危険に晒されるのは理解ができない」
国民に対しては自粛を求める中、五輪は無観客にするのか否かで議論していることに対しても不満な様子。「かかれば命が危険に脅かされる新型ウィルス、全国民がワクチンを無事に打ち終えてから開催するのが普通なのではないでしょうか」と語り、人名を最優先してほしいとの考えを打ち出した。”
オリンピック廃止。
人命より金儲けを優先するIOCを解体.
国民の命を蔑ろにする自民党政権を今年の選挙で終わりにしましょう。
Abolish the Olympics.
Dismantle the IOC, which prioritizes money over human life.
Let's end the LDP government's disdain for the lives of the people with this year's election.

11"やっぱりおかしい"消費税　安宿暮らしは「課税」なのに高級マンション家賃は「非課税」

12自らの失敗は棚にあげ、人々の監視に注力する吉村大阪府知事

”正直者にバカを見させている吉村大阪府知事
死者数が多く、協力金の支払いも全国最下位レベルで多くの人々が困っている中、支払い体制強化に全力をつぎ込むのかと思いきや、８億円ものお金を見回り隊に支出するありさま。
「店を閉めている正直者が馬鹿を見るのはおかしいから見回る」とおっしゃるが、真面目に時短を受け入れている店からすれば、その言葉はそのまま吉村大阪府知事に返る。
「時短を受け入れた正直者への協力金支払いが遅延して窮地に追い込み、バカを見させているのはいったい誰なのか？」正直者がバカを見る社会を作っているのは、吉村大阪府知事そのものと言わざるを得ない。”

13「五輪中止論」をまったく報じなくなったNHK　政権への歩み寄りか？

”この日は菅首相が9都府県の緊急事態宣言を6月20日まで延長すると発表、20時から記者会見を行なった。『news zero』（日本テレビ系）や『報道ステーション』（テレビ朝日系）など民放の報道番組では、
「国民が納得できるよう、感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないか。具体的な基準を明示するべきではないでしょうか」
　という質疑応答の様子を流すなか、NHKの『ニュースウオッチ9』は会見こそ取り上げたものの、五輪に関する質疑は放送されなかった。
「番組ではその後、お笑いコンビのEXIT・りんたろー。と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の対談がありましたが、ここでも五輪開催については言及なし。
　しかし、NHKの公式ホームページに対談の詳細な内容が記載されていたのを見て驚きました。そこでは五輪開催のリスクについてしっかり話しているのです。地上波ではカットしていたということです」（鈴木氏）”
時の政権や営利団体などに忖度せずに、中立公正な報道をするのが公共放送であり、それを行う名目で受信料を徴収してきたはずなのに、ふたを開けてみれば、金だけとって、責任は果たさない偏向報道ばかりの詐欺行為をしているNHK！！#NHKをぶっ壊す。
オリンピック廃止。
人命より金儲けを優先するIOCを解体.
国民の命を蔑ろにする自民党政権を今年の選挙で終わりにしましょう。

14五輪メダルフィーバーに乗じて解散・総選挙するしかない菅首相の断末魔

オリンピック廃止。
人命より金儲けを優先するIOCを解体.
国民の命を蔑ろにする自民党政権を今年の選挙で終わりにしましょう。

15米大富豪「ほとんど納税せず」＝米ウェブメディア

”同記者によると、富豪らは所有企業の株価上昇によって富が増大しているが、増加分は所得として扱われていない。また、「暮らしを充実させるために借り入れをすることなどで、積極的に税控除の適用を受けている」という。
富豪らは富を築いたり相続したりし、それを担保に借金をする。富の増加分は現金化せず、所有する株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じないという。
「そして銀行から比較的低率で借り入れをし、それで暮らす。借金の利子は所得の控除に使える」と同記者は話した。
プロパブリカは、米誌フォーブスのデータを基に、アメリカで最も所得の多い25人の富の合計が2014～2018年に4010億ドル増えたと推計。しかし、支払われた所得税は計136億ドルだったとした。”
所得税率3.4%(136億ドル÷4010億ドル×100%)少なっ！！

16「日本が気にするのはお金、メンツ、総選挙だけ」英国が疑問視する東京五輪開催

”一方、11日開催の欧州サッカー大会「UEFAユーロ2020」を例に出し、東京オリンピック開催を支持する人たちもいる。
しかし、過去に五輪取材の経験を持つスポーツ記者バリー・グレンデニング氏は、リベラル系高級紙「ガーディアン」で二つの大会には「大きな違いがある」と反論する。
グレンデニング氏は「欧州でのワクチン接種が日本とは比べられないほどに進んでいる」点を指摘し、日経新聞や朝日新聞の世論調査で開催反対や延期を望む人の割合が開催支持よりも高い結果となったことを紹介。”
”記事はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がツイートで「誰が何の権利で開催を強行するだろうか」と問いかけ、「（莫大な違約金よりも）大きな物を失うと思う」と述べたことを紹介する内容だ。
…
記事のコメント欄を見てみると、
「常軌を逸した人たちが列車を走らせるよう、要求している。誰が見ても、列車には火が付いているのに。80％が開催反対しているんだったら、中止にするべきだろう。『メンツを守る』ことが何よりも最優先するようだ」
「国の大部分の人の希望を却下する権利をいつIOCが獲得したのか？常識以前の問題だ」
…
といった開催に反対する英国民の声がずらりと並ぶ。”
オリンピック廃止。
人命より金儲けを優先するIOCを解体.
国民の命を蔑ろにする自民党政権を今年の選挙で終わりにしましょう。

17政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき

”藤井さんは、 「これではまるで国民への虐待」と言い切った。 世界の多くの国は、 このコロナ禍で減税を実施している。 たとえばイギリスは、 飲食・観光業などを対象に20％⇒5％、 ドイツは標準税率19％⇒16％としている。 また、業種を問わず所得補償を行っている国も多い。
さらに医療について、 藤井さんは言う。 「10兆円ある予備費を使って、 民間の病院がコロナ対応すれば儲かる、 という体制を作っておけばよかった。 または、国立の医療施設を作ればいい。 今の感染者数で『逼迫』はおかしい」。 僕もまったく同意見だ。 病院の確保に、 なぜ10兆円もの予備費を使わないのか。 「政府はこのコロナ禍を、 有事と捉えていなんです。 だからプライマリーバランスの呪縛が効いたまま、 コロナ対策のための予備費も、 何も有効に使えていない」”

18ワクチン否定派の声「打ちたくない人はいないはずという風潮が怖い」

”「病院から『ワクチンを打つか打たないかは個人の問題じゃない。人類を救うためだ』と言われました。確かに、集団免疫がつけば感染が早く収束することは明確です。とはいっても、私たち一人ひとりの意思は尊重してもらえないのかと、悲しい気持ちになったのも事実です。
　同僚の看護師の中には、『やっぱりどうしても副反応が気になるからワクチンは受けない』と言って、離職した人もいます。ただでさえ忙しいのに、人が減って大変です」”

19｢テレワーク実施率6割超｣本当はブラックな霞が関が"数字合わせの粉飾"にはしるワケ

”もちろん、霞が関に「テレワーク」を許さないカルチャーが根強く存在することも事実だ。国会議員による「国会質問」への回答を作る「国会対応」に当たる官僚たちは、国会議員から事前に質問概要が出されるのだが、それが前日のギリギリにならないと出てこないことが多く、結局、深夜残業で翌朝まで回答作りに追われる。しかも省内の各部署とのすり合わせが必要なので、役所に残っていないと仕事にならない、という感覚が強い。
そうして作られた回答は大臣に「レクチャー」する必要があるが、午前中から始まる国会に間に合わせるために、明け方から大臣室に詰めることになる。そもそもテレワークは難しいとされた7000人というのはこうした官僚たちだ。
彼らは翌日の国会質問が自分の所属課に関係ないということが分かるまで、役所に待機が求められる。最近は自宅に戻っていてもよいと指示する課長も増えたが、実際には役所で待ち続ける人が多い。”