2020年4月20日 【コロナを理由に解雇！？】
新潟県内においてもコロナの影響が広がってきました。
さまざまな自粛ムードが影響している印象です。
会社としては余剰人員が生まれる状況ですので、人員整理を検討される会社も少なくないようです。
しかし、コロナウイルスの影響を理由として、解雇が無条件に認められるわけではありません。
最低限、以下の４つの要件が必要です。
（１）人員削減は本当に必要なのか
（２）解雇を回避するための努力を尽くしたか
（３）解雇される対象者が合理的に選ばれているか
（４）説明や協議を尽くしているか
現在、雇用保険の「雇用調整助成金」の特例措置が拡大しており、パート・アルバイトにも活用できるようになりました。
まずは、この助成金を活用してみて、状況をみるという選択肢も検討したいものです。