たばこによる健康被害の防止に取り組む市民団体「県タバコ問題懇談会」（代表世話人・久芳康朗、鳴海晃、山崎照光の３氏）は30日、県などに対し、①県施設の屋内全面禁煙化②公共的施設における受動喫煙防止条例制定－の２点について、早期実現を要請した。
世界保健機関（WHO）が制定した31日の「世界禁煙デー」に合わせ、三村申吾知事、高樋憲県議会議長、橋本都県教育長、加福善貞公安委員長４氏に宛て要請書を提出。
要請書では、知事部局管轄の県庁舎が２０１３年１月から全面禁煙となることを「一歩前進」と評価した一方、県内自治体の庁舎・議会棟の禁煙化率が５割にとどまり、飲食店などに対する規制がないなど、県の受動喫煙防止対策の遅れを指摘。
県庁舎だけでなく全ての自治体庁舎・施設を直ちに禁煙化し、公共的施設における受動喫煙防止条例については、分煙不可・例外なし・罰則ありの３条件を明確にして制定すべき－と訴えた。
