サミット開催主導せず 日本、韓国に失望「放置するしかない」

まぁ中国との関係を深めたい人達にとっては失望でしょうけど、私は歓迎しますね。
外交的には懸念を表明しておき、実際にはラッキーと影で言っている人も居るかもしれませんが、このまま開催するまで議長国は韓国が留任すれば良いのではないでしょうか？

何しろ韓国の司法は狂っているので、日本の企業が韓国に居るのは勝手ですが、私から見れば馬鹿社長の経営戦略ミスだと思います。どうなろうが現在韓国で裁判沙汰になっている問題を知っているなら、何をワザワザ韓国司法で裁かれるような状況に自社を置いておくんでしょうね？このまま放置していれば裁判を起こされて結果的に借金だけ負って逃げ帰る羽目になるだけだと思いますけどね。

　従って、このまま放置で逆に日本企業が借金を抱える以前に商売上がったりで帰ってこざるを得なくなる方が、却って企業のためでしょう。

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張

ある意味アメリカ人がこういう主張をするのは当然であると思います。まぁ尖閣が安全なうちは中国よりだったり日中を緊張状態におきたいアメリカ人が居たりでなかなか実現はしないでしょうけどね。この主張に対しては、むしろ日本はそれだけ危険な状態にあるという認識を持つべきでしょう。

　さて・・・そうは言っても、これを元に世界を見るのは問題なので日本の現状を分析するとしたら軸足を何処に置くか？という話になると思います。戦争をあおるようにすれば兵器が売れるアメリカの場合、アメリカの意見を重要視しすぎると兵器購入に走らざるを得なくなるでしょう。しかし、日本としては自国の安全が第一なので、いかに紛争を回避するかという事に知恵を使うべきでしょう。その場合、先ずはじめにやる事は、少なくとも９条２項の破棄であると思います。つまりは自衛隊ではなく自衛軍を持つという事で、中国の拡張主義に対抗する意思を示す事は必要だと思います。

　ただし、同時にその行為は中国人を中国という国の中に押し込めるという話で、それは、彼らにとっては自ら招いた事とはいえ死活問題になります。当然中国人の拡散を許せば、郊外を招く無法者の拡散を許す事になり、周辺諸国まで中国と同様の公害問題を抱えるでしょうから全人類の規模で考えれば、中国人を中国に押し込めておく事で、公害問題に対しての意識を高くしておく事が将来的には世界の食料危機等の危機回避に繋がると思います。もっとも短期的には中国人が自ら招いたとはいえ公害問題で死ぬ状況に追い込むという話になりある種人殺しの主張をするという話でもありますが。

　そういった中で日本がとるべき道は、公害対策のための技術の販売でしょう。何もしなければ死んでいく命を助ける意味もありますが、徹底的に公害に懲りさせるためにも逆に公害と戦わせないと駄目なのです。公害問題を起こして逃げ出すような人間は、反省もせずに繰り返巣可能性が高いので、なおさら押し込めておかないと繰り返すでしょう。ここに持っていくには、やはりＷＳＪの主張は歓迎すべき話だと思います。当然中国の国内まではＷＳＪの報道は届かないでしょうが、華僑に対しては自分達の主張が間違っていた事を思い知らされる羽目になるので、政治的な主張に対してトーンダウンは免れないでしょう。また、中国から逃げ出した時の受け入れ先は華僑でしょうが、華僑の側が受け入れを嫌がれば中国人を中国に押し込める事は成功しやすくなると思います。そこで、もっと色々な中国の主張を覆して徹底的に華僑の居心地を悪くする事で中国脱出者の受け入れを拒否するようになるところまで持っていく事が５０年後、１００年後の人類にとっては有益な選択しに成るでしょう。

日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚か

朴現大統領が何を考えて日本との対話をしないかは知らない。単に日本嫌いであろうが・・・とはいえ、恐らくはそれだけではすまないものはあると思う。

　朴氏の父は日韓基本条約締結の時の韓国の政府のトップであった。日韓基本条約では韓国への未払いの賃金の引渡しなどがあり、現在の韓国の司法はこの条約を無視して勝手に無法者の判決をしているが、実際には韓国政府に対しては日本の日韓基本条約で当時の勧告のＧＤＰの２倍にもなる金がわたっている。この金を本来は韓国政府が返す必要があるのだが・・・恐らくは、これが何らかの原因であり、日本側と会う事でこれの発覚を恐れているのではないかと思う。
　発覚すれば、当然親がしたことなのでとんでもない借金を背負いかねない。今の韓国の司法のでたらめ振りでは、当然であると思うが、韓国の発展のために政府が借り入れたという認識など無く個人に責任転嫁するだろうからだ。

変化があるとしたら、韓国の司法がまともな司法になってからだろう。韓国政府への返還命令を下すようなまともな司法であれば度重なる日本への不当な判決は起きないし、そうであるなら、責任の所在は韓国政府にあり個人に対しては横領があればその分だけで、大半は公共投資に回したのだから国が返還しろという話になるだけだと思う。