７年前からは考えられないくらい、一般市民の葬儀に対する意識が変わ
ってきているのを強く感じます。 以下新聞社調べではありますが・・
昔からある一般葬儀を希望する人は25％に対して、家族葬希望が49％と
２倍になっており、もっと驚くのは火葬だけのお葬式『直葬』希望する
人も25％いることです。 150名ほどの統計ではありますが、調査数が
増えても同じような数字がでることでしょう。 また葬儀費用に関して
は100万円未満が39％と一番多く、2番目に多いのが26％の『葬儀はし
なくて良い』と回答しているのは少し驚きましたが、ようするに直葬の
希望者と比率が同じですから、４人に１人は焼くだけで良いと考えてい
る・・・っていうか、そう考えるようになったという事でしょう。
37年前、稼業の倒産と同時に蒸発した父親逝去の知らせが八王子裁判所
から届いたのをきっかけに、現行葬儀に疑問を持ちましたが、さすがに
自分で葬儀をするなど考えられないし、遺体も見たくないし、というか
葬儀屋を自分でする気は全くないどころか、忌み嫌っていたのが本音で
あったのが、自分を業者側に置くことなく、あくまでも消費者目線での
感覚を持ち続けられた事で、今にして思えば幸いしたように感じます。
9年前でも葬儀費用は150万円ほど掛かっていたようでしたが、僕の頭の
中では到底理解も納得もできませんでした。
設立した2008年当時、団塊の世代が60代に突入した頃、僕の頭の中は
2030年を見ていました。
3人に1人が65才以上になるのは、素人の僕を始めとして誰でもが分る
ことであり、年金など貰えるほうが不思議なのも分り切ったこと・・・
当然、当時の100万円、150万円の葬儀など多くの人達が出来なくなる
のは必然、ならば低料金葬儀が生まれ、主流となるのも必然で、もっと
言えば行政が搬送～火葬までを制度化して行わないと、死体遺棄も増え
るだろうし、独居老人を主に結局は行政が費用を出して行うケースが、
一気に増えるはず・・・と考えたのです。 この仮定が当たれば、結局
多額の税金を使うことになる訳ですから、ならば初めから制度化をした
ほうが得策だと思いました。
具体的に言うと・・・ 税収入から賄えないとするならば・・・
社会に出た人は月に300円×20年間火葬代を行政に貯めれば72.000円と
なり、これで搬送～安置～火葬～骨壺程度なら可能となるはず。
もし20年間貯める前に亡くなったら、差額分だけ徴収が基本・・・
こんな単純な考え方をするだけでも、逝去直後の不安は除けるのです。
骨壺に納まった状態なら、自宅に置いても問題ありません。
勿論、余裕のある人は、自分の家に安置し、葬儀費用を払って現行の
ような葬儀をするのも自由です。火葬料のみ無料ってことになるかな。
こんな話しは、始めたらきりがないほど話しの材料はありますが、かつ
ての日本のように若者が人口の多くを占めていた時と同じ感覚の政策を
継承すること自体が不自然であり、超高齢化社会の政策と、若い夫婦が
せめて2人以上の子供を産んでも、生活に支障のない世の中にする以外
日本が滅びるのを防ぐのは難しいでしょう。
あとは世界の人達を受け入れた政策・・・でしょうか。
現行の行政は『死』を他の商売と同じ感覚、同じレベルで考えているの
でしょうが『死』だけは全く違う次元なのです。 極論を言えば医療で
さえ治療を受ける、受けないは自由とも言えますが『死』だけはお金が
あろうが、無かろうが、医者に掛かろうが、掛かるまいが、必ず誰でも
その時を迎える事だからです。 なのに、お金が無いと火葬さえできま
せんし、なら行政を頼れば良いと言う人は、行政の対応を知らないから
なのか、自分が強いかのどちらかです。
死体遺棄で逮捕するなら、その前の政策をきちんとしてから・・・だと
思うのは僕だけではないでしょう。 その意味では行政の縦割りを変更
して横の繋がりを持つべきだとも言えます。
と、書き始めるときりがありません・・・
年金を上げることなど不可能なのですから、せめて死後の遺体処理だけ
でも行政で責任もって対処してくれる世の中になってくれたら・・・
これから終幕を迎える多くの団塊世代の人達には『死後の安心』という
大きな福祉が提供できると思うのですが・・・
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