法人閉鎖を書きましたが、投稿してから気づいたけど
設立しなきゃ閉鎖は無い・・・ なら初めに書くのは
設立じやねぇの！？ んなわけです。
初めての設立は、資本金300万円で有限会社でした。
正確に言うと僕が設立した法人でなく、設立後に代表
登録してある事を知った会社で、当時の僕はサラリー
マンでしたが、本腰を入れる時点で700万円投資して
株式会社の代表取締役になりました。
その18年後、ＮＰＯ法人設立、ＮＰＯ設立から４年後
株式会社を閉鎖清算し、その６年後ＮＰＯ設立１０期
目の決算で法人清算した事になります。
ＮＰＯ法人閉鎖から４ヶ月後の８月８日、合同会社の
設立登記を完了しましたが、事業の開始は諸事情の為
税務署には事業開始は２０１９年１月１日からである
旨も届出してあります。
ＮＰＯ法人の閉鎖から１２月までは、数ヶ月間でしか
ありませが、清算決了までの各手続を考えると、すぐ
には結了できない為、個人事業主の形をとりました。
当然、税務署に個人事業の開業手続きもしてあります。
まずは個人事業 vs 法人事業の比較です。
個人事業主になって初めて個人事業を経験しましたが、
僕的にはデメリットのほうが大きく感じました。
《個人事業のメリットを考えてみる》
・設立は簡単、届出だけでいい
・年間数百万円の売上げなら、個人でも良いかも・・
・従業員５名以下なら社会保険加入義務はない
（但し年金はメリット、デメリットどちらとも言える）
・事業閉鎖は簡単、廃業届だけで済むんじゃないかな
（設立、廃業が簡単でも１度だけの事で意味は無い）
《個人事業のデメリットを考えてみる》
・売上－経費＝全て経営者の収入となるはずです
ってことは国保、市民税は最額になる人が多いはず
・利益が多くでれば税金は高くなる
・携帯、車など個人使用分の計上が必要
・法人通帳が持てない
・社会や利用者からの信用度は法人より下がると思う
・掛け捨て生命保険が経費にできない
・従業員がいれば労働基準監督署の管轄になる
・一般貨物運送事業許可の個人から他人への譲渡不可
最後の部分は葬儀をする者にとっては、大きいリスク
だろうと思います。 法人であれば経営者が誰に変更
されても事業は続行できますが、個人では相続人以外
には譲渡できません。
また相続人だったとしても、関東なら横浜運輸局での
法令試験は受ける必要があるし、譲渡譲受の手続きも
する必要があり結構面倒です。
個人は年商1.000万円未満なら、消費税を払う必要が
ないからメリットと考える事もできますが、事業する
なら1.000万円は第一段階でクリアする課題です。
消費税を払う必要が無い事に喜ぶのではなく、生業で
なく事業とするなら3.000万円は目指すべきと思える。
僕の場合、初めから法人事業でしたから、個人事業に
違和感がありますが、冷静に客観視すれば個人事業で
始め、年商1.000万円が見えた時点で法人にするのが
ベターな方法かもしれないですね。
次に法人と言っても、まぁ色々あるわけです。
大別すると《営利事業》《非営利事業》に分かれます。
営利事業は分るでしょうが、非営利事業は間違えてる
人のほうが多く『利益分配できない事業』のことです。
事業をして利益を得て、人件費や諸経費を支払う所は
どちらも全く同じですが、一年間事業をし法人が得た
利益の分配だけができないのです。
株主配当のような事が出来ないと思ってください。
『利益分配不可事業』って書いたほうが分り易いです。
非営利なんて書くから、利益を出してはいけない事業
などと馬鹿げた解釈をする人達が出てくるのです。
それが国営でも利益がなきゃ事業は存続できません。
次に誰もが知る株式会社は有限責任ですから資本投下
した範囲の有限責任法人、これに対し合名会社、合資
会社など無限責任法人もありますが僕は除外です。
収益事業を行う場合、非営利活動法人である最大メリ
ットは助成金や募金の分配金だろうと思います。
試しにＮＰＯ法人メリットを検索すれば分かるはず。
一般法人同様のメリットしか無いはずです。
他に考えられるのは社会的信用度くらいですが、この
部分は胡散臭いと思われる事もありメリットだけって
ことは無いのが現実でしょう。
またＮＰＯが不動産など資産を所有できるのは一般の
法人と同じですが、法人清算する時は同じ非営利活動
法人に譲渡するか国のものになるのは、メリットでは
なくデメリットにしか思えません。
ところが葬儀を行う事業は、助成金も募金分配金さえ
全くなく、税金は株式会社と同じだし、なまじ行政の
縛りがあったり、利用者は根拠もなくＮＰＯは安いと
思い込んでる人が多く、デメリットにしかなりません。
ＮＰＯ法人を設立するなら、福祉、環境、子育て更に
老人介護等ならメリットがあるでしょう。
葬儀は福祉の一環とは考えてないのが現状です。
またＮＰＯは県が認証するだけで認定してません。
《認証》とは必要な事項が揃っていれば良いだけです。
誰でも簡単にＮＰＯ法人は設立できる事が、一般法人
なのに誘客窓口として用いられるなど、マイナス面と
して出ています。
以前も書きましたが、ＮＰＯ法人だから安くできると
書いてあったら１００％嘘ですから、胡散臭い法人と
思って間違いありません。
あんしんサポートにメリットはありませんでした。
そこでＮＰＯで事業を続ける意味が無いと１０年間の
ＮＰＯ法人活動に見切りをつけたわけです。
ゆえに法人選択は以下の二者択一しかありません。
《株式会社》と《合同会社》
次回は２形態の違いと選択要素を書いてみます。
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