波立つ海に沈みゆく月 ~旧統一教会さよならブログ~ -50ページ目

波立つ海に沈みゆく月 ~旧統一教会さよならブログ~

統一教会は、だいぶ前から衰退している。二世の未来は全体として明るくない。
これに最後に責任を持つのは、本人と社会だと思ふ。(しばらくブログの本説明文をいじります)

9月1日に、韓国統一教会の二世で高位公職者であるとされるA氏のインタビューが時事ニュースという媒体に掲載されていたので、これを翻訳する。

 

A氏によれば、

昨今の日本のマスコミの統一教会に関する放送を、統一教会に敵対する特定勢力によるものとし、統一教会の勝共活動に反発する共産党と左派勢力がそれを主導していると主張する。

 

日本統一教会からの韓国への多額献金の報道についても、それは嫌韓感情をあおるものであり、その献金は分派である米国UCI(3男・文顯進、郭錠煥グループ)に流れたのだという主張である。

 

過去の統一教会信者への拉致監禁問題にも触れながら、統一教会は、普遍的人権である宗教と信教の自由の保護のために戦いを勝ち抜き、韓米日の協力関係を守っていく述べている。

 

記事へのリンク:http://www.sisa-news.com/news/article.html?no=210896
 


[インタビュー 家庭連合(旧統一教)高位公職者A氏] 「自民党との関係は勝共連合を媒介した『反共イデオロギー』の連帯」

2022.09.01 17:43:33

 

世界平和統一家庭連合の高位公職者A氏 「現在、日本メディアの報道量の50%以上が統一教を非難… 殺害脅迫まで」
日本で山上減刑請願サイトが登場… 「警察の公式発表はないのに、犯人は英雄視。統一教は烙印を押された罪人扱い」



[時事ニュース キム·ジョンギ記者]

世界平和統一家庭連合(統一教)高位公職者A氏とインタビューを行った。統一教2世でもあるA氏は、今の状況を「恐慌状態」と言い切る。自分たちは何もしておらず、普段と同じように「信仰生活」をしていたにもかかわらず、一夜にして日本の「最高の犯罪集団」と烙印を押されたという。

発端は今年7月、日本の大物政治家である安倍晋三元首相が暗殺犯「山上哲也」によって死亡した後に起きたことだ。日本の公共放送NHKは、現在、ニュースの50%を統一教に集中させている。事件を捜査中の警察の公式発表は、(暗殺犯·山上起訴のための精神鑑定が終わる)11月29日が過ぎれば出されるものと予想されるにもかかわらず、すでに人々は「統一教の過度な献金によって破綻した一家庭と復讐」であると同事件を規定している。


A氏は、「2009年、当法人は法律遵守のための宣言(コンプライアンス宣言)以後、当時マスコミが指摘した問題を一切禁止した。にもかかわらず、一部の左派弁護士たちと特定教団の牧師たちが主張することが、遮るものなくマスコミに報道されている」とし、「法人への非難が加速化すればするほど、この事件を嫌韓の素材にして魔女狩りが行われている」と今の日本の状況を証言する。

特定宗教への非難が社会的に拡大し、韓日関係を揺るがしている様相である。これが特定集団によって起こっていることであるなら、我々も明確に事態を見なければならない。

A氏を苦労して渉外し、インタビューを進めた理由である。宗教の目を離れて常識の目で対話内容を整理した。


現在の日本の状況は?

7月8日に不幸な事件が発生して数日後、あるマスコミが「暗殺犯の山上が統一教信者の息子で、母親の過度な献金に不満を抱いて安倍首相を暗殺した」と報道した。

「安倍首相が統一教に友好的で、彼を殺して統一教に復讐するための犯罪だと噂を広めることにより、統一教に打撃を与えようとしたということ」が、主な内容だった。

当法人の立場としては当惑するものだった。 2009年以降、すでに10年前に自主的な法律遵守のための宣言(コンプライアンス宣言)以降、自ら禁止していた内容であって、堂々と日本社会の一員として生きているのに? これはどういうことか」と思った。

その後、当法人の立場は歪曲され、これまで我々と敵対視してきた左派弁護士たちと特定教団の牧師たちの主張が、遮るものなくマスコミに報道された。公営放送NHKは50%以上を、我々を非難する記事を出している。

法人本部は、もちろん信徒個人にも殺害の脅迫が続き、一部の統一教信者に対して会社で解雇までなされている。 2世、3世の信者たちは学校にも行けず、日常生活でいじめられている。

これは正常な状況ではない。


暗殺犯の山上について警察が公式発表をしたことがあるか?

ない。現在、犯人は精神鑑定を受けていると知らされている。 

11月以降に、山上についての捜査機関の発表があるものと見られる。 現在、統一教を非難する根拠は、すべて非公式にマスコミとインターネットに出回っている話だ。また、先ほど話したように、約30年間に4000人にのぼる信徒を強制的に拉致監禁してきた強制改宗を恥じらいなく行った左派弁護士と特定教団の牧師、左派言論人の主張をそのまま報道している。

当法人は、現在何もすることができない。我々の話を聞いてくれる場所も、真実に関心のある者もいない。ひたすら信者たちの安全のために祈るだけである。

 

 

<8/18の在韓日本信徒による日本大使館周辺のデモの写真>



敵対勢力として「左派弁護士」という表現を使う。特別な理由があるのか?

今の状況を理解するためには、家庭連合の友好団体である「国際勝共連合」について知るべきだ。1968年に設立された勝共連合は、「共」産主義に「勝」つことを意味する。

単なる反共ではなく、勝利のための団体だ。当時、日本はマルキシズムに傾倒した大学生により数多くの事件があった。正式な政党としての共産党だけでなく社会党も存在するほどに、日本は思想的に自由な国だ。問題は68年当時、こうした学生運動が、新宿騒乱事件とよど号ハイジャック事件など、暴力的に飛び火していた時期にある。

統一教は教理を通じて韓米日連帯を強調する。「共産主義に反対することを越えて勝たねばならない」と主張する。 68年に設立された勝共連合は、政界を中心とする団体である以上に、各大学別に集会を開き、学生マルキシストたちと対立して勝利した。政治的にも共産党が選挙で当選することを防ぎ、日本の左傾化を打ち破った。

この過程で、今、皆が非難している自民党政治家たちと縁ができた。いわば舞台裏での賄賂と選挙の票で構成された関係ではなく、「勝共思想」を基盤とした反共イデオロギーの連帯であった。

自ずと統一教が共産党と左派勢力に攻撃され、今もターゲットになっている理由だ。 当時、勝共連合の会員は100万人余りを超え、むしろ統一教徒よりも多かった。このような政治的連帯が、今、あたかも不適切で非正常的な関係と罵倒されている。

とても悔しい。それでも今は仕方ないと考えている。
 

最も歪曲された部分は何か?

献金に対する部分だ。今、マスコミは、「日本から集めた献金が韓国に送られた」とし、まるで韓国が日本からゆすり取ったかのような話をしている。徹底した歪曲だ。嫌韓感情を、統一教の非難に覆いかぶせるために行われていれる嘘の証言だ。

統一教の公的資産は、米国に設立された非営利法人UCI(Unification Church International)によって管理されてきた。 

先日、統一教のナンバー2と言われ、韓国で記者会見を行った郭錠煥(クァク·ジョンファン)氏が、責任者だった機関である。UCIを通じて世界中の宣教活動を支援し、世界平和の実現に努めてきた。


そのようなUCIを、クァク·ジョンファン氏とその家族をはじめとする一部の勢力が簒奪して私有化し、今も米国で裁判が進行中だ。そのような明確な事実が存在するにもかかわらず、これを韓国にすべてを捧げたかのように報道し、日本人の感情を刺激している。

また、暗殺犯の山上について何の公式的な発表もない状況で、嘘が真実であるかのように追い立てる。これは魔女狩りだ。
 

暗殺犯・山上「減刑請願サイト」も登場したそうだが?

特定の人たちが山上の行動を英雄と美化している。安倍さんを殺害した犯罪をよくやったかのように表現し、山上の減刑を求める特定サイトに数万人が会員として加入している。

そのような雰囲気の中で統一教は非難し攻撃する。非理性的なことが起こっている。

 

日本警察の公式発表はいつある予定か?

11月末を過ぎなければならないようだ。山上への精神鑑定が終わり、起訴するかどうかについて決定された後、公式発表が出そうである。にもかかわらず、すでに日本社会は犯人の動機と犯罪に結論を下した雰囲気だ。

すでに当法人は、警察の公式発表に「統一教の責任」が明記されるならば、いかなる形であれ責任を負う覚悟ができている。何度も記者会見を通じてこれについて明らかにしている。

ただし、その時が来るまで、私たち皆が落ち着いて「真実の時間」を待つことを願う。今のように特定勢力による攻撃は、「宗教と信仰の自由」を棄損する普遍的人権の問題である。
 

 

<後藤徹さんの監禁直後の写真>


 

統一教の日本人信者だった後藤徹さんは、家族と強制改宗専門家とキリスト教牧師、そして家族たちによって1995年から2008年までの12年5ヶ月間監禁され、改宗を強要される事件が発生した。後藤さん以外にも4千人余りに達する統一教信者たちが、期間の違いはあれ監禁され強制改宗を強要される一連の事件が発生している。

米国国務省の「国際宗教自由年次報告書」と「国連人権規約委員会報告書」にも掲載され、国際的に飛び火したこれらの事件は、2014年、後藤徹氏が日本の民事法廷で勝訴し、今は静まっている。

それでも統一教信者が最も恐れる部分は「強制改宗のための拉致」である。家族たちが介入していて刑事的な処罰を求めることも難しい事件が、再び「正当だ」として行われる社会的雰囲気が恐れるのである。

A氏は「信徒たちの人権と宗教の自由を保護するために最善を尽くし、私たちは勝ち抜くつもりだ」とし、「特定勢力が今回の事件を機に統一教を祭物として、韓米日協力を毀損することを正当化することに対し、韓国と日本の政治指導者と国民は警戒心を持たなければならない」と強調した。

 

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