まぁ当然こういう判断になるでしょうが、実際問題として現状は改善されている（笑）という事に成りますね。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131026/fnc13102610090002-n1.htm
中国「資源外交」窮地 レアアース 輸出先失い業界悲鳴
＞中国の昨年のレアアース輸出量は１万６千トンと、政府が許可した３万トン余りの輸出枠の半分程度にとどまり、関連業界は生産停止に追い込まれるなど業績が悪化した。
つまり、判決が下りたところで実際には既に輸出枠は輸出量を規制しておらず、全く輸出枠が影響を与えていないという事になります。
レアアースの採掘による公害問題を理由に規制とすれば、中国は海外の心証の改善には繋がるでしょう。何しろWTOはその国の政策ではなく、単に輸出入に不当があったか無かったかを問うだけですから、明らかな日本への不当な禁輸は世界の知るところですからこういう判決が下りて当たり前ですが。同時に中国国内の公害問題もまたひどいことが認識されているので公害の抑制のために生産抑制をしたといえば、恐らくは世界は納得するでしょう。また、他国でレアアース採掘が行われている今、他国は正直中国を裏で馬鹿な中国のおかげで輸出ができるようになったとほくそえんでいる事だろうから、なおさらだと思います。何しろ輸出規制をしてくれた方が再び安値売りをされても販売見込みはありますので輸出規制規制強化は競合他国からすれば歓迎すべき政策ですからね。
とはいえ、日本企業の方は、恐らく最低何年は取引があるとロードマップを示して海外に生産拠点を作ったのであろうから、今後も更に日本企業の輸入は経るかもしれませんね。更に、ハイブリッド車等へのシフトも含めてレアアース産出企業の保護を販売戦略にリンクさせるでしょうから面白い事になると思います。
＞今年は米国の需要増に伴って輸出量は微増しているものの、国際価格の下落が続いており、輸出額は前年の半分にも満たない。
ちなみに、現在のアメリカの労働賃金は、先進国中最低レベルだそうで、記事のここの部分は、賃金が低いためにおきている雇用のアメリカ回帰だと思われます。
単純に貨幣量を増やす事で為替で通貨安状態となり、これによって他国の通貨が変動相場制のために上がり、為替を通じてみた時の労働賃金が安くなるのは当たり前の話ですからこれは想定の範囲内の話であって、日本の論調の通貨安でとんでもない！とか言い出すのは近視眼的な見方でしょう。確かに急激な円安、円高は問題になりますが、やがては国内と海外の為替差を前提に企業が価格設定をするために円安の持続は却って雇用の国内回帰に結びつき、やがては円安を目の敵にしてしていたひとの近視眼的な主張が馬鹿にされる状態になると思います。
また、現状の日本は円安という話をする向きもあると思いますが、現状は正確には円安などと胸を張れるものではありません。現状は先進国の通貨はリーマンショック前と同じ水準にありますしね。
とりあえず、安倍総理は過去の過ちを反省して、正しい対応をしていると思う。
日本の過去の過ちとは、中国などの宣伝工作の放置であった。それを放置したがゆえに、ABCD包囲網で原油の輸入ができなくなり、生存のために開戦へと舵を切り、和平によって包囲網の解除をと、実は戦争を起こさせた首謀者の・・・それも最も中心で戦争を起こすように動いていたと思われるロシアに頼った戦争を起こしてしまった。
二度と同じ過ちを繰り返さないためには、先ずは宣伝戦で日本が不利になる状況を作らない事が必要だ。内情を知らなければ隣人のイザコザに関しても声が大きい方の意見が客観的に正しければ声が小さい方が悪いと判断をするのは普通にありえる話だと思う。日本人は声を大にして言う事も無ければ、めんどくさがって自分が悪いことにしてしまう悪い癖がある。これでは世界では全く通用しない非常識な行動しかしない事に成るし、その結果は日本が悪いというレッテルが貼られて再びエネルギー危機を迎える可能性すらある。郷に入っては郷に従えということわざどおりに、世界の外交の場では日本人らしさは却ってあだになるので世界の流儀にのっとり、理にかなった説明を声を大にして言えばいいし、当事者では弱いので第三者にも言わせて近所の噂で、実は内情はこうらしくて、本当に悪いのはこっちの人みたいよ？という近所の人を作れば良いだろう。
さて、記事の主張だが、正論といえるものだろうか？
先ずは朴政権で上陸をした事を驚いたような主張をしている。しかし、本当にそうだろうか？
軍事演習を日米韓でやっているから日米韓は仲良くというのはかなり疑問が残る。日米韓で軍事演習をしているのは、単にアメリカの戦略的な意図からの話で実際問題として日本は9条があるので日米韓でやっている軍事演習など何の役にも立たない。というのは、そもそも集団的自衛権が無いに等しい日本が韓国の危機状態に韓国政府の要請で派兵する事は、いかなるルートを使おうが考えられない。また、韓国は反日教育をしているのだから、日本の危機に際して韓国が日本の要請に応じて派兵することも考えられない。
従って、ありえない想定の下で訓練をしている事になり、日米や米韓で2国間だけで訓練をする方がはるかに実践的な訓練ができるだろう。また、アメリカは2020年には中国にGDPで抜かれるとアメリカ人は考えている。本当にそうなのかは疑問だが、実際にそうなるとしたら、中国は内需国になるという話であろう。
現状の外需依存国のままでは中国は経済大国にはなりえないのだが、経済観は新自由主義の経済学者に顕著に見られる話だが、影響のある問題の一方の見方でしか物を見ていないように感じる。例えば、中国では国内で作る食品などで問題が多発している。ミルクの原料の牛乳を多く取るために乳牛に女性ホルモンを大量に撃つ事でミルクに女性ホルモンが多く含まれて赤ん坊の胸が大きくなってしまったとか、下水に流れた廃油を集めて地溝油を作って売っている業者がいるとか・・・そもそも中国人は自国の食品に対して信用を維持し続けていられるかどうかさえ怪しい状況なのに内需が大きくなると考える事はかなり疑問で、恐らくは、純食料輸入国になる道しか現状の中国の選択肢はないと思われる。そのためには食料輸入を維持できるだけの輸出が必要で、恐らくは内需国にはなれず、従ってGDP上限は輸出国のGDPにより凡そ求められるであろう。その結果考えられる事は、今後は中国の成長の鈍化であって、それに伴う内乱が発生し、恐らくは２０２０年には中国は幾つかの国に分裂していると思う。
中国がこのシナリオを回避するとしたら、環境改善を伴う自国内の農業の強化による貿易依存度をおさえる事と教育改善よる民度アップで地溝油や、環境問題を起こす企業などのような、儲かれば何をしてもOKといった無法者の国民を順法精神を持った国民に変える必要があり、どちらも20年で達成できるような話ではなく40年50年とかかる話なので、恐らくは既に手遅れであろう。
また中国が資源を求めて資源国でもあるロシアに向かう事も考えられなくは無いが、ロシアは恐らく軍事的な抑止力でこれを防ぐだろう。次に考えられるのは、資源ではなく技術を求めて技術者の取り込みという事になり、その結果が既にスーパーコンピュータに現れている。現状のスーパーコンピュータは並列処理をする事で京のようなペタFLOPSといった性能を出しているが、本当に実用に使うためにはこの能力を生かせるOSが必要になるし、解くべき問題も多体問題のようなシュミレーションに成ってしまう。独立した計算式を大量に処理となると、結果的にデータの転送が問題になり、従って、一つのデータを送り出すと１００台のコンピュータが自身の持っている変数でそれぞれ勝手に計算していくほうが効率的に成るので、現在のスーパーコンピュータは、設計上の概念から言えばデータフローマシンという話になると思う。ただ単に台数を増やせばいいというものではなく、いかにCPUというリソースを効率よく使うかという事にもなるのでソフト面でも技術力が必要で、日本のスーパーコンピュータはハードはNEC、OS部分は富士通が作るそうだが、これはデータバスの製造技術や、ハードを大量に作っても経営に負担のかからない、資金面での実力はNECが、OSは富士通のソフトウエア技術が他社よりぬきんでているという事であろう。日本ではこうやって分業しているようなスーパーコンピュータに関して中国が急激に追い上げる事は中国人だけでは恐らくは無理で、海外の技術者が中国の資金で作ったと考えるのが一番シックリ来るはなしであるので、恐らくは中国は今まで技術者を海外から自国に引き入れる事で将来に備えていると思われる。
この先に考えられるのは国内に引き入れた技術者を使った新技術の開発と、国内技術者の育成により、技術立国として輸出大国を目指すものであろうし、今までもそうしてきたのであろう。従って恐らくはその道はアメリカを凌駕するようなGDPの国になる道ではなく、必然的にGDP上限が抑えられたものになると思われる。