ほっこりもっこり(=^・^=)家族 -9ページ目

<< 前のページへ最新 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 最初次のページへ >>

竹島、やっぱり日本領土だった！動かぬ証拠「ラスク書簡」

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。

１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。

　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、

米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。

ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。

日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

　米国政府が１９７８年４月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。

　朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。

ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。

　「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、

周到な準備をしたと思われる。

そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」

ミンスへ凸メールhttps://form.dpj.or.jp/contact/

さて、韓国人よ、どおする？

反論できますか？

人権擁護法案とは？

「人権擁護法案」は、

七月二日、国連の人権高等弁務官が、
日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、

小泉元総理に送っていたことも明らかになっている。

あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、
民主主義の基本原則である、言論の自由という基本的人権を侵害する法律である。

これまでいわゆるメディア規制部分のみが争点として注目を集めていました。

ところが法案提出直前の今になって、

法案本体がはらむ重大な危険性に多くの議員やジャーナリストが気づきはじめ、驚愕し、相次いで危機感を表明しているのです。

人を出生や宗教などで差別すること言われなく虐待することは、断じて許されざることです。人権侵害はあってはならぬことであり、法案の理想そのものには誰一人として異を唱えるわけではありません。
　問題は、規制のあり方にあります。この法案は、新たに甚大なる「人権侵害」、取り返しの付かない「人権否定」を招くおそれが極めて大きいのです。

仮に、このまま法案が成立してしまったら、どんな社会になるでしょうか。

たとえばある政治家が、北朝鮮への経済制裁を主張したとします。

北朝鮮系の人たちが「これは将軍様に対する侮辱だ！朝鮮人民への差別だ！」と騒ぎたてると、この政治家は、令状なしに家宅捜索を受け、政治生命をも失ってしまうのです。

他の政治家は口を閉ざして信念を発言しなくなり、政治・外交は機能不全となるでしょう。

もちろん、ジャーナリストも同様です。

まさか、おおげさな…と思われるかもしれませんが、現実にその可能性があります。

　何が差別にあたり人権侵害と認定されるのか。

それは受け手の主観によって大いに左右されることです。

何の気なしに描いた絵を、たまたま観た人が「これは侮辱であり、差別だ！」と感じるかもしれないし、あるいは意図的にそう言い立てるかもしれません。

その結果、この画家はアトリエを立入り調査され、絵を押収されかねません。

出頭要請を拒めば罰則も適用されてしまうのです。

政治家やジャーナリスト、芸術家に限りません。

学校の先生であれ労働組合員であれ、何をもって咎められるかわからないとなれば、すべての国民が萎縮した毎日を送ることになります。

政治も、哲学も、歴史も、芸術も、いっさい語れない暗黒の社会。「思想・良心・表現の自由」を定める憲法の精神が完全に踏みにじられた社会です。

　法案では「人権侵害」の定義があいまいで、いくらでも拡大解釈されるおそれがあります。

恣意的な運用によって計り知れない、新たな人権侵害が起こりえます。

恐るべきは、罰則を含む「措置」が裁判所の令状なく、「人権委員会」の判断のみで行われることです。警察ですら持たない強権なのです。

それでは、この強権を行使するのはいったいどんな人々なのでしょう。

　奇怪なことに、全国にはりめぐらされる2万人規模の「人権擁護委員」の選定過程が不透明なのです。

資格要件から、わざわざ国籍条項が除外されていること。また、特定の傾向をもつ団体構成員から選任することとされている点。明らかに法案が何かを想定し、何かの意図をもって作成されている感じなのです。

支那のように密告社会になり、家族親族ですら信用できなくなるのです。

仮に法案が成立するようなことがあれば、

断然「自由主義の終わり」「民主主義の自殺」ということになりましょう。

私たちは法案の国会上程にブレーキをかけようと必死です。

七月二日、国連の人権高等弁務官が、日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、

小泉元総理に送っていたことも明らかになっている。

あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、民主主義の基本原則である、言論の自由という基本的人権を侵害する法律である。

ネット反対署名【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】ネット反対署名書ですhttp://www.shomei.tv/project-1300.html

この法律は、さらに＜特別な人権侵害＞を三つの類型に分け、１）差別、２）虐待に続いて、わざわざ、３）報道による人権侵害を救済対象として法律に明記している。そして、犯罪被害者、犯罪少年、犯罪者の家族等に対しての「過剰な取材」を、委員会の監視対象に置くと、はっきりと宣言しているのだ。
この法律が出来たら、政治家のスキャンダル取材で自宅に張り込みをしたり、少年による凶悪犯罪の背景の調査報道を行ったり、血液製剤を巡る疑惑で医師の自宅に電話を何度もかけたりといった行為すべてが、役人に人権侵害だと指摘される可能性が出てくる。
いいのか、それで！
もちろん、まともな民主主義国家で、メディアを対象にしたこのような法律を持つ国は一つもない。アメリカで、国会議員がもしこのような法律を提案したら、おそらくその議員は、その瞬間に政治生命を失うだろう。
日本はかつて、「経済一流、政治三流」と言われていた。現在はその経済にもかげりが出て、「経済三流、政治三流」という状況だ。もし、その上こんなむちゃくちゃな法律が成立したら、民主主義国としての国際的認知すら失う可能性がある。

ネット反対署名【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】ネット反対署名書ですhttp://www.shomei.tv/project-1300.html