11月2日に行われた米国中間選挙は、事前予測どおりオバマ大統領を輩出した「民主党の敗北」という結果に終わりました。
とはいえ、そもそも中間選挙（Midterm Election）というのは、読んで字の如く、大統領任期の一期（4年）のうちの半期=Midterm（2年）が経過した時点で行われるため、「中間選挙」と呼ばれるものですから、まあ、大統領輩出政党の「中間成績表」の採点をされるようなものですので、その時の政権運営についての批判になるのが世の常でしょう。
過去も中間選挙においては大統領輩出政党が議席を減らすことが多く、近年において大統領の与党が両院で議席を増やした中間選挙は、9・11テロ翌年の2002年のみのようです。
さて、米国の話しはとりあえずおいておいて、当地シンガポールの選挙と政治（制度）ですが、Wikipediaで「シンガポール
」を検索しますと、「政治」の項には以下のように書かれています。
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一党独裁
人民行動党の事実上の一党独裁制（ヘゲモニー政党制）。このため、シンガポールはいわゆる「開発独裁」型国家であるといわれ、典型的な「国家資本主義」体制であるともいわれる。
労働者党などの野党の存在は認められているが、その言論は大きく制限され、投獄や国外追放などの厳しい弾圧に晒されている。
21歳以上の全国民が選挙権・被選挙権を持つ普通選挙だが、野党候補を当選させた選挙区民は、徴税面、公団住宅の改装が後回しにされるなどの“懲罰”をうける。
国会
国会は一院制。任期5年。解散あり。定数は選挙区選出83、非選挙区選出0-6、任命9。非選挙区選出は野党懐柔のために設けられた枠で、選挙区選出枠以外は、憲法改正案、予算案の議決権を持たない。
選挙区は当初は単純小選挙区制であったが、現在は小選挙区9、定数5-6の集団選挙区14（75議席）となっている。集団選挙区は中選挙区制の一種だが、各政党は定数一杯の候補を立てる必要があり、また少数民族を候補者に含める必要がある。
有権者は政党に投票するため、無所属での立候補はできない。
さらに、最多得票を獲得した政党が議席を総取りする方式で、人民行動党が確実に勝つための工夫が凝らされている。
1997年総選挙ではチェンサン選挙区（定数5）で野党が45.2%の得票を集めたが、政府はすかさずゲリマンダーを行い、選挙区割りを変更、野党の得票を分散させた。
集団選挙区は野党が定数一杯の候補者を揃えられずに擁立を見送る選挙区が多い。
また、少数民族を候補に含めることは、表向きは少数民族の保護だが、少数民族の候補を確保しにくい、野党の擁立を妨害する作用もある。
そのため、2001年総選挙では人民行動党が過半数の55議席で無投票当選を決めている。選挙のたびに小選挙区は削られ、集団選挙区の割合が増えている。
また、集団選挙区の定数も3から4、そして現行の5-6と増やされている
また、政府による選挙干渉やゲリマンダーは日常化しており、選挙は外国からの独裁批判をかわすためのお飾りの色合いを濃くしている。
このため、一般市民の政治への関心は低いが、「政治的安定」を享受していると肯定する意見も一部にある
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又、直近の選挙であった2006年総選挙につきましては、
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2006年5月6日、総選挙が投開票された。
与党・人民行動党 (PAP) が全84議席のうち82議席を獲得した。
得票率は2001年の総選挙より8.7ポイント低下し、66.59%であった。
ちなみに投票率は94%で、有権者数は122万人。
なお、37議席は人民行動党候補が無投票当選。
選挙が行われた47議席中人民行動党が45議席を獲得した。
野党は1988年以来過半数を上回る候補を立てられず、政権を争うという意味では選挙前から「不戦敗」の状況が続いてきたが、今回は回避した。
労働者党が1議席（ラウ・アキアン書記長）、シンガポール民主連合が1議席（チャム・シートン・シンガポール人民党書記長）を獲得した。
与党の得票率は、2001年の前回75.29%、2006年の今回は、8.7ポイント下がって66.59%。
野党の2人はいずれも前回よりも得票率を伸ばした。
人民行動党は1965年のシンガポール独立以来、単独政権を維持してきた。
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と書かれています。
Wikipediaの記述をそのまま鵜呑みにするわけにはいかないのですが、こういう書き方をされると「何かねえ・・・」という感想をもたれる方も多いのではないでしょうか。
確かに、得票率６７％の政党ですので第1党であることには変わりないとしても、国会議席数の９８％（８２/８４）を占めると言うのはいかがなものかという気はします。
とはいえ、投票率９４％！という（日本では考えられない）数字が示すように、当地では２１歳以上の全ての国民に選挙権が与えられており、又正当な理由がない限り棄権できない（正当な理由が無く選挙に行かないと期限付きで選挙権を剥奪されたりする）という義務投票制をとっており（人はこれを選挙権とは呼ばず選挙義務と呼びます）、その結果としての第1党がＰＡＰなのだから、それでいいのではないかともいえます。
因みに投票率の過去推移は1988年94.7％、1991年95％、1997年95.9％、2001年94.6％、2006年94％となっています。
「一党独裁」とかいう日本語の特殊な響きを聞くと、即、腐敗や汚職ということが想起されがちではありますが、例えば、世界各国の汚職を監視している非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルhttp://www.transparency.org/
が去る10月２６日に発表した２０１０年版「汚職指数(Corruption Perceptions Inde
x)」＊によりますと、シンガポールの「清潔度」は9.3でデンマーク、ニュージーランドと並び世界１７８カ国・地域のうち、第1位になっています。
。
（＊汚職指数は、さまざまな国際機関などが集めたデータに基づき、政治家と公務員らの「清潔度」を１０点満点で評価。１９９５年から毎年公表されています。）とのことです。
因みに日本は7.8で昨年と同じ１７位でしたが、他のＧ７（なんかこの言葉も今や色褪せてきましたねえ）諸国を見てみると、最高がカナダ（8.9）の7位、次がドイツ（7.9）の15位。他は日本より低く、英国（7.6）が20位、米国（7.1）が22位、フランス（6.8）が25位、イタリア（5.4）が39位となっておりますので、Ｇ７内比較からいうと（あくまでも比較にすぎませんが）悪くはありません。
というか、世の中一般があまりにひどすぎるという事でしょうか？
で、今や世界の話題の中心、中国ですが、これは3.5で78位（ＡＳＥＡＮ10カ国ではタイと同じ）となっています。
もっとも、ＡＳＥＡＮ内に目を転じると、シンガポール（9.3）の世界1位というのが、全くの別格で、次がイタリアよりちょっといいブルネイ（5.5）の38位。マレーシア（4.4）が56位。タイ（3.5）が78位。それ以外は、調査対象178国・地域のうち下半分に属するものでして、インドネシア（2.8）110位、ベトナム（2.7）116位、フィリピン（2.4）134位、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ（2.1）・ラオス（2.1）が154位、ミャンマー（1.4）176位となっています。
ＡＳＥＡＮの一体感と言うのは、いろんな意味で困難な問題が数多ありますねえ。
（因みにロシアはｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、ラオスと同の2.1で、154位。今回の調査対象中の最下位はソマリアの1.1です）
リー・クアンユー氏らにより、１９５４年に結党されたPAP（People's Action Party、日本語訳；人民行動党（（なんかこの日本語訳ってしっくりこないんですけどねえ））は、1965年のシンガポール独立以来、このマレー半島先端の小島に腐敗・汚職も無い政府をつくり、今や経済的に大繁栄させ、国民の生活向上のために尽くしているというのは確かに事実かと思います。
西洋的民主主義を掲げた国々が野党対策で金と労力を浪費して国策や国民生活向上をおろそかにしているより、よっぽどPAPの一党独裁の方が良いという考え方も根強いようです。
ま、とはいえ（多分）来年行われる次回総選挙において（2001年の75％から前回2006年に67％と、その得票率を下げてきた）ＰＡＰの得票率が、どう変化するのかしないのか、シンガポールの将来を見据える上で実に興味深いところであります。