滋賀県がまとめた県内民間労働組合の２０１１年春季賃上げ交渉の妥結状況で、平均妥結額が前年同期比２５１円増の３９８４円と、４年ぶりに前年実績を上回ったことが明らかになった。賃上げ率は１・５１％で、３年ぶりに１・５％を上回ったが、依然として低水準で推移している。 県内民間組合の３割程度にあたる１８６組を対象に実施した。６月末時点で妥結し、平均賃金額や妥結額などが判明した８４組合の結果を集計した。 業種別の妥結額は、製造業が同２９１円増の４３４８円、非製造業が同２７５円増の２８２２円。従業員規模別は、３００人以上が４８２３円で同６３円増にとどまった一方、３００人未満は３１０５円と同３３５円増えた。３００人以上のうち非製造業は６２９円増の４０５４円で上昇幅が最高だった。３００人以上でも製造業は１４２円減の４９９９円に縮小した。 県労働雇用政策課は「実態は定昇で妥結した組合が多いとみられる。企業が苦しい中でも現状の賃金体系を維持しようとしている姿勢がうかがえる」としている。
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