→アンケート前文および質問項目PDF
2010年（平成22年）6月7日
参議院議員選挙立候補予定者 殿
タバコ問題についてのアンケートのお願い
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗
謹啓 私たち青森県タバコ問題懇談会はタバコによる甚大な健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における国政選挙など主要な選挙の立候補予定者にタバコ問題についてのお考えを伺い、有権者の一票の選択に役立たせていくためにアンケート調査を実施させていただいております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。
○ タバコ問題の現状と青森県における課題 （最初にご確認下さい）
・喫煙により全世界で毎年約600万人、国内では19万6千人*1が、受動喫煙でも全世界で約60万人*2、国内で約２万人*3が死亡している。
*1 厚生労働省研究班：2005年推計値 *2 WHO推計 *3 国立がんセンター推計
・喫煙および受動喫煙は先進諸国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の疾病の原因である。
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはWHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効している。
・2007年採択のFCTC受動喫煙防止ガイドライン「屋内全面禁煙の法制化」の期限は本年2月だった。
・2009年7月の民主党政策集に、FCTCに沿ったタバコ税増税やたばこ事業法廃止などが記載された。
・2010年2月には「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が発せられた。
・2010年4月には神奈川県で受動喫煙防止条例が施行されたが、青森県では条例制定の動きはない。
・2010年10月にはタバコ税増税が実施されるが、それでも価格は先進国最低レベルに留まっている。
・青森県は最短命県、ガン死亡率ワースト１であり、喫煙率も第２位（男性１位、女性４位）である。
・青森県の小中学生・高校生の父親の６割、母親の1/4は喫煙している。（2007年県調査）
・健康あおもり21の中で喫煙率低下、未成年・妊婦の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である。
・青森県内の課題として、県南の葉タバコ農家の将来を考える必要がある。
・青森県内では、2010年2月の厚労省通知以降に新たな対策が取られたという情報がほとんどない。
・青森県は、厚労省通知に沿った県施設の全面禁煙要請に対し、全面禁煙にはしないと回答している。
今回の参院選でも、私たちは「国民の命を最優先する政治」という観点から皆様のご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます。
ご回答は、6月21日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの県民にお知らせしたいと存じます。ご健闘をお祈り申し上げますと共に、今後ともタバコ問題を含めて県民の命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
敬白
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2010年参議院議員選挙立候補予定者 タバコ問題アンケート
立候補予定者氏名（ ）
該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。
1. タバコ税増税は 1) 喫煙率低下（特に未成年の喫煙率激減）とタバコ病死の減少、2) 医療費減少、3) 短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込めるタバコ規制政策の切り札と言えますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルにあり、菅首相も欧米並みに税率を引き上げる見解を示しています（09年10月）。今後、どの程度までタバコ価格を引き上げるべきとお考えでしょうか？
・400円程度（これ以上の増税に反対）
・500円～600円程度
・700円～800円程度
・900円～1000円程度
・1000円以上（ 円）
2. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、本年2月までに屋内全面禁煙の法制化を各国に求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで地方に責任を押し付けている状況にあり、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県と青森県との間で健康被害に大きな格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか？
・国内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（法制化）
・県内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（条例制定）
・法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
・現在の健康増進法・局長通知のままで、業界の自主的な努力にまかせる
・その他（ ）
3. 当会の調査によると、県内で全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が16市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体は８町村に及びます。公共施設においても、深浦町では2007年から庁舎を敷地内禁煙にしていますが、青森県や青森市のように庁舎内に喫煙室があり、厚労省局長通知で求められている屋内全面禁煙を実施していない自治体も多数残っています。このような自治体間の対策の格差を繰り返し指摘し改善を求めてきましたが、反応が鈍いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、県内の学校・公共施設の喫煙規制をどうすべきとお考えでしょうか？
・全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設も敷地内禁煙とする
・全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設は敷地内禁煙または建物内禁煙とする
・これまで同じように、各市町村の取り組みにまかせる
・その他（ ）
4. 未成年者の購入防止のためにタスポや顔認証方式の自販機が導入されましたが、カードの不正利用や誤認証など様々な問題が発生しています。また、コンビニ等における対面販売で未成年が入手している実態も明らかになっています。未成年への販売禁止のためにどうすべきとお考えでしょうか？
・自動販売機によるタバコの販売を中止して対面販売のみとし、身分証明書等を提示させる
・タバコ自動販売機のうち、タスポは継続させるが顔認証方式は中止する
・現在の販売方式を続ける
・その他（ ）
5. 青森県南は葉タバコ耕作が盛んな地域ですが、喫煙と受動喫煙の害が明らかになり、タバコ規制政策が今後さらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農業の将来についてどのようにお考えでしょうか？
・葉タバコ農家の転作を支援する政策（タバコ税を財源とする助成金など）を進める
・これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
・その他（ ）
6. たばこ事業法はFCTCの趣旨に反することから、平成22年度税制改正大綱でも改廃が明記されています。また、政府（財務大臣）は日本たばこ産業（JT）株の半数を保有し、JTは実質的に国有企業であり続けています。たばこ事業法およびJT株について、どのようにすべきとお考えでしょうか？
・たばこ事業法を廃止してJT株も全て放出し、新たにタバコ規制法を制定する
・たばこ事業法を維持してJT株もこのまま保有し続ける
・その他（ ）
7. 政治家主催の集会・パーティーや事務所等における受動喫煙の被害の訴えが当会にも複数寄せられており、法律を制定した国会議員がその法律を守っていないという実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法・局長通知を遵守するつもりはありますでしょうか？
・健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙を実施している
・これまで受動喫煙防止対策が不十分だったが、すぐに屋内全面禁煙を実施する
・その他（ ）
8. 貴方のタバコに対する考え方に近いものは次のうちどれですか？（複数回答可）
・喫煙するかしないかは個人の自由で、喫煙による病気も自己責任である
・タバコには体に悪い面もあるが、ストレス解消などのメリットもある
・タバコにはメリットはなく「百害あって一利なし」である
・タバコに含まれるニコチンには強い依存性がある
・タバコを吸うこと自体が病気であり、喫煙者は禁煙治療を必要とする患者である
・その他（ ）
9. 貴方はタバコを吸われますか？
・タバコは吸わない
・以前吸っていたがやめた
・現在も喫煙している
アンケートは以上です。ご回答ありがとうございました。