あおいさんの部屋

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matamura aoi blog


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サバ缶。又村です。

最近は健康食品やダイエット食品としても注目のサバ缶ですが、なんと水切りしてニンニクと唐辛子とオリーブ油を入れてオーブントースターで温めると、即席アヒージョに!絶対美味しいわ。

・・という、久々に有益なネタはさておき、今日は横浜市都築区におけるグループホーム開設反対へのあっせん依頼に関する解説です。

すでにご存知の方も多いと思いますが、横浜市都筑区で、精神障害のある人が主に入居する予定だったグループホームの開設が地元住民からの反対により滞っていることについて、運営法人や入居予定者の家族が横浜市に紛争解決に向けた相談対応とあっせんを求める事案が発生しました。


【比較的詳細な神奈川新聞のHP】
https://www.kanaloco.jp/article/entry-169984.html

事案そのものは今後の推移を見守る必要がありますが、法令上の取扱いについて整理したいと思います。
まず、障害者差別解消法は差別の禁止や合理的配慮の提供について「行政」と「民間事業者」に義務(努力義務)を課していますが、個人には法の規定が及びません。これは、憲法第19条(思想良心の自由)により、個人単位での思想には絶対的な自由が保障されていることによります。
また、差別解消法には第14条で自治体への相談対応や紛争解決への体制整備を求めていますが、直接的な紛争解決権限は付与されていません。
 

【差別解消法の条文】
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html

従って、法律の規定だけで今回のように横浜市へ具体的なあっせんまでを要請することはできないといえます。
ただし、差別解消法の基本的な運用を定めた「基本指針」では次のように明示しています。
「国は、グループホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して、周辺住民の同意を求める必要がないことを十分に周知するとともに、地方公共団体においては、当該認可等に際して、周辺住民の同意を求める必要がないことに留意しつつ、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うことが望ましい。」
したがって、仮に横浜市が住民の同意なくして開設を認めない・・という対応をしたならば、基本指針に違背することとなります。
 

【差別解消法の基本指針】
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html

しかし、とはいえ基本指針の中にも具体的なあっせんまでを規定した記述はありません。
では、今回の事案は何を根拠として行われたかというと、横浜市の条例です。
 

【横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例】
https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/reiki/reiki_honbun/g202RG00001864.html

横浜市では、上記の差別解消法第14条における相談対応や紛争解決の仕組みづくりを法令で明確化するため、独自条例を制定しています。その中に、市長へあっせんを申し入れることができる規定が置かれています。
したがって、今後は横浜市において条例に基づく「調整委員会」が開催され、今回の申入れに対してどのように対応するかを協議することになります。

では、今回はこれくらいに。


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ターンフリック。又村です。

スマートフォンの登場で「フリック」という入力操作もすっかり市民権を得ましたが、世界的にはさらに早い文字入力である「ターンフリック」という技があるんだとか。一筆書きフリックみたいな感じらしい。

・・という、まったく想像がつかないネタはさておき、このところ、3月に開催された障害保健福祉関係主管課長会議の資料から、気になった部分をチェックしています。

【会議資料はこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

前回から、障害福祉課の資料を取り上げています。

【障害福祉課(地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室)の資料はこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/content/000484935.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000484869.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000485159.pdf

(目次)
5 障害者の就労支援の推進等について
6 地域生活支援拠点等の整備促進について
7 訪問系サービスについて
8 障害者優先調達推進法について
9 強度行動障害を有する者等に対する支援について
10 相談支援の充実等について
11 障害者の地域生活への移行等について
12 障害者虐待の未然防止・早期発見等について
13 障害児支援について
14 発達障害支援施策の推進について


障害者の就労支援の推進等のうち、就労継続支援B型(継続B)については、報酬改定に関すること、工賃向上に関すること、アセスメント(いわゆる直Bアセスメント)に関することが取り上げられています。
報酬改定では、

・ 利用者に支払う工賃が高いほど、利用者の自立した生活や、生産活動に労力を要することから、平均工賃月額に応じた7段階の基本報酬を設定
・ 就労継続支援B型事業による支援を経て一般企業への移行者を出した場合の加算の強化

というポイントを示した上で、7.7%の事業所で平均工賃が5千円を下回っていること、利用する人の能力評価を行った上で、個別支援計画に位置づけしっかりと就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行うことなどが強調されています。特に、平均工賃月額が3千円を下回る事業所は運営基準を満たしていないことになりますので、早急な経営改善が求められます。

工賃向上に関することでは、まず全国平均の工賃月額が15,603円で、対前年度比308円増(2%増)となったことが示されました。その上で、事業所ごとに作成する「工賃向上計画」に基づいた取組を推進するほか、平均工賃月額が1万円未満の事業所において、経営支援により平均工賃月額が倍増になった実支援事例の提供などが行われることがアナウンスされています。加えて、「農業や観光業などの地域の基幹産業との連携や、高齢者の見守り・配食サービスの実施など、障害者が地域の支え手として活躍することを目指した就労機会の拡大を図ることについては、工賃向上はもとより、共生社会の実現のためにも重要」と強調され、農福連携や介護保険の支援事業実施なども推奨されています。

直Bアセスメントについては、かなり新しい情報が示されました。
まず、アセスメントの考え方が「一般就労への移行の可能性も視野に入れた継続B型の利用など、長期的な就労面に関するニーズを把握するために実施するもの」であると改めて示されました。しかし、実態としては継続B 型の利用を前提とした形式的なアセスメントを実施している例が多くみられる問題があるため、今回の課長会議では高等部2年生段階でアセスメントを実施し、その結果を踏まえて実際の卒業進路を進めていく方法が紹介されました。
一方、アセスメント実施機関の拡大では、これまでの原則(就労移行支援事業所、就業・生活支援センター)に加えて、自治体が認める就労支援機関(一例として、自治体が設置する障害者就労支援センターや、一般就労を支援する能力開発訓練事業を行う機関)でも、アセスメント体制が整っていれば実施可能となったほか、高等部在学中に、一般企業や就労移行支援事業所における実習が行われ、アセスメント結果が提供された場合もアセスメント実施と見なされる運用が示されました。
これにより、実質的には特別支援学校における標準的な実習が行われれば直Bアセスメントが実施されたものと考えることも可能となりました。選択肢が非常に多くなった点は評価できる反面、それでは今までは何だったのか・・という気もします。

次に就労定着支援ですが、こちらは事業所の整備、利用者の拡大とも苦戦していることが示されました。国の資料でも「平成30年10月現在、事業所数としては561事業所、利用者数としては3,495人となっているところであるが、就労移行支援事業所が3,303事業所(平成30年10月現在)であることも踏まえれば、全ての就労移行支援事業所において実施できる体制が整っていない」と評価しています。また、「できる限り全ての就労移行支援事業所において取り組んでいただくよう都道府県等においても働きかけていただきたい」という依頼もなされており、今後の動きを見守る必要がありそうです。

その他、就労支援の取組みとして、いずれも都道府県が対象となりますが、農福連携の推進(農福連携による就農促進プロジェクトを補助率100%で実施可能)、共同受注窓口による情報提供体制の構築(共同受注窓口において自治体、障害者関係団体、障害者就労施設、企業等による協議会設置などを補助率100%で実施可能)、就労移行等連携調整事業(特別支援学校の卒業生や就労継続支援事業の利用者等に対し、就労面に係るアセスメントを実施するとともに、相談支援事業所や就労系障害福祉サービス事業所等の様々な支援機関との連携のためのコーディネートを行う事業)の活用などが示されています。

これで、「5 障害者の就労支援の推進等について」は終わります。次回は地域生活支援拠点等の整備促進についてに進みます。


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韮。又村です。

もちろん、読み方は「にら」なのですが、改めてよくよく感じを眺めてみると、なんでこれが「にら」なんだろうか・・という危険な無限ループが。

・・という、それを言い出したら、なネタはさておき、このところ、3月に開催された障害保健福祉関係主管課長会議の資料から、気になった部分をチェックしています。

【会議資料はこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

前回から、障害福祉課の資料を取り上げています。

【障害福祉課(地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室)の資料はこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/content/000484935.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000484869.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000485159.pdf

(目次)
5 障害者の就労支援の推進等について
6 地域生活支援拠点等の整備促進について
7 訪問系サービスについて
8 障害者優先調達推進法について
9 強度行動障害を有する者等に対する支援について
10 相談支援の充実等について
11 障害者の地域生活への移行等について
12 障害者虐待の未然防止・早期発見等について
13 障害児支援について
14 発達障害支援施策の推進について


障害者の就労支援の推進等のうち、就労継続支援A型(継続A)については、就労移行と同じく継続A型の設置目的が改めて示されました。それによると、継続Aは

・雇用契約の締結による就労機会の提供
・就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
・その他の必要な支援

を行うこととされています。具体的には「最低賃金の支払い等の労働関係法令を遵守した上で、利用者に対し、自立した日常生活及び社会生活が送れるように必要な支援を行うことが求められる」としています。
ところが、これまでの経緯で、上記のような支援を提供することなく、短時間勤務を事実上強要して給付費を浮かせている事例などが見られたことから、今回の課長会議ではこれまで以上に厳しい方向性が示されました。

○ 新規指定時の取扱い
給付費等を充てなくとも、生産活動収入から最低賃金が支払える事業計画となっているかを必ず確認して指定の可否を判断すること。どのような販路があり、どのように売り上げを確保するのか、競合他社と比べてどのようなことが優位な点となるのか・・なども含めて挙証資料に基づくヒアリングをすること。新規指定後半年程度を目途に実地指導を実施し、生産活動等が事業計画に沿った最低賃金を支払うことのできる内容になっているかなどを確認すること。
○ 報酬改定等
平成30年4月の報酬改定では、継続Aについて「平均労働時間に応じた7段階の基本報酬を設定」「賃金向上のための指導員を配置し、利用者のキャリアアップの仕組みを設けた場合に報酬を加算」「一般企業への移行者を出した場合の加算の強化」といった取組みをした。なお、継続Aの平均賃金は平成29年度実績で74,085円、対前年比3,365円(4.8%増)となっている。
○ 事業廃止時の再就職先確保
当然ながら、継続Aが廃業する場合には、まず利用者の再就職先等を確保することが最優先事項となる。各自治体でも、他の継続A事業所等への再就職先等の確保に向けて、相談支援事業所、ハローワークや労働局などの関係機関とも協力しながら、就職面接会を開催するといった対応が重要。
○ 特定求職者雇用開発助成金の取扱い
いわゆる「特開金」については、原則として暫定支給決定を場合は支給対象外。ただし、
・雇入れ当初に締結した雇用契約において継続して雇用することが確実であることが明確である者
・過去に特開金を利用して雇用した者の離職率が25%を超える場合は不支給
という条件を満たす場合には支給対象となる。

その他、生産活動収支から利用者賃金が支払われていない場合に作成する「経営改善計画書」の取扱いについても情報提供がありました。

またしても少し中途半端ですが、今回はこれくらいとして、次回は就労継続B型に進みます。

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