長谷川です。
中国では、権力者は数億、数十億の蓄財をしており
収賄なども当たり前になっているということを
ご存知でしょうか？
○なんと、1ヶ月で30億近い賄賂が発覚！
中華人民共和国では、公務員を始め、商談の場や医療を受ける際などで賄賂が盛んに行われています。
2005年には、発覚したものだけで一ヶ月当たり約29億円（うち23%が国家公務員のもの）という調査もあるのです。
（『わいろ蔓延、勢いとまらず』茨城県上海事務所 ビジネスレポートより）
単純に1年間にすると300億円もの賄賂が蔓延していることになります。
すべてを解決してくれる魔法の紙幣。
ビジネスジャーナルにて賄賂の状況が出ていましたのでご紹介します。（2013年の記事です）
○中国では、当然のごとく要求される賄賂
「そもそも、中国では賄賂を受け取ることは、違法行為という認識はあるものの、
広く行われすぎていて、政府幹部にも現場の担当官にも当然のこととして認識されている。
だから、大規模なものでは外資企業の工場の誘致や設立から、小規模なものでは飲食店の開店に至るまで、
事業規模に関係なく、日本企業にもあらゆる業種で賄賂の要求が蔓延しているようだ。
特に尖閣諸島問題が起きてからは、
日系企業への検査などが厳しくされることが多く、それに伴い、現場では実質的な賄賂要求が増えていると感じる」
尖閣諸島問題が勃発して以降、日本からの製品輸入と現地日系工場からの製品輸出に対して、
税関等での手続きや検査、監督省庁からの許認可などが、
日系企業を狙い撃ちするように厳しくされたのだ。
「ともかく許可が下りるまでの時間が異常に長くなった」と話す物流会社の幹部によると、その背景はこうだ。
「中央政府から税関担当部門に向けて、
日本企業の審査を厳しくするようにと文書で通達が出されている。
目的は単なる日本への嫌がらせだ。
その時間を正常に戻すには、実質的な賄賂を渡すしかないので、
中央政府の担当官は足元を見て、賄賂の要求をそれとなくほのめかし、
日本企業もむげに断りにくい状況に置かれている。
もし、下手に要求を断ったら、いつまでたっても許可が下りず、
ビジネスがストップしてしまう事態は目に見えている」
あるアパレルメーカーは、中国の現地工場で製造した製品を日本に輸入しているが、
「賄賂を渡さないと税関を通してもらえない」（社長）のが実態だ。
この会社では、現地の中国系物流会社に通関業務を委託して税関と折衝させている。
「きちんと税関を通して、こちらに商品が届いた時点で代金は支払う旨を伝えて、
中国人同士で話をつけさせている」（同）。このアパレルメーカーの場合、賄賂という形式で
金銭を渡してはいない。だが、物流会社から同社への請求額に、実際には賄賂に該当する金額が含まれている可能性もある。
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中国では賄賂が、当たり前になっているということを示唆しています。
そして、これが中国国内だけの問題ならば、
日本がとやかくいっても仕方ありませんが
中国と契約する日本企業や大陸で下請け工場を運営する場合など
何かと、この賄賂問題が関わってくるということになります。
そして2013年当時のように、時には政治問題を企業間の契約にもこじ付けて、契約をさせるために賄賂を要求してくるのです。
2014年にこんなニュースがありました。
○試験官に1万円渡そうとして捕まった中国人
とある無職の男は、運転免許の試験で審査に便宜を図ってもらおうと
車内で「これでお願いします」と言いながら、試験官に1万円を渡そうとしました。
県警捜査２課と鴻巣署は、贈賄の疑いで、中国籍で自称戸田市美女木、無職の男（３２）を現行犯逮捕したのです。
調査してみると…自称同県戸田市在住で中国籍の無職張洪涛（ジャンホンタオ）容疑者（３２）であることが分かり、どうやら何度も試験を受けていたようですが全て落ちていたとのこと。。。
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これは、賄賂が水と空気のごとく存在する社会での実態をよく示していると思います。
2日ほど前、「100万円を政治資金として授受した」として
辞職した甘利大臣。
中国では、この程度のお金で辞職することが不思議でならないようです。
日本では事実確認もせず
マスコミが騒ぎたて、
さも大臣の資質がないかのごとく報道をしていますが
ふと隣国を見れば、辞職することすらおかしいと思っているのです。
隣に、賄賂が膨大な量、行われている国があります。
マスメディアは、何もこのことを指摘しないのでしょうか？
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