公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集いが開催されます（お知らせ）

遠隔充電。又村です。

ウソかホントか、次期のアイフォーンではワイヤレス充電が採用され、しかもそれは数メートル離れていても充電可能なシロモノとのこと。

・・という、もはや原理がまったく理解できないネタはさておき、今日は、「公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い」が開催されます、というお知らせです。

【公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い～障害のある人も、公務員として働くことができる社会に～】

（開催趣旨
国家公務員法や地方公務員法には、被後見人や被保佐人は公務員として働く資格がないという欠格条項があります。吹田市では、知的障害のある職員が成年後見制度を利用した結果職を失い、裁判になっています。
一方、この欠格条項を撤廃する条例を制定した自治体もあります。選挙権については、国民の声が国政に届き、法律が改正された結果、被後見人や被保佐人も投票できるようになりました。
障害者権利条約が批准され、成年後見利用促進法や障害者差別解消法も成立した今、障害の有無に関わらず共に暮らし、働ける社会を実現するため、法律改正により公務員法の欠格条項をなくすことを目指します。

【ブログはこちら】
http://dpi-japan.org/blog/events/%e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%81%ae%e6%ac%a0%e6%a0%bc%e6%9d%a1%e9%a0%85%e3%81%a8%e6%88%90%e5%b9%b4%e5%be%8c%e8%a6%8b%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%82%92%e8%80%83%e3%81%88%e3%82%8b%e9%9b%86%e3%81%84/

主催：
公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い実行委員会
特定非営利活動法人 ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議
全国手をつなぐ育成会連合会（調整中）
特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク
共催：
障害者欠格条項をなくす会
一般社団法人 日本自閉症協会（調整中）
日時：
平成２９年５月２４日（水）　午前１１時３０分　～　午後３時３０分
※　昼食休憩はありません。昼食は済ませてからお越しください。
会場：
参議院議員会館講堂（１階）
東京都千代田区永田町２－１－１
（最寄駅）
地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」１番出口よりすぐ
地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」１番出口より徒歩５分
プログラム：
◆国会議員からのご挨拶・ご報告
◆現場や専門家からの報告・メッセージ
・明石徹之さん（川崎市職員）
※知的障害がありながら、公務員として働いている
・明石洋子さん（社会福祉法人あおぞら共生会副理事長、
一般社団法人川崎市自閉症協会　代表理事）
・臼井久実子さん（障害者欠格条項をなくす会事務局長）
・名児耶清吉さん（選挙権裁判原告の成年後見人）
・杉浦ひとみさん（弁護士・選挙権裁判弁護団）
・塩田和人さん（塩田訴訟原告）
※知的障害・自閉症という障害がある。大阪府吹田市で公務員として勤務していたが、成年後見制度利用により失職。現在、復職等を求めて裁判中
・竹中　勲さん（同志社大学法科大学院教授・憲法学）
・久保　厚子さん（全日本手をつなぐ育成会連合会会長）
・北岡　賢剛さん（全国地域生活支援ネットワーク顧問）
・兵庫県明石市からの報告
※明石市は地方公務員法の欠格条項に例外を設ける条例を制定
・泉房穂さん（明石市長）
・青木志帆さん（明石市福祉局福祉政策室障害者・高齢者支援担当課長）
【注】当日の事情等により変更される場合があります。
申込み・問合せ：
公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い実行委員会
（担当）東　奈央（あずまなお）
〒530-0047　大阪市北区西天満5-9-5谷山ビル９階　つぐみ法律事務所
電話：06-6131-0345 / Fax：06-6131-0346
Eメールアドレス：nazuma@tgmlaw.net
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議事務局
（担当）崔　栄繁（さい　たかのり）
〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル５階
電話：03-5282-3730/Fax：03-5282-0017
Eメールアドレス ：sai@dpi-japan.org
参加費：
無料です。また、手話通訳、要約筆記あります。
申込：
入館証を発行するため、必ず事前のお申し込みをお願いします。オンライン申込みからお申し込みください。

https://goo.gl/ciMi5A

申込〆切：
５月１７日（水）
定員になり次第締め切らせていただきます。
当日、午前１１時から議員会館１階ロビーで入館証をお渡しします。

障がいがあること、あるいは成年後見制度を利用しているなどの理由で資格試験の受験資格が制限される、特定の職種になることができないといった、いわゆる「欠格条項」については、とりわけ知的・発達障がいのある人の社会参加や就労促進の観点からも大きな課題となっています。
今後、成年後見制度利用促進法に基づく取組みの中でも欠格条項の扱いについては議論されることになると思われますが、今回のつどいが１つのきっかけになることを期待したいと思います。
お近くの方、ご関心のある方はどうぞお問い合わせくださいね。

では、今回はこれくらいに。