公明代表の安保政策に対する反対姿勢の論拠が消滅とある。まぁ当たり前だろう。現在軍事的に脅威を感じさせる国は何処か？といえば中国以外に恐らくは無いように見えるのは日本だけではないはずだ。
公明の代表が何を守るために反対しているのかはしらないが、現実を考えれば弱体化するアメリカを補う形で日本がシーレーンを中国の支配下に置かない事がシーレーン周辺国の利益にもなるし、また日本にとっても中国が勝手に領海といって他国籍船を排除するか、多大な通行料を不当に取るような事態にならない経済的利益にも繋がる事になるだろう。最初から公明代表の安保政策は、熟知のものでなど全く無い。単なる感情論だけの話だが、その上で現実さえ見ないで過去ばかりを見ているものであろう。
今後のアメリカは、やがてはアジアからの撤退を考えると思う。南シナ海ルートのシーレーンを維持するのは、戦略的に日本を封じ込めるのに都合がいい理由付けができるためだと思われ、今後のアメリカ人がそこに逆の意味で気が付けば石油のルートは西回りから東回りになるだけでアメリカにとってはアジアは大した問題ではなくなる。
現状は世界の警察という大儀のためにもアジアに関与するために西回りのルートを取る事で積極関与をしているだけだろうし、同時に日本が再武装をすることを押さえ込むためと、アジア全域を世界の警察という形で関与するためにも日本のアメリカ軍基地は重要なのだと思うが、そもそもアジアへの関与を放棄したら、現状では日本が再武装しようが、その銃口はアメリカには向かわず中国に向けられるだけだし、中国はアメリカが撤退すれば、現状の反日映画の影響で、世界催弱国家の癖に戦争を仕掛けてくるだろう。そこで戦争にでもなればアメリカにとっては実は兵器産業が利益を上げるチャンスにもなりえる。また、日本の工場は破壊され部品供給ができなくなるであろうから日中共に海外から兵器を買う必要が生じ、恐らくはそれに答えられるのはアメリカ、ヨーロッパ諸国であろう。ただし半導体などの事を考えれば恐らくはアメリカと日本の海外法人し有効な製造元が居なくなるが、恐らくは海外法人からの日本への部品輸入は規制されているだろうから、おおよそアメリカに部品を売ることになり日中の戦争はアメリカを再び覇権国にするだけだろう。その前に国連は敵国である日本への制裁を恐らく決断すると思う。それによってアジアの周辺国は国連から離脱し、従って恐らくは兵器に必要なICを作る工場は海外の日本企業のものだけが事実上日本、アメリカにのみ輸出するようになりアメリカは戦争には参加せずに武器輸出をするだけ、そして、長期的には中国は兵器が枯渇して現在の公害問題もあり食料も枯渇して、恐らくは国連諸共崩壊すると思う。
これは、アメリカが経済的に富む上に自国は安全という方向に考えれば導き出されるシナリオで、同時に第三次世界大戦へのシナリオに成ると思うが、恐らくはこのシナリオは細かいところで印象の違うシナリオになると思う。具体的にはまずは、アメリカは太平洋の西半分を恐らくはその前に中国に明け渡して国連の常任理事国５カ国で世界を支配管理するという方向に持っていこうとするという前提があり、そのために、日本からアメリカ軍基地は撤退している。それに対して日本は自国防衛を余儀なくされて、あわてて軍備増強を始めるが、それを中国が軍国主義化していると主張し国連で制裁決議案を提出という流れになり、恐らくは採択されてアメリカは恐らくは表立っては武器を売らなくなり、日本はアメリカの兵器はアメリカ軍と一緒の行動でなければ重要な情報統制ができなくなり全く使い物にならなくなるので、国産兵器に切り替えざるを得なくなると思うし、それを待って中国は再び更なる制裁が必要と国連でPKFを含む制裁決議を恐らく出すだろう。ここの判断では恐らくはもめ始めると思う。制裁の反動で日本の部品輸出が途絶えて、自国の製造業が復活ともくろんでいた各国が実態は使い物にならないおもちゃしか作れなくなり、恐らくは国連とは別のネットワークで日本の部品を購入するために兵器を売る国ができると思う。その一つが現在のアメリカだろう。アメリカの軍の情報統制をする兵器のコアを日本に密輸する事で日本はアメリカの兵器が兵器として使えるようになり、同時に自国が儲かる道を作ると思う。また日本は国連関連の団体への基金への援助ができなくなるので、発展途上国は国連に対する不満を募らせて、補填のために中国が恐らくはお金を出す事になると思うが、そのために国内の軍事費の削減を招いて、恐らくは逆に現在中国が行っている抗日映画を鵜呑みにした人民解放軍の下級兵士の暴走が起きて国連決議を待たずに中国側からの攻撃が起きると思う。このために、国連はアメリカの武器輸出を制止できなくなり、日中が勝手に戦争突入という状況下で、両国への武器輸出で利益を上げるのに血道になると思う。従って全く役立たずの国連は多くの国の支持を失い恐らくは自然消滅し、恐らくは中国は国内に人が多い上に技術力が高くは無いので、食料などの一般対外貿易赤字と海外からの武器輸入コストで経済的にも疲弊して長期的になればなるほど深刻な飢餓とそれに伴う内乱で自壊して恐らくは日本がかつと思う。
さて長々書いたが、何が言いたいかといえば、公明党の主張は結論から言えば上のシナリオが発動した時にシナリオを変えて日本が国連に一方的に攻撃されるシナリオに転換する物であろう。国連で中国が制裁決議を出してPKFに至る場合までシナリオを変化させる方向も第三次世界大戦を防ぐ意味ではありかもしれないが、そのときは日本国民を事実上創価学会が殺すという話になる。上のシナリオでは、恐らくはアメリカがTPPを使った日中間で戦争を起こさせてアメリカが儲けるためのシナリオだが戦後体制の象徴の国連が消滅する事で恐らくは新たな戦後体制が始まり犠牲は出ても多少はマシなものになるだろう。
そして、このシナリオさえ回避して行く方向が今は必要だと思う。そもそもが日本が敵国条項から外れて中国が常任理事国から外れれば、恐らくはこのシナリオは発動しない。つまりどの道現状の国連が変わらない限りは現在の国連では世界平和は維持できないし、最初からそんなもの国連の目的にはアメリカの戦略上なってなどいない。なぜならアメリカはアメリカ一国だけで世界の統治をするつもりで行動してきたので、国連は、恐らくはそのための資金集め団体でしかないだろうからだ。
では、上のシナリオを回避する方法は？これはアメリカをアジアから撤退させない事をまず優先課題とする。大きな発動条件がそろわなければ発動しない。その方法は日本が9条を改正し軍を持つ事を現在のようなアメリカが駐留中に行う事で、アメリカに再び第二次大戦の記憶をよみがえらせて警戒感を高めると共に、9条の1項は維持してその軍隊の性格を自衛に留める。これと集団的自衛権の獲得により、国連常任理事国入りしてそもそも日本への攻撃が起きないようにする。また中国の代わりに日本が太平洋の西側を分担という話をアメリカに持ちかけるが、実際にはアメリカの軍隊の維持を同時に提案し、資金面、軍事面での援助を通じて西側の防衛の責任を共有するという形にとどめる。恐らくはこの手の負担軽減でアメリカの実質的支配維持という話はアメリカは歓迎すると思うし、アジア諸国は特亜を除き歓迎すると思う。とはいえアメリカの中には歓迎しない人も居るだろうが・・・・そして、これによって中国を大陸に封じ込めると、食糧事情が悪化して恐らくは中国は内乱を起こし、自己崩壊すると思う。その結果中国はたくさんの国に分裂し恐らくは現在の世界中の経済人の幻想は打ち砕かれると思う。