5月9日付けで、青森県知事選候補者３名にタバコ問題アンケートを送付しました。
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5月16日回答〆切で、17日に発表する予定です。
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2011年（平成23年）5月9日
青森県知事選挙立候補予定者 殿
タバコ問題についてのアンケートのお願い
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗
謹啓 青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における首長選挙など主要な選挙の候補者にタバコ問題についてのお考えを伺い、有権者の選択に役立たせていくためにアンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。
○ タバコ問題の現状と青森県における課題 （最初にご確認下さい）
・喫煙により全世界で毎年約600万人、国内では19万6千人*1が死亡し、受動喫煙でも全世界で約60万人*2、国内で6800人以上*3が死亡している。 *1 *3 厚生労働省研究班推計値 *2 WHO推計
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の疾病原因である。
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した。
・FCTC受動喫煙防止ガイドライン「屋内全面禁煙の法制化」の期限は2010年2月だった。
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された。
・2010年4月に神奈川県受動喫煙防止条例が施行されたが青森県では条例制定の動きはない。
・2010年10月にはタバコ税増税が実施されたが、それでも価格は先進国最低レベルである。
・青森県は最短命県、ガン死亡率ワースト１であり、喫煙率も男性１位、女性４位である。
・青森県の小中学生・高校生の父親の６割、母親の1/4は喫煙している。（2007年県調査）
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である。
・青森県内では、2010年2月の厚労省通知以降に新たな対策は取られておらず、当会からの再三の要請にも関わらず県庁・県議会棟を含む県有施設が全面禁煙になっていない。
今回の知事選で、私たちは「県民の命を最優先する県政」という観点から皆様のご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます。ご回答は、5月16日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの県民にお知らせしたいと存じます。来るべき選挙におけるご健闘をお祈り申し上げますと共に、今後ともタバコ問題を含めて県民の命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
敬白
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2011年青森県知事選挙立候補予定者 タバコ問題アンケート
立候補予定者氏名（ ）
該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。
1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで地方自治体に責任を転嫁している状況にあり、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県と条例のない青森県との間では健康被害に大きな格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか？
1) 国内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（法制化）
2) 県内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（条例制定）
3) 法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
4) 現在の健康増進法・局長通知のままで、業界の自主的な努力にまかせる
5) その他（ ）
2. 当会で2010年に実施した調査によると、青森県内で、全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が21市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体は６市町村に及びます。公共施設においても、深浦町では2007年から庁舎を敷地内禁煙にしていますが、青森県や青森市のように庁舎内に喫煙室があり、厚労省局長通知で求められている屋内全面禁煙を実施していない自治体が多数残っています。このような自治体間の対策の格差を繰り返し指摘し改善を求めてきましたが、反応が鈍いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、県内の学校・公共施設の喫煙規制をどうすべきとお考えでしょうか？
1) 全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設も敷地内禁煙とする
2) 全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設は敷地内禁煙または建物内禁煙とする
3) これまで同じように、各市町村の取り組みにまかせる
4) その他（ ）
3. 青森県には県南を中心に葉タバコ耕作が盛んな地域が残っていますが、喫煙と受動喫煙の害が明らかになり、喫煙規制政策が今後さらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農家の将来についてどうお考えでしょうか？
1) 葉タバコ農家の転作を支援する政策（タバコ税を財源とする助成金など）を進める
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他（ ）
4. タバコ税増税は、1) 喫煙率低下（特に未成年の喫煙率激減）とタバコ病死の減少、2) 医療費減少、3) 短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札と言えますが、2010年秋の増税後も日本のタバコ価格は先進国で最低レベルにあり、FCTCでも増税による喫煙規制政策を各国政府に求めています。今後、どの程度までタバコ価格を引き上げるべきとお考えでしょうか？
1) 400円程度（これ以上の増税に反対）
2) 500円～600円程度
3) 700円～800円程度
4) 900円～1000円程度
5) 1000円以上（ 円）
5. 政治家主催の集会・パーティーや選挙事務所における受動喫煙の被害の訴えが当会にも複数寄せられており、国会議員や首長、地方議員が法律を守っていないという実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法およびそれに基づく局長通知を遵守するつもりはありますでしょうか？
1) 健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙を実施している
2) これまで受動喫煙防止対策が不十分だったが、すぐに屋内全面禁煙を実施する
3) その他（ ）
6. 貴方はタバコを吸われますか？
1) タバコは吸わない
2) 以前吸っていたがやめた
3) 現在も喫煙している
アンケートは以上です。ご回答ありがとうございました。