ようやくＮＰＯ法人の精算が結了しました。
４月決算と同時にＮＰＯ法人の精算手続きを開始、５月
には官報に精算を掲載、法人変更する合同会社との兼ね
あいから１０月１日ＮＰＯあんしんサポート清算完了。
ＮＰＯとしての活動は２００８年６月２７日の設立から
１０年３ヶ月でした（実質１１年です）
１０年間ＮＰＯでの活動をして分ったのは、葬儀事業は
わざわざＮＰＯで活動する価値は無いことです。
また現行日本のＮＰＯの制度には疑問が多過ぎです。
》メリットは収入印紙不要なだけ（100施行で２万円）
１０年間の活動でＮＰＯであるメリットを全く感じずに
縛りだけが強くなっていくのを感じてきました。
多くの皆さんが思っている『助成金』は一切ありません。
企業の助成金なら助成金を出す企業の自由ですが、公的
助成金もありませんし、我々の分類は葬祭業サービス業
だからか、何一つ引っ掛かりません。
「ＮＰＯだから低料金で葬儀」と書いてあったら嘘です
確かに葬儀社の多くが助成金対象外なのは当然であると
思いますが、業態でなく内容を調べるべきと思える。
１０年間の活動をしてきましたが、１度たりとも来館を
した事さえないのですから、認証だけして、後は縛りの
部分だけをしているのが、現状の行政対応です。
また募金分配についても、知り合いに連れて行って貰い
ましたが、前例が無いという理由でそっけなく断られて
帰ってきた記憶があります。
縛りに対しては、確かに胡散臭いＮＰＯや、遊び感覚で
設立したＮＰＯ、助成金目当てのＮＰＯなどありますし、
その意味では理解もできますが、あれも、これも公開と
縛り付ける前に、正確な事業内容の実態調査をした上で
市民が必要とする事業であるか否かを市民レベルで判断
して助成金を出す価値があるか否か、或いは適応するで
あろう助成金の通知や取得方法の教授などすべきと思う。
また税制面は県税、市税も含め株式会社と全く同じです。
更に１名の法人でも社会保険、厚生年金加入義務がある
のはＮＰＯも例外ではありません。
この点に関しては、ＮＰＯで仕事をするサラリーマンの
立場で見れば、そのほうが良い事ですが、うちの場合は
余裕の無い家族の葬儀支援であり、料金を値上げしたく
ないから増員せずに頑張っているのに、年金保険加入の
義務が料金の値上げのじゃまをする始末です。
ＮＰＯ法人を設立するなら業種を選択をすべきでしょう。
介護施設系なら助成金はいくらでもあります。
以前１度だけ埼玉のＮＰＯ関係の人の講演会を聞きまし
たが、いかに助成金を貰うか・・・って感じでしたから
その後は行ったことすらありません。
ＮＰＯは税金を貰う為の組織か！？としか思えない。
ＮＰＯ関連の話しなら、いくらでもありますが、どんな
話しを書いても批判的な内容にしか成り得ません。
そこでＮＰＯは清算し、一般法人で行うことしました。
法人設立に際し留意したのは以下の通りです。
① 法人成立費用が安いこと
・合同会社の登録免許税６万円
・『ひとりでできるもん』で登記書類作成８千円ほど
・電子定款だから収入印紙４万円は不要
・株式会社の登録免許税は15万円です
・合名会社、合資会社は６万円
② 設立時の人数が少ないこと
・合同会社は１名でも設立可
・現在は株式会社も１名で設立可能
③ 有限責任であること（株式会社・合同会社等）
・合資会社、合名会社は無限責任
④ ２人とも役員扱いの法人であること
・合同会社で言う「社員」とは取締役に近い存在です
・正確には業務執行社員と呼び従業員とは異なります
・労働時間等で労働基準監督署から指摘されない立場
個人事業か法人かのメリット、デメリットはありますが
葬儀の場合、霊柩や寝台車で搬送するには、一般貨物自
動車運送事業といって、国土交通省（陸運局）の管轄で
霊柩事業の許可が必要です。
新規の場合、陸運支局に必要な書類を揃え提出し、関東
なら関東運輸局（横浜）まで法令試験を受けに行きます。
30門中24正解で合格ですが、運転手の休憩所と仮眠所、
車庫の規模、資金状態など色々面倒な準備や手続き等が
全て通っての許可で、これだけでも大変ですがさらには
登録免許税12万円と開設までに４～5ヶ月も掛ります。
年収が600万円以下なら、多分個人事業のほうが税金面
だけなら良いと思いますが、個人は経費分を差し引いた
残り全てが経営者の所得となる為、国民年金、国保等は
結構な額になるはずです。
また最大の問題は、僕が許可を得た場合、僕の相続人が
後を継ぐなら譲渡できますが、千明は他人ですから譲渡
譲受はできず、改めて全て許可を取得する事になる。
お婆さんになった千明が法令試験を受けるのは大変です。
試験は決して難しい内容ではありませんが、勉強せずに
受験したら１００％不合格です。
その点、法人であれば法人が存続する限り、許可停止に
ならなければ、いつまでも存続できます。
厚生年金、社会保険の法人負担は大きいですが、将来を
見越しベターは『合同会社』と結論を出し８月８日付で
法人登記を完了してあります。
個人と法人の違いを綿密に出した訳ではありませんが、
法人経営は３０年近くしてきました。
一方個人事業の経験は皆無であり、現状は経理を千明が
行っておりＮＰＯでも合同会社でも基本は一緒ですから、
個人より法人移行のほうが楽なのも理由のひとつです。
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