本日の午後、前橋市700名近い民生委員の頂点である会長、副会長

6名と社会福祉協議会事務局4名、計10名の方々と現状起きている

本日の午後、前橋市700名近い民生委員の頂点である会長、副会長

6名と社会福祉協議会事務局4名、計10名の方々と現状起きている

課題、これから増える課題として、孤独死、独居者の死後処理などを

問題提起させて貰いました。

当初は10分ほどで、、、という事でしたが話しを始めると、皆さん

から、かつて自分が民生委員の立場で経験した死後の問題点を、色々

話してくれたので、黙って聞いていれば1時間でも話は終わりそうも

ない流れとなったところで、我々のほうから本日は短時間の予定でも

あり、このあとの議題もありますから・・・と引きました。

社協の方からの提案で、来週各地区の民生委員の長が集まる場があり

そこで話しをすることにして戻ってきました。 

次回は23~24名と行政で合わせて30名ほどになると言う。 

そこで話しが進めば、あんしんサポートが誕生した理由のひとつとも

言えるし、流れによっては基本理念に沿っての一歩を前進できる。

来週の会議に参加させて貰うにあたり、現状や近未来において問題や

課題となる点を列記して整理しておこうと思います。

①孤独死の発見までに掛かる時間の短縮(孤独死は無くならない)

②独居者の死後にある問題

・天涯孤独であれば、本人の所持金+行政負担で可能

・親族探しと親族による葬儀費用負担の問題(死後なので大至急)

③焼骨処理問題と費用

④通帳からの引き出し、火葬申請者

⑤住居の整理

⑥生活保護ではないが貧困家庭に対する措置

などが代表的な課題点として挙げられるのでしょうか・・・

①~⑥を見ると、対象者自身でも、民生委員や自治会、更には家庭の

内情を良く知る訪問介護や訪問看護師等から、あらゆる相談確認等が

行える『ヘルプライン』の新設も必要だと思われます。

■痴呆の進んだ家族が安く入れる施設は?

■治療段階を超え自宅療養という名目で、自宅で死を待っている人が

 逝去した場合に死亡診断してくれる医師の派遣は?

 (自宅死亡の場合、警察介入のケースが増えている)

■お金の無い人達が、いくらあれば火葬できるのか? それは何処に

 依頼すれば良いのか?

■墓はなく、墓を持っても墓守がいない、更にお金も無い人達は焼骨

 をどうすれば良いのか? いくらあれば良いのか?

■凍結通帳からの引き出しは?

■年金は死亡した月まで貰えるはずですが知っていましたか?

 (1月1日~1月31日の間に死亡した方は1月分まで2月支給)

普段は気にしない事でも、何か事が起これば多種雑多な疑問が生じて

様々な相談事が生まれます。 これを一本の電話に相談すれば解決は

できなくても回答して貰える・・・これがヘルプラインです。

また生活保護者への葬祭扶助適応基準は何処の市に行っても明確では

なく担当者の判断で決まるの? という印象も強いのが現実です。

存命中の様々な福祉対応はしてきたが、死んだら一切の福祉はないと

いう時代に取り残されたまま今に至っているのでしょう。

少子化により、超高齢化社会を初めて経験する日本が、これから最も

大きな課題、社会問題となる部分に初めて着手する時がきたのです。

今まで無かった制度にとやかく言っても始まりません。

2030年代に向けて、現場で起こった、或いはおきている諸問題に

対しひとつひとつ、道筋を創っていくことが最大の目的です。

しかし、その前に法律と偏りのない知識を理解して貰う必要がある。

例えば葬儀関連の事柄で言うなら・・・

■死亡診断は医師、歯科医師が行える

・遺体搬送は自家用車でも良い(死亡診断書携帯の事)

■死亡診断書記載時刻より24時間以内の火葬はできない

■火葬の申請者には制限がある(誰でも良い訳ではない)

■火葬場のある行政が発行した火葬許可証が必要である

□火葬場にはふた付の棺で搬入(法律ではないが火葬場の決まり)

□焼骨は自宅に保管しても問題ない

□火葬に宗教色無用(僧侶、神主、神父等はいなくても良い)

こうして書いてみると、事を進めるには2つの障害がありそうです。

(1)個人情報の問題

・第一に登録しておきたい人から始めれば良い

・必ず複数での閲覧、複数での確認等の措置は必要となるでしょう

(2)介護施設、葬儀社など事業者側からの反発

・各事業者が明確な料金提示を行うのは良いことでしょう。

もし安そうな表現をしておいて、高額な料金を請求しているならば、

それは詐欺ですから、この機会に改めるべきことです。

新たな事を始めるのは難しさもありますが、こんな風に考えれば良い

のではないでしょうか?

『行政』

民があっての行政ですから、より住みやすい市政、県政を目指す事で

より多くの市民、県民が誕生すれば、より活性化する市県になれる

『事業者』

消費者あっての事業であり、お世話になった消費者の終幕間近や終幕

なのですから恩返しとも言える訳です。 結果、対象者周囲の人達が

今まで以上に利用してくれる事でちゃんと返ってくる。

『市民』

いつか自分や子供達や孫達が、お世話になるかもしれない。 或いは

お金の無い生活になるかもしれない。 例えそんな時が来ても心配の

要らない世の中にしておきましょう。

そう人の為なんて考えずに、自分達の為にする。 それで良い・・・

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