2019年12月29日夜、関西空港からプライベートジェットを使って、海外に逃亡した。
（文章は各動画等より引用）
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2019年12月31日声明発表
私はいまレバノンにいます。
もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります。
日本の司法制度は、国際法や条約のもとで守らなくてはいけない法的な義務を目に余るほど無視しています。
私は正義から逃げたわけではありません。
不公正と政治的迫害から逃れたのです。
いま私はようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。
来週から始めるのを楽しみにしています。」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54000320R31C19A2I00000/ より
おまけ
https://twicolle-plus.com/articles/498107より
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序章 飛び立つ前に
★2018年11月19日
それは２年前の羽田から起こった
東京地検特捜部は１１月１９日、同社会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）も同容疑で逮捕した。
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★2019年4月9日
ゴーン容疑者の弁護人は９日、再逮捕前に撮影した動画を公開した。ゴーン容疑者は約７分３０秒間の動画で「全ての嫌疑について私は無実」と改めて英語で潔白を主張。「事件は日産の一部幹部による陰謀、謀略だ」と批判した。 弁護人の弘中惇一郎弁護士が東京都内で記者会見し、動画を公開した。（但し、本人了解のもと、弁護士が一部をカット）。カットについては不満を示している
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前夜祭
★2019年」12月20日
https://this.kiji.is/585233353607660641?c=39546741839462401
計画は10月から練られていたと報道。レバノン政府は2018年11月の被告逮捕後に送還を要求、昨年12月20日に鈴木馨祐外務副大臣がアウン大統領を訪問した際に改めて送還を要請
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★12月24日
プライベートジェットはリースの契約書が先月24日に作成され、2日後にドバイに拠点を置くセキュリティー関連会社がその一部を支払いました。セキュリティー関連会社はイギリスの元軍人の実業家に関係する会社で、元軍人はイラクでのアメリカ軍の活動にも関わった経験がある
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★なぜ２９日？
ゴーン被告の弁護士は、その4日前の2019年12月25日、日産から依頼を受けた会社が、ゴーン被告を監視していることを明らかにし、刑事告訴を検討していると話していた。 このため日産側は、29日になって監視を解除し、この日の昼ごろ、ゴーン被告は1人で自宅を出て、そのまま違法な手段で出国したとみられている。 検察当局は、ゴーン被告が監視が解除されるタイミングを狙って、海外逃亡を図ったとみて捜査している。
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旅立ち
足取り
★当日都内を歩く様子
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★東京で協力者と合流。新幹線・近くのホテル。タクシ－で関西空港
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★X線検査・楽器ケース
（補足：検査は機長まかせ）
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★おまけ、ツイッタ－で流れた噂
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★マニアの方が翌日にはチャ－タ－便を突き止める。検察・マスコミより早かった。
★おまけ
「フライトレーダー24」とは
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★トルコからイスタンブ－ル。レバノンまで
トルコの航空会社の幹部の男が関西空港からトルコのイスタンブールへのフライトで主導的な役割を果たしていた
関西空港からイスタンブールまでゴーン被告に同行していた2人のアメリカ人は到着後、市内の別の空港から定期便でレバノンに向かった
★2機のフライトの関係書類にはゴーン被告の名前はなかった
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★ゴーン被告の逃亡先 レバノン・ベイルートはこんな街
★冒頭の警察車両に注目
★居住先の住居。 下記参照
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★手助けした人物
（ここでは、出国搭乗を補助した人を「手助けした人物」とします。 すべて自分でやったと言ってっていますが、私ごとき名も無き人物では突き詰めることができません。天寿を全うしたいですｗ。）
アメリカ人のセキュリティーコンサルタントの男性が関与したとしたうえで、数カ月前にレバノン人の仲介者がこの男性をゴーン被告に紹介した。男性は59歳で、30年以上前にレバノンで兵士の訓練をしていたほか、麻薬の密輸の捜査などにあたった経験もあると報じられています
トルコ当局は、ゴーン被告に日本から同行したアメリカ人の男2人が不法出国に関与したとして捜査しています。このうちの1人はレバノン出身で、1980年代の内戦の際には民兵組織の元兵士だったとみられています。この男はその後にアメリカに渡り、民間軍事会社のコンサルタントとしてイラクやアフガニスタンなどで働いていた。男性は59歳で、30年以上前にレバノンで兵士の訓練をしていたほか、麻薬の密輸の捜査などにあたった経験もあると報じられています
★妻 キャロル・ナハスについて
キャロル・ナハス容疑者（53）について、偽証の容疑で逮捕状を取った。
（自らが実質保有する投資会社に送金させたという特別背任の罪に問われている。キャロル容疑者は、この事件の関係者とやり取りしていたにもかかわらず、「その人は知らない」「覚えていない」などと証言していた）
（補足；あれ？キャロルさんは逃亡の件ではなく、特別背任に関する偽証の件での逮捕状てことだよねｗ）
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★パスポ－トは？
東京地検はゴーン被告が不正な手段を使って出国した出入国管理法違反の疑いが強まったと判断。
パスポートはフランス、レバノン、ブラジルのもので、弁護団の事務所で保管されていました
ゴーン被告に、フランスから2通のパスポートが発行され、そのうち1通をゴーン被告本人が保釈後に携帯していたことがわかった。 何らかの理由でゴーン被告にパスポートの携帯義務が生じたため、パスポート1通を鍵がついたケースに入れ、ゴーン被告本人が携帯することを裁判所が認めたという。 ゴーン被告はパスポートを弁護士に預け、海外に出国しないことを条件に保釈が認められていた。 東京地検特捜部などは2日午後から、出入国管理法違反の疑いで、東京都内にあるゴーン被告の住居に家宅捜索に入り、ゴーン被告が違法に出国した経緯を調べている。
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★保釈金１５億没収
★居住先の住居は？
地内に考古学的価値のある墓があり、住宅全体の資産価値は、18億円にのぼるという。 さらに、この家をめぐって動きが。 現れたのは、日産自動車側の弁護士。 その説明によると、この住宅の所有権は、ゴーン被告ではなく、日産の関連会社にあり、現在、立ち退きを求めて係争中だという。
★プライベ－トジェット機の費用
プライベートジェット運営会社の関係者「プライベートジェットで大阪からイスタンブールに行くのには30万ドル(およそ3,240万円)、そこから乗り継いでレバノンに行くのには5万ドル(およそ540万円)」 つまり、日本からプライベートジェットでレバノンまで行くには、およそ3,800万円かかる計算となる。また、プライベートジェット運営会社の関係者「協力した幹部に、ゴーン被告は100万ドル(およそ1億800万円)の報酬を渡したとみられます」
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★トルコの反応
トルコのギュル法相
「日本からの法的な支援の要請はなかった」
「トルコは法治国家であり、犯罪者は誰であろうと司法によって追及される」
「トルコはこの事件の捜査をサポートし続ける」
トルコ検察パイロットや航空会社の幹部ら5人が起訴されました。
航空会社はプライベートジェットを違法に使われたとしてゴーン被告を刑事告訴した
トルコの検察に起訴された航空会社の幹部の男が「仕事を引き受けなければ家族に被害が及ぶ」と脅されていた
トルコの航空会社は2機のプライベートジェットを違法に使われたとして刑事告訴した。合わせて2機のプライベートジェットをそれぞれ異なる顧客に貸し出したということです。2機のフライトの関係書類にはゴーン被告の名前はなかったとしています。しかし、社内調査で従業員の一人が自らの裁量でゴーン被告の名前が記録に残らないよう文書を改ざんしたことを認めた
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★レバノンの反応①
★イスラエル入国罪
レバノンの弁護士グループは2日、ゴーン被告がこれまでにレバノンと敵対関係にあるイスラエルを訪れたと主張し、ゴーン被告の起訴を求める報告書をレバノンの司法当局に提出。
「有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もある」
もし訴追されれば軍事裁判にかけられる。
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★レバノンの反応②
大久保大使が事実関係の究明など協力を求めたのに対し、大統領は全面的な協力を約束したという。レバノン・セルハン暫定法相「日本とレバノンには身柄引き渡し協定がないので、この問題はレバノンの法律が適用される。国内で裁判が行われる限り、他国に自国民を渡すことは認められないという原則がある」
★ICPO （銭形警部が内密に担当か？）
レバノンの司法当局は2日、ゴーン被告の身柄の拘束を求めるICPO(国際刑事警察機構)の手配書を受領した
カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡した事件で、レバノンの法相はゴーン被告に関する国際手配書を精査したうえで本人に事情を聴く考えを示しました。レバノン国籍の人物を他の国に引き渡すのは難しいという認識を示しました。
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★フランスの反応
フランスのルメール経済財務相はラジオ番組でゴーン被告について「裁判を逃れるものではない。一定の懸案をとがめられていて、それに対しては裁判で答えねばならない」
フランスのルドリアン外相はゴーン被告がレバノン入国の際にフランスのパスポートを使ったとされることについて「私の知る限り、使われていない」と述べました。
★ゴーン氏の主張
カルロス・ゴーン被告が自身が逮捕されたことなどをクーデターだと主張し、関与した日本政府関係者などの名前を8日の会見で明らかにするとアメリカのメディアが報じました。
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★日本政府
★弁護側
東京地検は裁判所の令状に基づいてパソコンを差し押さえるために事務所を訪れましたが、弁護側は差し押さえを拒否しました。弁護団は「刑事訴訟法に基づく押収拒絶権を行使し、帰ってもらった」などと説明しています。弁護士は、依頼者の秘密を守るため令状に基づいた差し押さえを拒否できることが法律で認められています。
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★1月9日の会見
会見（質疑応答前まで）・翻訳なし
質疑応答・翻訳なし
日本の司法制度について「推定有罪の原則がはびこっている」などと批判した上で、無罪を主張しました。 また逃亡は「自身と家族を守るためだった」と、自らの行為を正当化しました。 ゴーン被告は、被告自身を日産から追放するのに関わった主要な人物として、西川・前社長や豊田正和社外取締役など５人の名前を挙げました。 ただ、日本政府の関与者については「レバノン政府に迷惑をかけたくない」として言及しませんでした。
海外の反応
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★当時流れていたあくまでも噂。
日本の政財界の関与（噂ですよ～～）
フランスの関与と手引き（噂ですよ～～）
レバノン政府とゴ－ンの金のつながり（噂ですよ～～）