参院選候補者タバコ問題アンケートを実施しております。現在７名（青森選挙区６名＋比例１名）のうち４名から回答をいただいており、残り３名には締切を延ばして回答を待っているところです。予定より遅れて週明けの7月1日には発表できるよう集計作業を進めております。
→アンケートPDF
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2013年（平成25年）6月3日
参議院議員選挙 立候補予定者 殿
タバコ問題についてのアンケートのお願い
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗
謹啓 青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における主要な選挙の立候補予定者にタバコ問題についてのお考えを伺い有権者の選択に役立たせていくために、アンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。
★ タバコによる健康被害の現状と青森県における課題 （お手数ですが最初にご確認下さい）
・喫煙により世界で毎年500万人以上*1、国内では19万6千人*2が死亡し、受動喫煙でも世界で約60万人*1、国内で6800人以上*3が死亡していると推計されている *1 WHO *2 *3 厚労省研究班
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の疾病原因である
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した
・FCTC受動喫煙防止ガイドラインで「屋内全面禁煙の法制化」の期限は2010年2月だった
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された
・2010年10月にはタバコ税増税が実施されたが、それでも価格は先進国最低レベルにある
・青森県は最短命県、がん死亡率ワースト１であり、喫煙率も男性１位、女性２位である
・青森県の小中高校生の父親の５割以上、母親の1/4は喫煙している （2011年県調査）
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である
・当会の調査でも県内の公共施設の禁煙化状況には大きな差があり、飲食店を含む民間施設における受動喫煙防止対策はほとんど進んでいない。当会や他団体の要請にも関わらず、青森県は受動喫煙防止条例の制定について後ろ向きの姿勢を示し続けている
今回の参議院議員選挙において、私たちは「県民の命を最優先する政治」という観点から皆様のご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます。ご回答は、6月21日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの県民にお知らせしたいと存じます。来るべき選挙におけるご健闘をお祈り申し上げますと共に、今後ともタバコ問題を含めて県民の健康と命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
敬白
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2013年 参議院議員選挙 立候補予定者 タバコ問題アンケート
立候補予定者氏名（ ）
該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。
1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県などと条例のない青森県との間では健康被害に格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか？
i. 国内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（法制化）
ii. 県内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（県で条例制定）
iii. 法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
iv. 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、業界の自主的努力にまかせる
v. その他（ ）
2. 当会で2012年12月に実施した調査によると、青森県内で、全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が27市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体が４市町残っています。公共施設でも、庁舎も敷地内禁煙の自治体がある一方で、庁舎内に喫煙室を設置して、屋内全面禁煙を実施していない自治体も残っています。このような自治体間の格差解消を繰り返し指摘してきましたが、改善の歩みが遅いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、学校および公共施設の喫煙規制を今後どう進めていくべきとお考えでしょうか？
a. 学校
i. 敷地内禁煙
ii. 敷地内禁煙または建物内禁煙
iii. その他（ ）
b. 公共施設
i. 敷地内禁煙
ii. 建物内禁煙または敷地内禁煙
iii. その他（ ）
3. 青森県内には葉タバコ耕作が盛んな地域が残っていますが、喫煙と受動喫煙の深刻な害が明らかとなり、喫煙規制政策がさらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農家の将来についてどのようにお考えでしょうか？
i. 葉タバコ農家の転作や廃作を支援していく（タバコ税を財源とした助成金など）
ii. これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
iii. その他（ ）
4. タバコ税増税は、①喫煙率低下（特に未成年の喫煙率激減）とタバコ病死の減少、②医療費減少、③短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札であり、FCTCでもタバコ税増税を各国政府に求めていますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルに留まっています。今後どの程度までタバコ価格を引き上げるべきでしょうか？
i. 410円程度（これ以上の増税に反対）
ii. 500円～600円程度
iii. 700円～800円程度
iv. 900円～1000円程度
v. 1000円以上（ 円）
5. 一部の政治家の事務所や集会・パーティー等における受動喫煙被害の訴えが当会にも寄せられており、政治家が法律を守っていない実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法・局長通知を遵守した受動喫煙防止対策を実施されておりますでしょうか？
i. 健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙にしている
ii. 受動喫煙防止対策が不十分だったが、法を遵守して屋内全面禁煙にする
iii. その他（ ）
6. 貴方はタバコを吸われますか？
i. タバコは吸わない
ii. 以前吸っていたがやめた
iii. 現在も喫煙している
アンケートは以上です。ご回答ありがとうございました。