発言を撤回致します | 　青行燈
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　青行燈

　　本業絵描き。副業でモデルと役者をしております。
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発言を撤回致します

何ですかこれは。

日本のアニメでしょうか、それとも世界一有名な小説家の最新作でしょうか。

これが現実に起きていることですか？

 

BRICSが世界を牽引して久しいことですが。

ええと、それがたった五日前のニュースですか？

https://parstoday.ir/ja/news/asia-i123102

 

最早世界では「G７？何ですかそれは。悪の組織ですか？」といった認識ではないでしょうか。

少なくとも、日本の義務教育で世界史を学んだだけの私はそう感じております。

 

本日は先日の私の発言を撤回せねばなりません。

そのことは、理由も含めて順に説明して参りますね。

 

 

先ずはここから。

此方へお通い下さっている方々はもうご存じ、ウクライナとイスラエルをアメリカと西側代理戦争としておりますアメリカですが。

国際司法裁判所の「イスラエルがジェノサイド条約に基づく義務に違反していることを認め、その行為を一か月以内に停止するよう命ずる」という決定を聴き、「これにはアメリカも表立って動くことは出来ないであろう」と何日か前に述べました。アメリカが大好きな、建前のジャスティスを捨てることになりますからね、と。

 

国際司法裁判所の決定↓

 
 
しかし此方が19日の記事です。

 

短い文章ですが、分かりやすい日本語に直しましょう。

 

アメリカ「アルジェリアが国際司法裁判所にイスラエルとパレスチナの停戦を提案するかもしれませんが、もし多数決となってもアメリカは決議の結果には従いません。何故なら、此方は此方で別の案を今行使中だからです。

“イスラエルとパレスチナ、どちらの人質もお互い解放して一旦休戦する”という案です。

その為にイスラエルのネタニヤフ首相や、エジプトおよびカタールの首脳と話しております。」

 

イスラエルに人質など、本当に居るのでしょうか？毎日こんなにも殺されております。

ハマスはどこに居りますか？パレスチナの中の極少数のテロ組織の中の一人のハマスを掴まえるのに、ガザの女性や子供たちをこんなにも沢山虐殺する必要が御座いますでしょうか。

それは実際、行われる案でしょうか。

既にアメリカに背を向けているエジプトを巻き込んで。

“人道的な案”と言われれば、エジプトは支持するかもしれませんが、この交渉が進められなければいつまででもずるずるとパレスチナの人間は殺され放題です。

また、アメリカが国名を挙げたことにより、エジプトとカタールはこの案決定やそれまでの期間の虐殺へ、片棒を担がされました。

 

 

 

私は、プーチン氏は日本国民の目覚めの時を待っていると思っております。

彼の目に日本政府は映っておりません。

その向こうに居る、私たちが起ち上がるのを待って下さっていると思います。

 

 

ブラジルはイスラエルとの全ての国交を終了です。

 

 

当然ですが、BRICS加盟国の中国は厳しい姿勢です。

 

 

ドイツの国際放送はイスラエルの中からも抗議の声が上がっていることを報じております。

ドイツは政府がアメリカに傅いておりますが、報道機関はまだ生きているようですよね。 

日本とはそこが違うところです。 故に国民が立ち上がれたのでしょう。

 

ただ、ドイツでは政府の力が強大になってしまい、国民の抵抗がかなり難しくなっているようです。

 

 

これは日本の東京でのパレスチナ支援のデモですが、そこへイスラエルのプロパガンダによって真実が知らされていない女性がデモへ抗議していらっしゃいます。

このtweetの仰るように、これは未来の日本の姿です。

今、パレスチナへの支援を切り、ウクライナへ計り知れない金額の支援をすると決定してしまった日本は、世界から「虐殺国家」として認識され、非難を浴びるでしょう。

 

日本のデモも、数が増えて参りましたよ。

 

 

 

そしてなんと、此方がイスラエルのデモ。

 

イスラエルの国民全てがプロパガンダに冒され、非道な虐殺を支持している訳では御座いません。

日本もパレスチナへの支援を断っておりますが、国民はパレスチナ側へ立つ方も漸く増えて参りました。

 

しかしイスラエルとアメリカは、シリア、イラク、イエメン、レバノンに喧嘩を吹っかけている状態です。

 

 

写真が何も御座いませんでしたので、一枚息抜きを。

私があまりにも物知らずなもので、フォロワーさんのお話掛けの中に一部分からないことが御座いました。

ネット上で検索も出来ることも幾つかは御座いましたが、恐らくもう少し深めの知識がなければお話が続かないとのご判断だったのでしょう。

フォロワー様にお勧め頂きました本です。

 

 

 

 

そして日本。

防衛費の積み増し。

また災害復興費や様々なところから税金を防衛費へ動かせる気です。

 

 

19日の「日ウクライナ経済復興推進会議」で、158億円のウクライナへの支援を決定致しました日本。

 

BRICSが既に米ドルを排除しました。 

ロシアは既に世界の支援を得たということです。 

そんなロシアと戦う、アメリカ代理戦争のウクライナに支援金を送るということは、戦争を無駄に長引かせ無駄に命を消費するということです。

世界の富裕層たちは出来るだけ武器で商売がしたいので、一分一秒でも戦争を長引かせることが目的です。

日本はこの多額の支援金によって、イスラエルへ続き、ウクライナの虐殺とお金儲けにも加担させられるということです。

 

 

本日のブログ、いつもより少し早い時間での更新と致しました。

このニュースが今朝一番に入って参りましたからです。

 

遂にあの、『地方自治法改正案』が纏まりました。

後は国会審議を通すだけです。

何度か申しましたが、この法案は自民党の憲法改正草案と殆ど同じ効力を持ちます。

緊急事態だと政府が発すれば、自治体に其々「赤紙を発行せよ」でも「軍事兵器を生産せよ」でも何でも命令することが出来ます。

緊急事態はそうそう来ないだろうとお考えですか？

 

また何等かのウィルスが開発され、世界中に流行るかもしれません。

その折には劣悪なワクチンでも、プロパガンダで死者数を伏せ各地の自治体へ命令し、国民全員へ打つことを強要することが出来ます。

ワクチンと病気へ対処する為のマスクやイソジンなどのグッズで、ぼろ儲けするどこかの誰かも出て来るでしょう。

 

「国内で移民と国民との確執による暴動が起きました」

「国内で移民によるテロが起きました」

「海外で日本の差別意識から団体指導者への発砲がありました。各国が日本へ制裁攻撃を示唆しております」

幾らでも嘘が報道されます。

その為に蒔いた火種です。

 

私は、もう少し時間があると思っておりました。

故に、移民が大勢入って来ることを拒む気持ちで差別をすると申しました。

しかし既に岸田氏は「日本は差別社会である」と世界に発信致しました。

先日も貼りました此方です↓

 

 

一部抜き出します。

「残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。」

「特定の民族や国籍を理由に不当な差別的言動を受けたり、放火や名誉毀損などの犯罪の被害に遭うケースも発生しています。偏見やその他の要因によるものです。このため、生活を続けながら、次の犠牲者は自分たちかもしれないと不安に思う人もいます。」

こちら、英語でも発信されてしまいました。

 

 

これを見ますに、日本をよくご存じでない海外の方は日本を野蛮な国だと感じるでしょう。

実際、日本人の女性差別や性的マイノリティ差別は世界的に見ましても最低レベルであります。

 

私はこれを我が政府が日本人と世界へ仕掛けたプロパガンダだと考えております。

改憲後、すぐに戦争に入ることが出来る準備が万端です。↓

 

・国民を貧困に導く全ての法案

・ＳＮＳ運営企業へ、不適切な投稿削除の義務付け（言論の自由剥奪と正しい情報入手を困難に）

・予備自衛官補、採用上限年齢52歳まで

・血液製剤製造

・火種ばら撒き

・アメリカに隷属する姿勢

 

改憲か地方自治法改正が成立しましたら、即日本は戦争が可能になります。

 

社民党、福島みずほ議員の厳しく斬り込んで下さっております改憲反対意見ですが、

こちらでも述べられております。

「100年前、朝鮮人の暴徒化を理由に戒厳令を敷き、今後監視するようにとの電信文を地方に発出します。このことが、デマを本当だと人々が思い込み、寧ろ政府に煽られて朝鮮人、中国人、社会主義者、労働組合の活動家などなど虐殺が起きます」

 

国の中に他国人を置き、お互いが憎み合うようにし、争いの切欠を与えることはもうアメリカが何回と繰り返して参りました手管です。

 

私は、先日述べました「移民を差別する」という言葉を撤回致します。