今回は、「石井紘基」氏に関わりが深い人たちの発信情報を頼りに、いわゆる「日本病」という言葉に象徴される深い課題について、満州国から今日まで引き継がれているという負の側面に着目しながら、石井紘基氏の遺志を引き継ぐ安富歩氏、原口一博議員、泉房穂元明石市長などの政治活動を通じて辿ってみます。

(以下は、安富歩氏の解説の一部です)

・・・・・・・

(満州事変と満州国は間違っていた)

 

満州国に対する投資はすごいものがありました。

五か年計画、満鉄・・・、満州重工業開発・・・。満州国国債、・・・・

日本にとって良くなかった

満州国というものを抱え込んでしまったことが、第一に戦争を引き起こしてしまった非常に大きな原因になったというとんでもないマイナスがあるわけですけど、それを除外しても、戦争継続するため、あるいは国防のためにもなってなかったと私は思います。

そのためのむしろ負担が非常に大きかったと思います。

このことを見逃して、満州国が正しかったかという議論をしてもしょうがないと思っていて、満州事変と満州国の設立は基本的に間違っていたと思います。

なぜならそれは日本にとって損だったから、非常に簡単な結論なんですけども。

この中でですね、非常に大きな日本に影響のあることがいくつも起きました。

 

(計画経済=統制経済いう構造)

 

一つは計画経済的なことを、満州経済五か年計画というものが、 鉛筆舐めなめ適当に作ったようなもので、実効性が最初からありませんでしたし、それに対して無秩序に投資が行われた結果、非常に効率の悪い産業構造を作り出してしまった。 基本的に失敗だったと結論すべきものですね、各鉄鋼業とか石炭に関しましては、それを拡大するということに成功しています。で、これをどうするかといったときに、成功したというふうに総括したくなるわけですね。

 

その後に第二次満州経済五か年計画も作って、これ本当に机上の空論だったんで、紙の上でしかなかったものがっだたと思いますが。

あまりの事態の進展が厳しかったので、それを実現するということが考えられなかった朋うんですけど。

 

そこにおける経験というのが、成功したんだという語りの中で日本の統制経済の実現に向けて大きな影響を及ぼしてしまった。もちろん、これもマイナスだと思いますけども。マイナスというのは戦争の経済そのものがマイナスだと思っています。

 

(官僚のやりたい放題国家)

 

さらに満州国というのは官僚のやりたい放題の国家でした。 

なぜなら国会がなかったからですね。もうちょっと言えば国民もいなかったんです。国籍法というのがなかったので。なぜ国籍法がなかったのかというと、日本人を日本国籍を剥奪して満州国国籍にするというのが非常に難しかったんですね。すぐ帰ってしまう人も多かったですし。日本人のどれを満州国民として、どれを日本人にしたらいいかわからなかったんで、国籍法が作れなかったですね。

だから満州国には国民が一人もいなかったと言ってもいいんですが、

その国籍法のなかった国なんです。

当然議会もなかった。ですから、官僚が軍人の 関東軍には話をつけないといけないけど、関東軍に話をつければ好き放題にやっていいということだったんで、官僚による支配体制というものが貫徹したという意味でそれが、日本国の本国の方の運営にも影響していく。そして何よりも、戦後に大きな影響があった

 

(岸信介という人物)

 

それを代表するの岸信介という人物だったと思うんですね。

岸信介は満州国の総務庁という、満州国の中で一応外交部とか文教部とか各役所があったんですけども、その中で総務庁と言って役所があって、その各大臣は全員中国人なんですけども、総務庁の長官だけは日本人なんですね。で、各役所で部っていうのが長に当たるんですけども、各部の部長は一応中国人なんだけども、次長は日本人で権限は全て日本人の次長が握っていましたね。総務庁はですねそこは、庁長も日本人だったんですね。その総務庁長を中心とした、次官会議があって、これが事実上の閣議だったんです。

この次官を、次長を集めた会議の、総務庁の庁長が事実上の総理大臣だったんですけども、岸は総務長官ではなかったんですね。

 

たぶん産業部の・・・、それでその五か年計画とか、満州国の運営の上では非常に大きな力を振るって、それが評価されて日本本国で大きく出世して、東條内閣の閣僚になって対立して東条内閣を倒閣する原因にもなるわけですけども、そういう人物、あるいはそういう経験というものを日本の役所、役人が経験したことで、戦後の日本の運営において大きな影響があったと思っています。

 

(戦後は官僚組織だけ残された)

 

どういうことかというと、戦前の日本は宮廷、天皇を中心にしたいわゆる宮廷グループ、それから陸軍、海軍、それから枢密院に代表されるような元官僚とか元政治家、元老が集まったグループ、それから議会、そして官僚組織、それから財閥もそうです。それぞれにいろんな思惑とか利権とか、様々な複数のグループが抗争するような形でしたけども、敗戦によって宮廷は解体され財閥は解体され陸軍と海軍は消滅し、結局官僚だけは残るんですね。

ですから、戦後日本の姿というのは官僚組織が非常に強い力を持つということになり、そういったものの源流に満州国があるということは言えるんじゃないかなというに思っています。

そういう意味でですね満州国に対する、未だにロマンを抱くような人がいて、こういう話をすると真剣に怒る人が結構いてびっくりするんですけども。

私の「満州暴走 隠された構造」という本を出した時に、元満鉄の人かなんかおじいさんが激怒して、「英語屋を持ち上げて満鉄を意図的に貶めるような酷い本だと思います」というようなお手紙が来まして、びっくりしたんですけど、満鉄みたいな組織が好きとか嫌いとかの対象となってはならないと思うんですけど、満鉄に対する謎の帰属意識とか憧れみたいなものがあって、それを現代まで継承し、それが当時の人だけではなくて、今生きている若い人たちにも生まれたりして、非常に奇妙な現象がありますけども、ま満州国はそういう観点から捉えるべきところではないと思っています。

 

(日満議定書と日米安保条約)

 

満州国と戦後日本に関しては、特に岸信介という人物に関しては非常に重要なポイントがあります。それはですね満州国が関東州と結んだ日満議定書というのがあります。

これは、関東軍が満州国に駐留し、その国防を担うという関係を規定したものでしたけど、日満議定書が国際連盟を脱退する大きな契機になったと私は思うんですけど、その意味で重要な日本の運命を決したものですし、また、日本国と満州国の関係を規定する条約でした。

 

ここに次のように書いてあります。日本国及び満州国は締結国の一方の領土及び治安に対する一切の脅威は同時に締結国の他の安寧、及び存立に対する脅威たるの事実を確認し、両国共同して国家の防衛にあたるべきことを約すとなってます。つまり、満州国と日本のどちらかが攻撃を受けたりしたら、一方はそれを自分のこだと思って国防するとなっていますが、事実上見た目は双務的条約になっていますが、実際には満州国の方が日本国を守ることはなかったので、日本が 関東軍によって満州国を防衛することしかありませんでしたので、事実上片務的な、日本が満州国を守るために満州国に軍隊を駐留させるというそういう条約でした。 

これと戦後、日本に岸信介が作り出した新安保条約、これは私たち今も今日も日本国の憲法以上に日本を規定してるんじゃないかなと思いますけど、次のように書いてあります。

第5条ですね。各締結国は日本国の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、共通の危機に対処するように行動することを宣言する。

これはですね、見た目も片務的ですね。日本国の領土においてのみアメリカと日本のどちらかに対する攻撃は、お互いの危険と認めるんだと。この文章はほとんど日満議定書と新安保条約はほぼ同じなんですね。

 

(戦後日本=戦前の満州国)

 

これによってアメリカ軍は日本に駐留するということになっています。この体制が何十年も続いてます。これは恐るべきことですね。日本国を私たちが主権的な独立国家と思っていますけども、 実際には満州国と同じような構造でアメリカ軍が、満州国に関東軍がいたように同じような理屈で日本にいるということを如実に示すものだと思いますけども。 これはですね実に驚くべき類似性だと思います。この事をとってもですね戦後日本の在り方と戦前の満州国のあり方というのはいろんな形でつながっている

それはですね。明らかに負の影響である。満州国なんか作らないで戦争さえしなければ、大日本帝国はそのまま残っていた。

もちろんそれが韓国や朝鮮半島や台湾をどう処分していくのかっていう問題に直面したと思いますけども、日本が独立を失うことはなかった そのような日本が戦後一貫してアメリカ従属的な地位になるという構造と、構造の形成にも、構造そのものにも満州国というものは深く影響を与えている。そのことをですね、認識しておかなければいけないかなというふうに思っております。今日は満州国に関するお話、第2回ということで、お話をさせていただきました。

 

安富歩氏が「石井紘基」氏の著書を紹介する

戦前から戦後まで、いまだに残っている『日本病』について

石井紘基氏

石井さんが集めた資料、段ボールの山

この調査継続を民主党はしなかった

当時の大蔵大臣に質問しても

答えることはなかった

郵貯・簡保は郵政民営化でやられてしまった

道路公団以下のファミリー企業に

ついては調査が及ばない仕組み

フルフォード氏の若いころ

日本の経済は

「官製ビジネス」ということ

自由と民主主義に基づく

資本主義の国「日本」は

今、活躍中の泉房穂元明石市長と石井氏との関係と強い絆について

石井氏の遺志を引き継ぐもう一人の「原口一博議員」

「日本国の裏帳簿」特別会計について

(特別会計と官製ビジネス)

 

国の予算の主体は実質的には特別会計なんです。

これは今の国家財政は常軌を逸して事業やビジネスに浸かりきっているということを意味します。

 いいですか要するに官製ビジネスに浸かりきっている

だから発展しないんですよ

毒虫に喰われているんです。 

豚に食われているわけです。利権豚にね

こうきさんの本に出てくる、あの豚ですよ。

特別会計の財源の一つは、一般会計に入る税金です。

一般会計の中に入り込んで、税金も消費税利権に挑戦しているわけです

手伝ってください手伝ってください。足らん。今のこの陣容じゃ足らん。

もう一つは特定財源という税金

車に乗る人は揮発油税や軽油取引税・・・

電気を使えば電源開発促進税

石油を使う人は石油税。

昨日も、深田萌絵さんが 減価償却について言ってましたね

もうとにかく息するだけで税金らを搾り取る雑巾だと思ってんだと。

これらを含む種類の税金、今ここ変わってますよ

一般会計を素通りして特会に入れられます

これが危ないんです

だってトリガー税制って知ってるでしょ。

あれ、二重課税三重課税じゃないですか。

トリガーを税制を発動する法律があるんですよ。

発動するだけで、みなさんのガソリンリッターあたり25.1円下がるんです。下げないでしょう。食ってるからです。

 

(特別会計というブラックボックス)

 

で、ちょっと読みますね。

さらに税以外の巨大な財源国民の年金積立金これも大臣の時に徹底的に追求しました

皆さん年金の皆さんに約束した予定期日いくらだったと思いますそれまた混乱するとあれなんで。

4.2という数字を覚えておられます

で、年金でしょ。

それから、郵便貯金簡易保険これ狙い撃ちされて食われたじゃないですか

郵政民営化

そして電信電話の株式売却収入及び配当など

今がこれでしょ

NTTを 法をなくせってことでしょ。

うまくてしょうがないんですよ豚さんたちには

財投特会についてはマスコミもあまり報道しません

グルだからでしょ政府は詳細な内容を隠しているし、複雑怪奇な操作が行われているので、金の流れが見えにくい、いわばブラックボックスです本当の実態は省庁でも自分の担当部門しか分かりません

 

(国逆マネーロンダリング)

 

おととい財務省の国際呼びました。

為替介入どんな風になってるのかと。

一部を皆さんに開示したわけです。あれ公開資料ですから

でも他の人達は知らないです。 ですから、国会議員の国政調査権を行使して調べても簡単に説明できないことです

そしてこのの国逆マネーロンダリング

裏金ってマネロンでしょ。

綺麗な金を汚い金にしてばらまくってどういう了見だと思うんですよ。今度第三者委員会も強く求めましたが、せんでしょ。

決まってることはやるけども。それでもだけだったら第三者委員会やると、逆なんです。こういう不祥事があったら第三者委員会を作るんです。でもできないでしょ。

全部丸ごと持っていかれるからです。

マネーロンダリングとはこうきさんの本を読んで。

麻薬売買などの犯罪で儲けた汚い金をきれいなものに見せかける洗浄を言いますが、今回逆でしょ

皆さんの政治、パーティー券という表向き綺麗な金を書いてなかった綺麗な金ではなくて本当は汚い金だから闇から闇に葬ろうとしたと、こういうことでしょう

汚い金をきれいなものに見せかける洗浄を言います。

洗う洗浄剤の洗浄ですね

 

(特別会計に触れない議員は信用しない)

 

日本の財政ではそれと逆のような操作が行われています

税金や社会保険料として集めたお金を使うのにその大半を特別会計というブラックボックスに入れるわけです

だからプライマリーバランスゼロとか言ってるうちのにもいるでしょうそれはこの一部の方に目くらましされているんです僕は特別会計に触れない国会議員基本的に信用しないようにしてるんです。なぜならば、ここが最大の利権だからです 

そのようにこうきさんは睨んでたわけですね。私もそう思います。

ブラックボックスにいわば見えないところで配分を決めるわけです

越後屋お前も悪よのおうって言ってる、水戸黄門にはそういうシーンが出ますけどあれは僕らはめにするけど、見えないでしょう 

平成11年度の一般会計予算81.86兆円の特別会計を通して使われる金は58兆円にものぼります。

行ったり来たりしてるんです。

38ある特別会計の中で公共事業関係はつありますが、これもう僕らの政権の時だいぶ整理したんですよでもそれはお気に召さなかったでしょうね 

つありますが、平成11年度当初予算に計上された公共事業費、9兆4300億円うち4兆4000億円がこのつの特会に分けられて、繰り入れられています

一旦、特会のトンネルをくぐった公共事業、社会保障費などは、地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して補助金となって業者流れてきましたから。

 

(中央集権国家=日本)

 

だから、霞が関周辺にはいっぱいなんとか協会なんとか団体というのがあるんです。それが全部悪いと言っているんじゃないです。

あんだけのものが何でできるかと

特会を通らない補助金もあり、これ僕は大臣の時に紐付き補助金と言ったんですけどそれを一掃して、紐付きっていうのは金も出すけど口も出すそしてここに、あっちにやれっていう

まあ、箸の上げ下ろしまで指図する、これ中央集権国家が伸びたためしはないんです。 補助金となって業者へ流れている

特会通らない補助金もありこれは各省庁から直接特殊法人公益法人業界団体へ配られます

金の流れは本流から支流へと全てどこかで政治家や官僚OBと繋がっていますそして多額の金が政治献金まさにこれパーティー券

天下り関係の資金として消え去っていくのです。 僕ら時は天下り禁止をしたわけですね。

 

(豚さんをやっつけに行く)

 

で、今の本を読みながらYouTubeのみなさんにこないだのおとといだけど、僕の質問を見ていただきます。

をやったかと言うと最大のところに僕は見てるぞという印を立てたわけですね。印を出てたこれですね

 

この豚さん!

豚さんをやっつけに行くよと宣言したわけです。

そして逆マネーロンの仕組みでいろいろやっている人たちに政倫審に出てきただけで済むなよ。

(為替差益が19.5兆円もある)

 

そういう意味です。

で、これが外為特会の貸借対照表です。

これは実際に質疑のなかで使いました。

・・・・ここの黄色のところを見てください。為替差益って書いてある。為替差益ってむしろ この令和年度は赤で書いてるでしょ。 つまり、 貸方借方の借方中に入っていたわけですね、11.5兆円ところが超円安で、1ドル104円から115円、130円、年でこんなに落ちてるんですよ。凄い落ち方でしょう

でついに令和年には為替損益がプラスの1.0兆円になった。

去年は令和年度、今の年度ですね。 

為替差益が19.5兆円になっている

僕らは当時民主党で埋蔵金と言っていたでしょ。

埋蔵金の中の一つがこれです

・・・・今日はさわりのところですね。

 

ヨシリンさん、深田萌絵さんとともに、アメリカの「国防費総額」を上回る日本の「医療費総額」の仕組みについて

 

石井こうき氏以来20年を経て、自民党はもちろん、民主党も追及しなかった、できなかった「ブラックボックス」「特別会計」について、これから国会で追及していくことになるか。

石井氏の時は、石井氏以外には情報を共有していなかったが、今は多くの人が少しずつ分かってきて共有している。

「つながればパワー」

「民衆の力」

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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