素朴な疑問を書き続けてるいてる途中ですが、書きな
がら強く感じるのは、老人世帯の先行きの不安です。
老人夫婦で生活している時期は、何とかなるでしょう。
いつか、どちらか他界すれば独居老人となります。
それでも介護保険等で、ある程度のお世話はして貰え
ますが、日本の介護は存命中限定のような制度です。
最近は現実に沿って少し変化しましたが、後見人とは
生前であって死後は何の権利もないとされていました。
おぃおぃ、遺体はどうするんだ？？
単純で素朴な疑問でしたが、ようやく葬儀まで行える
権利が平成28年4月から施行されました。
がしかし、相続人が一人でも反対すればできません。
ところが相続人の思惑＝対象者の意思ではありません。
色々考えると、現在の日本では『遺言』に頼る以外の
方法では難しいそうです。
そこで現在は『死後事務委任契約』というのがあって
死後の手続きを全て引き受けてくれるものです。
問題は『死後の手続き』であって死後の全てではない。
例えば、葬儀手続きの代行料で10万円なら、葬儀社に
依頼するだけのことです。 当然、葬儀代は全て別、、
なんだ、かんだで40万円～50万円の契約料です。
更に葬儀同様、自宅の遺品整理、遺言書などなど全て
別料金ですから100万円超えは普通に起る話しです。
この契約は根本的に余裕のある人達が対象でしょう。
少額年金だけで生活し、葬儀費用は掛けられない人に
とっては意味の無い情報とも言えます。
『死後事務委任契約』は公証役場で１万円ほどで作成
できるはずですし、遺言と同じ効力を持つんだと思う。
問題は誰が実行するかです。
司法書士、行政書士等が商売として行うケースが多い
ようですが、書類は作成しても実務は一切できません。
そう考えると『葬儀と遺骨』か『家屋整理と処分』が
できる個人か法人が請け負うのが一番安価な気がする。
いつも言うように余裕のある人はいくらでも選択肢は
あるし、死後の問題など相続戦争への対処方法以外は
考える必要さえないでしょう。
そこで余裕の無い人達が終幕前にすべき事を、色々と
考えた結果、多分これが最善の方法だと思えました。
『最後は何も持たない、何も残さない事』です
独居者になったら、不動産は全て売り払い、施設でも、
自宅でも借りて、得たお金で人生の最期を謳歌する。
・葬儀と遺骨の費用は選べば低料金で可能です
・問題は医療や施設費用です
年金内で対応できる施設費、医療費さえ確保できれば
あとは命が尽きるまで、自分の人生を生きればいい。
元々夫婦だけ、その後は独居なのですから誰に気兼ね
する必要もないし、いよいよ年金では足らなくなった
時は生活保護の申請をすれば良いし、施設や病院なら
その辺りの手続きも手伝ってくれるでしょう。
事前に明確になる葬儀と遺骨は先払いしておけば葬祭
扶助までお世話にならずに済みます。
但し、僕が実際に経験した話しですが、互助会に加入
して20万円ほど積み立てた人が亡くなり、所持金等が
全く無かった為、地域の人が中に入り、積み立て金額
だけで可能な葬儀をして欲しいと伝えたところ、その
金額ではできないと断わられたそうです。
困って調べ５万円で火葬できる所があると分り、他市
から電話が入り直葬した事がありました。
葬儀と遺骨については、何年経過しても支払額だけで
『完全委託契約』が出来なければ意味がありません。
2019年10月から消費税10%となり、５年や10年間は
変更しませんから、明確な料金が出ます。
その点も踏まえて考えると良いでしょう。
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