前置きを長々書こうと思えば書けるのですがバッサリ割愛しましょう。
お休み気味だったブログも今後は何屋か分からない様な内容になりますが
好きな人だけ興味を持っていただければ幸いです。
ただただ、私が興味を持った内容をキーワード別にまとめて自分の知識に変えているだけですので。
さて今回からは...
様々な個人的理由より外国からの労働力について興味を持ち、自分なりに深掘りしてみようと思い立ったワケです。
身近になった海外商品、特に世界の工場と呼ばれる中国製品が当たり前となった現在、
実は労働力も既に多く輸入されていました。それも急激に100万人を超える勢いです。
海外からの労働力の需要は大きいのに国の制度の整備が遅れている事でよりさまざま問題も起きているのでしょう。
需要と供給のバランスが出来あがっているのに、法律がもたついている現状。
この内容を調べるにつれ、私が考えていたよりもずっと外国人労働力の実態は先へ進んでいました。
幾つかこの現状について箇条書きにしてみます。
- 日本政府は「移民政策はとらない」との姿勢を保っている
- 現在の制度のもとでは『学ぶ』という資格でしか日本に入って来られない
- 実は政府も人手不足の深刻さは十分に認識している
- もはや外国人技能実習制度なしには日本の各産業がサービスの質を担保できなくなっている
- 留学生、技能実習生、日系人や日本人の配偶者など、就労が主目的ではない外国人によって国内産業が支えられている
- 政府は技能実習の期間を5年まで延長できる制度を導入した
- 有効求人倍率は上昇を続け、2016年11月の有効求人倍率は1.41倍と、バブル期の1991年7月以来の高水準
- 留学生を積極的に受け入れる国の方針もあり、この５年間で日本語学校は１００校以上増え、全国で５６８校に
主に外国人が働きにやって来るビザは実習生と留学生。
建前上、技術習得にやって来る外国人の実態は単純労働となっており、日本の経済を目に見えづらい縁の下で支えているのです。
具体例では、過疎地の水産加工場。「実習生なしでは、この加工場、いや村はもうやっていけない」と言わせるほど。
建前上、日本語を学習に来ている外国人の週の就労上限は28時間となっており、こちらも労働目当ての留学生が多数いらっしゃいます。
具体例では、新聞配達業務の多くをベトナム人留学生が支えているほど。
ここで、建前ではなく現場の本音としては以下の発言が正に今起きている現状を捉えています。
「働くのが目的で日本にやって来る。28時間なんて守っている人はいない。記録に残さないで超過で働いている。
われわれもそうした人材がいなければ商売ができない。正規に働けるようにルールを変えれば、
その分、所得税も社会保険料も国に入るのに、ヤミで働いていたら税金も納めない。国も損をしているんだよ」
「『働きたい』『働いてもらいたい』両者のニーズをがあるのなら、
それをマッチングできるような制度を検討するほうが、より建設的ではないかと思う。」
一方で、去年、栃木県の日本語学校の経営者が逮捕されるという報道があります。
インフラが整わないが為に...
28時間以上の給料が払えない、もらえない、違法にもなるし、労働者が日本という国に幻滅する。
モタモタしている間に日本を支えている労働者が減る方が問題かもしれませんね。
「もはや外国人労働者にとってメリットない国に…見放されて産業が維持困難の危惧」
先進国特有の上から目線ではいられなくなる日も遠くは無いかもしれません。