押収覚醒剤８００キロ超も メキシコからの密輸急増 警察庁「第４次乱用期」危惧
（1/3ページ）
全国の警察が平成２５年１月から１０月末までに押収した覚醒剤は、２４年の１年間の押収量の倍以上となる約７２３キロ（末端価格約５００億円）に上っていたことが６日、警察庁のまとめで分かった。年間で８００キロを超える可能性が高く、覚醒剤の第３次乱用期（９年以降）に次いで“第４次乱用期”に入ることが危惧されている。近年は麻薬組織が横行しているメキシコからの密輸が急増。日本の暴力団を経由し巨大市場となっている可能性があり、警察庁は取り締まりを強化する。
重要な資金源
「暴力団排除条例の影響で建設工事への参入などの経済活動が規制され、最近のシノギ（資金源）は覚醒剤の占める割合が大きい」。指定暴力団幹部が実態を明かす。これまで資金源にしていなかった暴力団関係者らも「手を出している」（幹部）という。
暴力団関係者らの仕入れ値は、１キロ当たり８００万～９００万円とされる。覚醒剤の末端価格は１グラム当たり約７万円のため、１キロの密売で売り上げは７千万円と利益は莫大（ばくだい）だ。
幹部は「年末年始は、警察や税関の警戒活動が強まり密輸が難しくなり、供給量が減少し仕入れ値は１キロで１２００万円ほどに跳ね上がる」とした上で「摘発の危険が伴うが重要なシノギ」と解説する。
押収覚醒剤８００キロ超も メキシコからの密輸急増 警察庁「第４次乱用期」危惧
（2/3ページ）
“大量生産国”
覚醒剤はほぼ全量が密輸されている。事件として摘発された件数では平成２２年まで密輸元は中国が最多だったが、２３年にこれまで“圏外”だったメキシコが突然、トップとなった。
２５年上半期も、摘発された計４８事件のうちメキシコが１０件で最多だった。メキシコは違法薬物の大量生産国とされ、麻薬組織同士の殺人や誘拐などの対立抗争事件が頻発、治安の悪化が社会問題化している。
メキシコ発の密輸量が急増しているのは、メキシコの麻薬組織と暴排条例などで資金源に困った日本の暴力団の利害が一致したことが背景にありそうだ。
供給遮断に力
警察庁の米田壮長官は昨年１２月の定例会見で、「国内外の薬物犯罪組織の活発な動きが懸念される。組織の実態解明と徹底摘発で薬物の供給源の遮断を強力に進めたい」と発言、捜査を強化する方針を示した。
覚醒剤の年間の押収量は近年３００～４００キロで推移。２４年は約３４８キロだったが、２５年は４月に警視庁が２４０キロを、兵庫県警が６月に約２００キロと大量に押収し犯行グループを摘発した。いずれも密輸元はメキシコだった,ORMT。
過去の押収量は、第３次乱用期以降の１１年が過去最多の約２トンで１２年には約１トンとなっており、１トンに迫る押収量は１３年ぶり。
押収覚醒剤８００キロ超も メキシコからの密輸急増 警察庁「第４次乱用期」危惧
（3/3ページ）
覚醒剤の末端価格は２１年は１グラム当たり約９万円だったが、２２～２３年は約８万円で２４年以降は約７万円と下落傾向。警察庁幹部は、「末端価格が値下がりしているのは、供給量が多い状態が続いているためと考えられる」と分析、危機感を募らせている。
◇
覚醒剤乱用期 昭和２９年以降の戦後の社会荒廃期にヒロポンなどが流行した時期を第１次乱用期と呼び、暴力団が本格的に資金源とした５９年以降を第２次乱用期としている。第３次乱用期は平成９年以降に、暴力団に加えイラン人らによる携帯電話を使った密売が横行。この時期は高校生らがファッション感覚で使用していたことも社会問題となった。