「地域犬」への取り組みは、「犬は必ず飼い主がいて、つながなければならない」とする山口県の条例や、一般の方の抵抗感を考慮すると、真正面から取り組むには非常に時間がかかると思われました。
港の犬の緊急性から考えると、
ドッグトレーナーさんとの連携で譲渡する犬と、
企業さんを回ってシェルター建設の理解を求める方向へ動いています。
同時に、政治運動で条例の改正、動物愛護センターの改革などを進めていきます。
既存の動物愛護センターを、海外のような真の愛護のためのシェルターにしていくことの方が現実的に早いでしょう。
しかし、本来、「地域犬」の発想は、私たちの社会の（私たちの心の）成熟の問題なのかもしれません。多くの方に「地域犬」について一度は考えていただきたく、この記事は残しますが、より実現可能な方向へ柔軟に方針を変更していきます。
「青い鳥動物愛護会」です。
前回、増えすぎた野良犬たちを救う方法として地域犬を推進する方法を提言しましたが、地域犬は日本では「狂犬病予防法」との関連で難しいと考えられ、ほとんど実施例がないということを書きました。
（もし、実施例があれば是非ご一報お願いします。）
「地域犬」 について、もう一度利点と問題点を整理します。
＜利点＞
1.人間と犬が共生しながら穏やかに、確実に、一定期間で野良犬の数を減らす（ゼロをめざす）ことができる。（野良犬の寿命は飼い犬より短いので10年以下で野良犬がいなくなる。
2.雌など一部の犬の捕獲のみでよく、手術後、地域に戻すため犬にも負担が少なく地域犬となった後はボランティアが餌やりと掃除をするので経費がかからない。
3.飢えた状態でないため、問題行動の防止に繋がる。
4.餌やりにより常に観察し、管理しているのでいつでも捕獲できる。
＜問題点＞
「狂犬病予防法」の問題で、手術後の犬を元の場所に戻せない（＝地域犬は難しい）というのが一般的な意見であり、法律の改正が必要だと考えられていること。
しかし、狂犬病予防法によると、
野良犬の所有者を決定し登録し鑑札をつけ、狂犬病予防注射を行い（餌による経口投与も検討）、注射済票をつけることで、法律を改正することなく、手術後の犬を元の場所に戻すことが可能であると思われます。
要は自治体の発想の転換、意識の改革だけではないでしょうか。
まとめると、解決案は以下のようになります。
＜解決案＞
・手術後の犬の所有者を自治体とし、狂犬病予防注射をし、犬の登録をして（マイクロチップをつけるか）首輪（鑑札）をつけて管理する。
・危険性のある犬は元の場所に戻さず、シェルターで保護する。
・港など、人の出入りが少なく、安全性の高い場所を「野良犬保護特区」にする。
・餌やりと糞の始末はボランティアが行う。
以上です。
今の日本では、狂犬病を防ぐ対策が不十分な上、もし発症すると歯止めをかけることが困難です。しかし地域犬として餌やりさんより餌（狂犬病予防薬の経口投与も可能）をもらい管理するほうが、むしろ、狂犬病予防と万一の時の捕獲がむしろ簡単となるのです。
そもそも今のようにい弱いもの・価値のないと思われるものを処分する社会は
本当に心豊かな社会になれるでしょうか。
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