こんにちは、木戸です。
シーズン序盤は低迷していた広島カープの調子が上がってきました。
どのチームにもいえることですが、ピッチャー（特に先発）が良ければ
そうそう負けが込むことはないのでその整備は必須ですが、バッターでは
ホームランがポンポン出るよりも、打線がつながってタイムリーヒットが
出ることのほうが重要に思います。
んっ？？ タイムリーヒット・・・ タイムリー・・・！？
そう、今回はこれからの時期にピッタリ、タイムリーな話題ということで（？）
住民税の年度改定業務（■）と労働保険料年度更新業務（□）について、
ちょっとだけ触れてみます。
■ 普通徴収（自身で納付）⇒特別徴収（給与控除後、会社から納付）
５月中～下旬に市区町村から会社に届く住民税額通知書に記載のない人
は、ご自宅宛に普通徴収としての住民税額通知書が届きます（６月前半が
多い）。その通知書が届いた後でなければ特別徴収への切替え手続きが
できないのが原則ですので、控除開始は７月になることもあります。
■ 特別徴収⇒普通徴収
１月末に会社から市区町村に送付した『給与支払報告書』（源泉徴収票
と内容は同じ）が、住民税額計算の基本となっています。昨年の年収が
低ければ、今年の住民税額は０円ということもあります。その場合でも
退職後（すでに退職しているときを含む）は異動届の提出が必要です。
□ 育児休業者などがいる月の算定基礎人数
１年間を通じてずっと休職している社員もいると思います。出産、育児、
私傷病、と理由は様々だと思いますが、各月の賃金を集計する際、１円
も給与が支給されていない人は算定基礎人数には含みません。
もちろん、日割りで少しでも支給されていれば、１名分をカウントします。
□ 前年度の残業手当などを遡り支給している場合
平成３０年１月に支給すべき残業手当を、未計算が発覚した５月に支給
した場合。本来は、前年度の労働保険料年度更新をやり直します。
つまり、遡り支給の残業手当を追加した平成３０年１月の賃金をもとに
再計算した新労働保険料と、納付済の旧労働保険料の差額を精算します。
しかし、、あまりに煩雑です。そこで、上記の例では平成３０年５月に
遡り支給した際に、その額も含めて雇用保険料額を計算していると思われ
ますので、その前提で今回の労働保険料算出の際の賃金（＝実際に支給
した月の賃金）に含めてもよいとされています。
ご参考になれば幸いです。
何かお困りの際は、お気軽に弊社までご相談ください。