障害者雇用率について

佐賀住まい・福岡勤務の作業療法士の橋間葵です。

脳卒中後、入院でのリハビリや外来でのリハビリを経て、復職したり別の仕事を探したりと仕事に関して動いている方が少なくないと思います。

脳卒中後の症状が軽度の麻痺や軽度の高次脳機能障害などであれば、特段の準備がなくともそのまま元の職場や自営業に復職できますが、後遺症により元の仕事ができなくなった場合は、すぐに復職することが難しいです。

障害者雇用に関して、たびたび制度が更新され、令和5年3月から障害者の法的雇用率を段階的に引き上げると改正され、令和6年4月からは2.5%に引き上げられています。

対象事業者の範囲は、40人以上の職場であり、40人以上であれば障害がある方を1名以上雇用する義務が発生します。

これらの制度の雇用率は、仕事の内容については法的雇用義務を軽減している企業もあります。

除外率が設定される業種は、船舶運航業や医療業や貨物運送業などで、業務遂行に感じで免許や資格が必要であったり、業務の内容上で安全面の配慮が必要な業種です。

障害者雇用率に関して、たびたびニュースでも取り上げられています。

脳卒中後のリハビリを入院や外来で支援している私は、雇用に関する情報もしっかり頭に入れて、シームレスなサポートができるよう勤めていきたいと思っています。

引用・参考

1) 島根労働局：令和6年4月から段階的に障害者の法定雇用率が引き上げられます

☆*:.｡. 最後まで読んでいただきありがとうございました.｡.:*☆