韓国環境省によると、２０１１年に原因不明の肺疾患患者の発生が続き、１２年に加湿器の殺菌剤との因果関係が認められた。殺菌剤には有害な化学物質が含まれていたという。問題の殺菌剤は今は販売されていない。９日現在で、被害者として認定された人は死者９５人を含め、計２２１人にのぼる。韓国政府もこうした被害者に対し、医療費などを支援している。
一方、被害者らは販売元などに抗議活動を続けてきた。検察当局は最近になって捜査に着手。英日用品大手の韓国法人代表も２日、ソウル市内で記者会見を開き、初めて被害者に謝罪し、補償する考えを表明したが、被害者らは引き続き不買運動を展開している。
韓国では今回問題になった殺菌剤のように日常的に使われる化学製品の安全をどう確保するか見直しを求める声が高まっている。（ソウル＝東岡徹）2016年5月9朝日新聞～
毎日新聞では、
韓国で加湿器の消毒に使う殺菌剤で妊産婦や新生児が肺を損傷し多数が死傷する事件が起き、ソウル中央地検は１４日、最大の被害を出した殺菌剤を製造・販売した多国籍企業の韓国法人「オキシー・レキット・ベンキーザー」の元社長ら３人を業務上過失致死傷の疑いで逮捕した。聯合ニュースが伝えた。
地検によると、元社長らは２０００年に危険性の検査をせずに毒性のある化学物質を含む殺菌剤を開発。これを販売して利用者を死傷させた疑いが持たれている。こうした殺菌剤は、韓国外では販売されていないという。
殺菌剤による被害は１１年春に表面化。保健福祉省は「関連が推定される」として加湿器に殺菌剤を使用しないよう呼びかけ、同年中に関係企業へ製品回収を命じた。
韓国政府は９５人の死者を含む２２１人について、殺菌剤との因果関係が高いと認定している。ただ、被害者団体は被害総数として１５００人を超える数字を発表している。
一方、捜査が一定の進展を見せるまでに約５年が経過しており、野党などは検察や行政の対応が遅すぎると朴槿恵（パク・クネ）政権批判を強めている。毎日新聞2016年5月14日～
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化学物質への警告です。
人体に適合しないものを利益追求で販売してしまうのは、
この事件に限った事ではありません。
薄めれば大丈夫？
子どもにも安心？
安心ではありません。
化学物質蔓延社会で蓄積している中にさらに害を加えれば
もっと悪化して行きます。
自然の摂理に忠実に
地球といのちを守るために
安全な社会になりますように。
表示の見方を学んで自己防衛しましょう。
