20210504気になる記事

1ECMO使用時“意思疎通できない” 約5割が知らず…新型コロナに限らず「家族と話を」

”調査はインターネットで全国の20～89歳の男女2239人を対象に実施（期間：昨年12月17～21日）。新型コロナに感染し、重症化した際に「人工呼吸器を使う可能性がある」は、93.1%が知っていたが、人工呼吸器の装着時に「鎮静剤を使って意識レベルを下げることを知っていた（何となく知っていた）」は41.7％、「知らない」と答えた人は58.1%にのぼった。さらに「ECMOの装着中は意識が薄れ、コミュニケーションをとれない」という事実は、48.3%の人が知らなかった。 ”

2今こそ「メディアスクラム」の力を 東京五輪中止のキーパーソンはメディアだ

”一体これはどこの国の話なのだろうか?とめまいがしそうである。ワクチンの注射要員として歯科医師や獣医も動員しようか、と議論されている今の日本で、本当にオリンピック開催のためにこれらの医療従事者が駆り出されるとしたら、オリンピックのために日本のコロナ患者の(に限らずその他の病気の患者も)一定数が確実に命を落とすに違いない。頼むから私のゼミの卒業生を先に入院治療してやって下さい、というのが私の切なる希望である。”
”そしてメディアである。第2次世界大戦中に軍部に協力し、多くの国民を死の淵へ追いやった反省が戦後の新聞の出発点ではなかったか。現在を戦時下に例えるのは不穏当かも知れない。だが、オリンピックを巡る政府とメディアと国民の関係は、戦中のそれと非常に似通っている。
もし、オリンピックを開催することが国民の生命を脅かすような事態を生むのであれば、開催の中止を訴えかけ、世論を形成することが可能なのはメディアである。スポンサーとして契約していることが障害になるのであれば、新聞6紙は一致してスポンサーを下りるというのはどうだろうか。違約金は発生するかも知れないが、そのインパクトは絶大である。”
やっぱり、いつの時代もマスゴミ屑野郎だ！！
皆、新聞取るの止めましょう！！

3「転院待ちで1週間」大阪の医療従事者語る医療崩壊の現実

”しかし、うちはもともと軽症と中等症の患者を受け入れている病院。本来、人工呼吸器などの“重症患者向けの医療行為”を行うことは想定していないんです。念のために人工呼吸器を購入していたことでなんとか対応できてはいますが、それも限界。すでに新規入院患者の受け入れは不可能な状態に陥っています」
そう語るのは、大阪暁明館病院事務長の西岡崇浩さんだ。
・・・
そんななか、22日には大阪府が“新型コロナウイルス重症患者向けの病床使用率が100％になった”と発表したのだ。
すでに一部の重症患者向け病院からは「80代以上は受け入れを拒否している」という声も。さらに重症病床使用率が100％を超えた結果、軽症や中等症向けの病院で重症化した患者が転院できなくなっているという。”
まさか、この日本でもインドと同じような状態になるとは思っていもいなかった！！

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これって、大阪と同じ状況ですね！！
大阪はインド化した！！

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義務教育だからと言って、学校に行かせて、子供を死なせてしまっては、何のための学校なのか？
学校に通わせることだけが教育ではないはず！！
#NHKをぶっ壊す！！

14コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い | 新型コロナ、長期戦の混沌

”全国の日本の病床数は150万もあります。そのうち、新型コロナ患者を受け入れている病床数は6万で4％しかない。”
”日本の病院の経営上の理由から常時満床を目指しています。…だから、病院の多くは新型コロナのために病床を空けたがらない。感染症は波があるので、患者数が急激に増えて、また、急激に減る。それに対応していたら、経営が成り立たないからです。”
”重症患者に使われる人工呼吸器の数は全国推計で4万5000台ですが、学会の公表データによると、そのうち4月18日時点で新型コロナでの利用は414台、1％弱しか使われていません。今回の新型コロナではECMO（エクモ）と呼ばれる人工肺のようなものが知られていますが、これは全国2200台のうち、新型コロナに対しては44台が稼働中で、大阪府で11台使っています。新型コロナ患者への使用率は2％です。…なぜ、これで日本は医療崩壊と騒がれるのでしょうか。しかも、持っている機材の数が推計値なのは、病院が独自に機材の調達を行っているからで、正確な数を国として把握していないのです。”
”…つまり、多くの先進主要国では病院を警察や消防と同じ国の安全保障として位置づけているのに、日本では病院の自由に任せている。競争原理によって医療提供をコントロールしようとしているのです。だから、第1に協力関係ができない、第2に緊急事態に迅速に対応できないという「市場の失敗」が起きてしまう。
都道府県単位で悩んでいること自体おかしいでしょう。感染症の拡大は国としての安全保障と考えるべきです。それなのに、九州によその国から敵が攻めてきたら、本州は知らんぷりしてるみたいな、そんな馬鹿な話になっているんです。日本全国で機動的に対応すれば医療逼迫でも何でもない。医療崩壊ではなくて医療資源も医療システムも管理できていないだけの話です。”

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18今なら野党も勝てる。菅内閣「自民全敗」で見えた政権交代の目 - まぐまぐニュース！

”今回の広島の参院再選では、もちろん河井夫妻の事件が自民党候補への最大の逆風となりましたが、3割もの自民党支持者が野党候補へと流れた原因は、それだけではないと思います。何から何まで後手後手でワクチンすら確保できない新型コロナ対策や、東京五輪ありきで強行している数々の利権政策など、あまりにも酷すぎる菅政権への反発も相当数あったと思います。”

19広島にできて全国で進まぬ謎。PCR検査すら増やせない菅政権の無能 - まぐまぐニュース！

”広島県によれば、時短要請などにかかる費用は約1,500億円。一方、検査コストは一人あたり2,000円。「PCR検査費用は桁違いに小さいのに、高い効果が期待される。感染を未然に防げば社会・経済へのダメージも小さくてすむ」（by 県健康福祉局）
つまり、広島方式とは、「クラスターを潰す」のではなく、「クラスターを出さない」方向に舵を切った対策であり、費用対効果も高い政策なのです。”

20日本政府の「バカさ」が頼みの綱。東京五輪強行をエンタメ業界はどう見ているか？ - まぐまぐニュース！

”保証とは言うまでもなくオリンピックのことである。今年（強行）開催予定の東京オリンピックは7月21日（水）に先行競技が始まり、その2日後の7月23日（金）が開会式である。この御墨付きは大きい。というのも如何なビッグイベントも世界最大級の祭典であるオリンピックと比べればどれもミニイベントも同然であるし、オリンピッククラスのイベントがOKならたかだか通常レベルのイベントがNGとなる筈がない、といった解釈が容易に許されるからだ。
逆に言えば、通常のイベントができないならオリンピックなどおよそできよう筈もないという論理である。「オリンピック？やめれるもんならやめてみろ！」1年も苦しんできた業界関係者なら、そのくらいの気概はあっても不思議ではない。”