最近になって、ようやく年金生活で2.000万円不足するなどの
報道がされ始めましたから良い傾向なのは確かですが、あんし
んサポート設立の１１年前からずっと言い続けてることです。
ただ2.000万円不足するとされるのはサラリーマンだったらと
いう事、ようするに「厚生年金受給者の平均」でのことです。
厚生年金でも低所得の人なら、当然平均以下の年金ですから、
不足額は3.000万円、4.000万円となるはずです。
それ以上に問題なのが「国民年金だけで生活する人達」です。
月収２０万円の試算で2.000万円不足なら、退職金も無いです
から倍額以上の5.000万円不足すらあり得るわけです。
こんなの僕ですら１１年前に気づいてたほど当然のことです。
葬儀に高額を掛けてられる時代じゃないと、言い続けてるのが
ようやく理解される時が来たのかもしれません。
この点についてもう少し言うと、団塊世代の葬儀をする子供の
中には派遣社員や中小企業の従事者も沢山います。
という事は、年金もない、退職金もない人達も多いわけです。
ある日突然やってくるなら仕方ありませんが、この現実だけは
現在は勿論、十年以上前から分かってることです。
政府がどんなに誤魔化しても分かるレベルの嘘です。
だからこそ、今からでも出来る対策を考えておくことです。
》医療費
これだけは考えようがありません。
あえて言うなら、死亡時でなく入院時の心配が減らせる保険へ
の加入でしょうか。 あとは国保等無料の定期検査ですかね。
》施設費
老人世帯は片方が亡くなれば独居老人が必然です。
認知や身体的な問題で施設でお世話になれば、現状で月額15万
円が最低掛かり、医療費や被服、小遣いは別です。
国民年金だけの夫婦なら独居になれば月額６万円ほどしかない。
子供達がいるなら、今から対策は考えておくべきです。
さらに言うと「平均」とは半分の人達ではありません。
高額年金者が引き上げる為、金融庁報告２０万円以下のほうが
間違いなく多いはずです。
今、多少の余裕があったとしても、何が起こるか分かりません。
だから貯めろと言ってるのではありません。
人生は楽しんでナンボです。
お金は自分達の生活をエンジョイする為に使いましょう。
そして終幕が訪れたら、温かく火葬してあげれば良いんです。
故人に対しては残す配偶者の心配も減らせます。
医療、施設、生活、などの費用は抑えても限界があります。
しかし葬儀は１０万円以下に抑えられるし、死後費用の心配が
無くなるだけでも日々の生活に大きく影響するはずです。
今回の金融庁の出した2.000万円不足問題は、対岸の火と考え
ずに、そこから波及する諸問題を家族で話し合う絶好の機会と
考え、可能な限りの対策は練っておくべきです。
もう霊感商法に惑わされてる時代ではありません。
あなたが今回の内容に適合するなら、冷静に自分達家族の将来
展望を話し合ってみて欲しい。 多くの人達の将来は暗いはず
ですから、少しでも明るくなる方法論を考えましょう。
葬儀社や宗教者の能書きは無用です。
全ては安定した自分達の生活があってのことだからです・・・
いいですか・・・
麻生さん、安部さんはお坊ちゃま育ちで、収入、退職金年金も
沢山貰えて老後の心配はない人達なんですよ。
余裕のある人間が、本当に貧しい人達の事が分ると思いますか？
絶対に分かりませんと断言します。
僕が以前の株式会社を頑張ってくれた社員に無償提供したのは、
僕に蓄財があったり、余裕があるからではありません。
同じ土俵に立たなければ、弱者の本音が分からないからです。
でも愚痴を言っても何ひとつ解決しません。
だから自分達家族の生活や将来は自分達家族で守るんです。
今回の話題は非常に良い機会になると思ってます。
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誰もが終幕後の費用を心配する事なく、自分の人生を精一杯楽しめる世の中にしたい
創業者の思いを後世に伝え、当時何を考えてたか嘘のつけない自分日誌でもあります