こんにちは、木戸でございます。
『従業員の副業を禁止できるか？』 という相談の回答をするべく、いろいろ
調べておりましたら
『副業の禁止は憲法が保障している職業選択の自由に反するので、限定的な
禁止しかできない・・・』 という旨の記事を見かけました。
憲法に登場されてしまうとは、、、確かに職業選択の自由はありますね。
そんなこんなの一方、まったくの別件で
『出産を控えた社員が、メンタル疾患を理由に傷病手当金を受給している。
出産手当金と傷病手当金は重複受給できないが、その後、育児休業開始後、
育児休業給付と傷病手当金は、どちらも受け取れるのか』 という質問が。
考えたことがありませんでしたが、確かに併給禁止の法令等はありません。
というようなわけで（？）今回は、職業選択の自由ならぬ、育児休業と傷病の
治療のための休業との休業選択が必要なのか？ という感じの話を。
・・・と思ったものの、勿体ぶって結論を引っ張るのは嫌なので、先にご回答
しますと、どちらも受け取れます！
以下、それぞれのおもな給付要件を並べてみます。
■ 傷病手当金の受給要件
１．給付の主体は健康保険（健康保険協会、健康保険組合）
２．業務以外の原因で発症した病気やケガにより、業務に就けないこと
３．欠勤（休職）により無給であることの事業主証明と、療養のために
労務不能であることの医師証明、両方が必要
４．直近１年の平均標準報酬月額をベースに１日あたり給与の６７％給付
⇒大雑把にいうと、給与日額の６７％給付
傷病手当金と出産手当金は、同じ健康保険法に定められている給付のため
併給の調整（どちらか一方のみ受給）が定められています。どちらの要件も
満たした場合、出産手当金が優先されます。
なお、現在は傷病手当金の受給は、支給開始日から１年６ヵ月間 ですが、
支給開始日から１年６ヵ月分 に改正されます（２０２１年１月～）。
■ 育児休業給付金の受給要件
１．給付の主体は雇用保険（労働局）
２．１歳未満の子を養育するための休業（父親・母親いずれも可能）
３．１歳後の子の育児休業には、保育園の入所が不可能である証明が
必要（１歳６ヵ月までその状態が継続中の場合は２歳まで可能）。
４．休業前６ヵ月に得ていた給与の１ヵ月平均額の６７％、育休７ヵ月目
以降は５０％
ざっくり計算ですが、両方の給付金を足すと給与額の３分の４（１３３％）。
働いているときより“儲かってしまう”わけですが、それぞれの給付の主旨
は異なるので、有効に活用して頂きたいものです。
という柄にもない優等生コメントで締めくくりつつ、本音は、どちらの給付も
縁がない者の僻みで 「給与より多い給付はおかしいだろ～！」 です（笑）
以上、業務のご参考になれば幸いです。
爺 「おぉ！これは良いヒントを得たぞ！ウツ病になって傷病手当金貰って、
婆さんの介護もすれば、傷病手当金と介護休業給付のＷ給付ぢゃ！」
孫 「おぢいちゃん、、制度上は可かも知れないけど、ウツ病には程遠いし、
婆ちゃん元気一杯だし、給与カットされないように頑張るのが優先！」