こんにちは、木戸です。
今年も残り２ヵ月です。この時期になると、目前に迫る年末調整業務と来年の法改正が
同時に気になり始めます・・・という人がきっといると思いますので、今回は平成２９年１月の
法改正のうち、介護休業制度について触れてみます。
■ 現行制度
介護休業：対象家族１人につき要介護状態に至るごとに１回、通算して９３日まで。
介護休暇：１年に５日（対象家族が２人以上の場合は１０日）まで。
その他：時間外勤務は月間２４時間、年間１５０時間まで。深夜業（２２～翌朝５時）禁止。
９３日間の範囲内で、所定労働時間短縮など（選択的措置義務）利用可能。
■ 平成２９年１月の改正点
介護休業：対象家族１人につき要介護状態に至るごとに３回まで分割取得可能、通算して
９３日まで。
介護休暇：１年に５日（対象家族が２人以上の場合は１０日）まで、半日単位で取得可能。
その他：選択的措置義務の利用拡大（後述）、介護終了まで利用できる残業免除制度
■ 平成２９年１月以降の「選択的措置義務」とは
対象家族の介護のための措置として、介護休業制度とは異なる制度（以下いずれかを
必ず利用できる制度）を作る必要があります。この制度は、９３日の範囲内に留まらず、
利用開始から３年間で２回以上の利用が可能でなければなりません。
□ 短時間勤務制度（１日の所定労働時間、週または月の所定労働時間・日数を短縮）
□ フレックスタイム制度
□ 始業終業時間の繰り上げ、繰り下げ（時差出勤制度）
□ 介護サービス利用費用の助成、またはこれに準じる制度
■ 取得要件の緩和
介護休業の申し出時点で勤続１年以上、かつ、介護休業開始から９ヵ月以内に雇用契約が
終了することが明らかでなければ介護休業を取得できますので、有期契約労働者でも取得
しやすくなります。
育児休業とともに介護休業も今後の利用者増加が見込まれ、制度や給付金の改正も頻繁に
行われると思いますので、その動向に注目してまいります。
爺 「来年から６５歳以上も雇用保険に加入できるようになるから、６５歳以上で介護休業給付金を
受給することもあり得るわけぢゃ！ 良い制度ぢゃのう～、誰を介護しようかのぉ～！」
孫 「おぢいちゃん、、、休んで介護して給与の６７％（介護休業給付金は休業前給与の約６７％）を
貰うより、ほぼ仕事しない状態で給与の１００％もらっている今のほうが絶対良いと思うよ・・・」