「今年1月よりＡＳＥＡＮ６（タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ）内における域内関税が撤廃され、ＡＳＥＡＮ自由貿易圏が誕生しました。（残るカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（（ＣＬＭＶ））については2015年までに段階的に関税撤廃予定となっています）。
又、今回の動き自体は単なる自由貿易圏（ＦＴＡ）創出というだけの単発的なものではなく、2015年目標の「ＡＳＥＡＮ共同体」設立という大きなグランドデザインの中のロードマップの一つです。」
という事を前回お伝えしました。
ＡＳＥＡＮ共同体というのは、
・ ＡＳＥＡＮ「政治・安全保障（Political-Security）」共同体
・ ＡＳＥＡＮ「経済 (Economic)」共同体
・ ＡＳＥＡＮ「社会・文化 Socio-Cultural」」共同体
の3つの柱から成るものですが、今回の動きはＡＳＥＡＮ「経済共同体」のグランドデザインの中の一つのステップです。
ＡＳＥＡＮ経済共同体達成の為の設計図・工程表でもある「ブループリント」http://www.aseansec.org/5187-10.pdf を見てみますと、これも前回お伝えしましたように結構盛りだくさんの内容になっておりまして、
「本当にこんなことが2015年までに達成可能なのか？」
と疑いたくなるものもあるのですが、まあそれはさておき、今回は「資本移動の自由化」の一環と位置づけられている「ＡＳＥＡＮ取引所リンケージ」につきお伝えします。
○ ＡＳＥＡＮ取引所リンケージ
「ＡＳＥＡＮ経済共同体」ブループリントにおきましては、経済共同体を特徴付ける骨子の一つである「単一の市場・生産基地」を目指すにあたって、物品移動の自由化、サービス移動の自由化、投資の自由化に続き、「資本移動の自由化」が示されています。
その中で、ＡＳＥＡＮの資本市場の発展と統合を強化するに当たってのアクションプランの一つとして、クロスボーダーでの資本調達を含む資本・負債取引所市場のリンケージを市場主導で進めることを促進する旨が謳われています。
そういった中、未だあまり詳細は伝えられていないのですが、「ＡＳＥＡＮ取引所リンケージ」というのが今年2010年中に稼動される予定になっています。
背景としましては、2005年のＡＳＥＡＮ財務相会議でＡＳＥＡＮ域内の金融・資本市場統合のロードマップが話し合われたあたりからその案自体はあったようですが、具体的にはタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンの５取引所ＣＥＯ会議で2009年3月に電子取引システムのリンケージ導入に向けての覚書が締結された（ベトナム・ホーチミン取引所は9月より）あたりから動き出したようです。
加盟各国の取引所を取引所間で電子的にリンクさせることで、各取引所上場企業の取引注文にあたっては、夫々の取引所加盟証券会社系由で注文する必要が無く、どこか一つの取引所で注文すれば、取引所間データリンクにて加盟全取引所上場銘柄につき取引ができるという、まあいわばワンストップ取引が可能となるというようなものです。
その目的としましては、
・ASEAN 資本市場のプレゼンスの向上･取引所間競争への対応
・ASEAN域内のクロスボーダー取引の促進
・域外からの投資の誘致
等があるようでして、
・共通のゲートウェイ構築によるシステム投資･運用コストの低減
・各取引所市場参加者の利便性の向上
・上場会社の資金調達機会の向上
を目指しているようです。
ただ、昨年11月にはインドネシア証取が「2010年稼動スケジュールには対応できないので延期する」旨公表しており足並みは早くも乱れています。
加え、実務的な観点からしますと、現在報道されている内容（取引所間注文回送ネットワークのリンケージ）だけですと特に魅力が向上するとも思えません。
資本市場統合に当たっては現在各国毎に違う各種ルール、制度の統一・簡素化・透明化がなされることに本来的な意義があるかと思います。
取引システムという技術面につきましては、そもそも「取引所」の本来的な性格（英語で言うと単にBourse Operator、日本語で極端な言い方すると「寺銭業」）からしますと何も政治的に主導して行われるものではなく、最終的にはビジネス的に進められる気がしてなりません。
その意味でも以前お伝えしました昨年12月よりＣＥＯに就任したMagnus Bocker（北欧の諸取引所をＯＭＸの下、水平統合を果たし、更にはＯＭＸとＮａｓａｄａｑとの統合も成し遂げた人物）を擁するＳＧＸの動きには注目しています。