２月議会に全面禁煙化を求める陳情書を21日に提出しました。県議会棟に喫煙室を設置することが決定かのように報じられていますが、この陳情を否決しなければ設置することはできないはずです。
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青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書
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陳情趣旨
世界保健機構の推計によると、受動喫煙により世界で毎年約60万人（うち5歳未満の小児約16万6千人）が死亡しています。これを青森県の人口で換算すると、毎年約120人が家庭や職場、公共的施設等における受動喫煙で死亡していることになります。
平成22年2月25日付の健康増進法に基づく厚生労働省健康局長通知（健発0225第2号）には、「多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき」であり、「少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい」と明記されています。平成22年6月第262定例会において採択された「受動喫煙防止対策に関する請願書」には、「青森県が厚生労働省健康局長通知（健発0225第2号）に示されている受動喫煙防止対策を適切に実施し、公共的な空間における受動喫煙の被害をなくすよう努めること」と記されています。
しかし、青森県および県議会では県庁舎や県議会棟を含む県有施設における全面禁煙をいまだに実施しておらず、それに伴い青森県内の飲食店等を含む公共的施設の全面禁煙化は、厚生労働省健康局長通知が出された後もほとんど進んでいない状況にあります。
県民の受動喫煙による健康被害および死亡を減少させるために、厚生労働省健康局長通知に則り県庁や県議会棟を含む全ての県有施設を早急に全面禁煙にすることが必要です。
陳情項目
一、青森県が健康増進法に基づく厚生労働省健康局長通知（健発0225第2号）および平成22年6月第262定例会において採択された「受動喫煙防止対策に関する請願書」に則り、県庁舎、県議会棟を含む全ての県有施設における全面禁煙を早急に実施すること。
二、青森県内における公共的な空間における受動喫煙による健康被害をなくすために、同通知に則り、実効性のある受動喫煙防止対策を実施すること。
以上のとおり陳情いたします。
平成23年2月21日
住所 青森市松原1丁目2-12
氏名 青森県タバコ問題懇談会
代表世話人 久芳 康朗
山崎 照光
鳴海 晃
青森県議会議長 長尾 忠行 殿
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青森県の受動喫煙死者数（推計）→PDFファイル