旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散命令請求に関連する参考資料集です。
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《以下、参考》
■参考：宗教法人(旧統一教会)解散命令に関連する経緯
- 1995年3月20日 オウム真理教による地下鉄サリン事件。
- 1996年1月30日 最高裁による抗告棄却(オウム真理教の解散命令請求を認める)。
- 1996年3月28日 東京地裁がオウム真理教に対して破産を宣告。
- 1999年12月16日 文化庁は「組織ぐるみの違法性が認められる」として和歌山地方裁判所に宗教法人明覚寺に対する解散命令を請求。
- 2002年 最高裁により上告棄却で明覚寺の解散命令。
2022年
- 7月8日 安部元首相銃撃事件
- 7月11日 田中会長の1回目の会見
- 7月12日 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の会見
- 8月10日 田中会長の2回目の会見
- 8月10日 永岡桂子文部科学大臣の就任会見で旧統一教会の解散命令について言及。
- 8月12日 ミヤネ屋で旧統一教会の解散命令について紀藤弁護士等が言及。(参考：FLASH)
- 8月18日 在韓日本人信徒による日本大使館周辺でのデモ
- 8月29日 消費者庁の霊界商法等への対策検討会(第1回)。紀藤弁護士が解散命令の議論のため、関係省庁連絡会への働きかけを提案。
- 8月30日 韓国MBSのPD手帳で旧統一教会を批判する放送。
- 9月1日 在韓日本人信徒による韓国MBS社前でのデモ
- 9月4日 河野太郎消費者相が『日曜報道 THE PRIME』で「解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと、文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と発言。
- 9月5日 9月30日まで、関係省庁による旧統一教会問題の相談集中強化期間
- 9月7日 立憲民主党のヒアリングで、櫻井義秀教授が、解散はハードルが高いとの認識。(参考：立憲民主党ニュース)
- 9月7日 消費者庁の霊界商法等への対策検討会(第2回)
- 9月12日 野党の合同ヒアリングで、文部科学省が「旧統一教会は解散命令を請求する要件を満たさない」と説明。(参考：NHKニュース)
- 9月14日 立憲民主党の安住淳国対委員長が、宗教法人法に基づき解散命令を請求するよう政府に求める考えを示す。
- 9月15日 日本記者クラブで、紀藤弁護士が解散請求について「文化庁が(できないと)言っているのは、過去の怠慢に対する言い訳だ」と言及。
- 9月16日 全国弁連が東京都内の集会で、永岡桂子文部科学相に対して旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するよう求める声明を採択(声明文)。
- 9月20日 野党のヒアリングで、文化庁担当者は「裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ解散命令を請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と言及。(参考：NHKニュース)
- 9月22日 勅使河原氏が「教会改革」について会見。
- 9月26日 野党のヒアリングで、前川喜平氏が「解散命令の請求はできるし、すべきだ」と指摘。これに対し文化庁担当者が「現時点では解散命令を請求することは難しい」との従来の見解を改めて示す。
- 10月2日 自民党の萩生田政調会長がNHK番組で、旧統一教会の解散命令は困難との見方を示す。
- 10月4日 消費者庁の検討会(第6回)で、旧統一教会の解散命令について「文部科学省に猛省を促したい」「質問権を行使するなどして調査に乗り出すべき」「消費者庁が関与すべきだ」などの厳しい意見が相次ぐ。(参考：弁護士ドットコム)
- 10月5日 岸田首相は衆議院本会議で、野党側の質問に対し「信教の自由を保障する観点から宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応である解散命令の請求については、判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」との考えを示す。
- 10月6日 岸田首相は参議院本会議の代表質問で、旧統一教会の解散命令請求について「慎重に判断する」と答弁。
- 10月11日 全国弁連が、国に解散命令請求の申入れ(参考：公開申入書)。
- 10月12日 松野官房長官が、解散命令請求について「信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要がある」と述べる。
- 10月14日 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書に対し、政府は答弁書を閣議決定し、「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分慎重に判断すべきだ」とした。
- 10月17日 消費者庁の霊界商法等への対策検討会が報告書を公表し、統一教会について「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権などを行使する必要がある」と提言(参考：報告書)。
- 10月17日 岸田首相が衆院予算委員会で、統一教会への「質問権」を行使することを表明。永岡文科相が、岸田首相から指示を受けたことを明言。
- 10月17日 統一教会の解散を求めるネット署名が始まる(署名サイト)。
- 10月17日 全国弁連が報道各社に、質問権等の行使に関する声明を送る(参考：声明文)。
- 10月18日 岸田首相が衆院予算委員会で、統一教会の解散命令請求の要件に関連して「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた。
- 10月19日 岸田首相が参議院予算委員会で、統一教会の解散命令請求の要件に関連して「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得る」「刑事事件の判決が出る前に請求の手続きに入る可能性もあり得る」と述べた。
- 10月24日 岸田首相が参議院予算委員会で、統一教会への質問権行使に当たり、被害の実態を把握するため、被害者らと面会する意向を表明。民法の法令違反22件では解散命令の要件として不十分との見解や、訴訟案件以外の情報収集をする意向も示す。
- 10月24日 国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して統一教会に対する適切な対応を要望する声明。
- 10月25日 文化庁による有識者会議の初会合。どのような場合に「質問権」を行使できるかという基準などを議論。
- 10月28日 岸田首相は首相官邸で記者会見し、「文化庁の宗務課の体制について、従来の8名を、来月には38名に拡充する」と表明した。
- 10月28日 永岡文部科学相が記者会見で、統一教会に対する調査について「幅広く情報を得ることが重要だ」と述べ、施設への立ち入りを含めて検討する考えを示す。
- 11月8日 文化庁の有識者会議が「質問権」行使の基準をまとめ、宗教法人に所属する人物の行為について民事・刑事を問わず公的機関が法令違反と認めた判断があり、かつ法令違反行為が繰り返されるなどの場合に調査できるとする。統一教会は、少なくとも20件の民事判決があることなどから基準に合致すると判断。
- 11月11日 永岡文科相が閣議後記者会見で、「質問権」行使の基準に統一教会が該当するとして、教団に対する調査を始めると正式表明。
- 11月21日 文科省が統一教会への「質問権」の行使を宗教法人審議会(非公開)に諮問し、了承を得る。
- 11月22日 文科省が統一教会に対して「質問権」を行使し、組織運営体制や財務状況などに関する報告を求める文書を送る。教団の回答期限は12月9日。
- 11月24日 東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかる。
- 11月26日 文化庁が解散命令請求を視野に、弁護士らへのヒアリングを始める。 ← 加筆(3.19)
- 12月9日 初回質問権行使(11月22日)に対する回答が、文科省に届く。段ボール8箱分の文書。 ← 加筆(3.19)
- 12月9日 解散命令請求を文化庁に求める署名20万超筆が、文科省に提出。 ← 加筆(3.19)
- 12月10日 統一教会が「質問権行使は違法」とする意見書を文科省に提出していたことが分かる。 ← 加筆(3.19)
- 12月14日 文科省が統一教会に対して2回目質問権を行使し、高額献金を巡る22件の民事判決など、より焦点を絞った報告を求める。教団の回答期限は1月6日。 ← 加筆(3.19)
- 12月21日 統一教会が、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を、岸田首相宛で文化庁に発送。 ← 加筆(3.19)
- 12月22日 永岡文科相が、救済新法による法人の配慮義務違反は解散命令請求要件の1つに該当しうるという見解を述べる。 ← 加筆(3.19)
2023年
- 1月6日 2回目質問権行使(12月14日)に対する回答が、文科省に届く。段ボール4箱分。 ← 加筆(3.19)
- 1月18日 文科省が統一教会に対して3回目質問権を行使し、信者からの献金や韓国本部への送金といった指揮命令の仕組みや資金の流れなどについて、約80項目について報告を求める。教団の回答期限は2月7日。 ← 加筆(3.19)
- 2月3日 立憲民主党と日本維新の会の幹部が、解散命令が請求された場合に教団の財産を別の団体や個人に移すことを禁じる法案を共同で作成する方針で一致。 ← 加筆(3.19)
- 2月7日 3回目質問権行使(1月18日)に対する回答が、文科省に届く。段ボール2箱分。 ← 加筆(3.19)
- 3月1日 文科省が統一教会に対して4回目質問権を行使し、教団の組織運営や各地教会の管理、信者団体の信徒会と教団の関係などについて、約110項目について報告を求める。教団の回答期限は3月15日。 ← 加筆(3.19)
- 3月15日 4回目質問権行使(3月1日)に対する回答が、文科省に届く。封筒1通。 ← 加筆(3.19)
- 3月16日 教団側の弁護士が文科省に申し入れ書を繰り返し送り、ほかの宗教団体で起きた事件の裁判例などをもとに解散命令請求をしないよう求めていることがわかる ← 加筆(3.19)
■参考記事
- カルト新聞『統一教会の「使用者責任」だけではなく「組織的不法行為」も認定、元信者による損害賠償訴訟控訴審で画期的判決』 2017.12.26
- 文部科学省『永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和4年8月10日）』
- FLASH『旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視』 2022.8.14
- JBpress『たとえ「解散命令」が出たところで「統一教会」が消えてなくなるわけではない』 青沼 陽一郎、2022.9.10
- FLASH『菊間千乃弁護士 旧統一教会の「解散は極論」発言に理解を示す元信者「一時の気分で宗教団体をつぶす」危うさ』 2022.9.10
- アゴラ『統一教会に「解散命令」は出せるのか？』 2022.9.13
- 産経新聞『旧統一教会「解散命令」を 立民・安住国対委員長』 2022.9.14
- 共同通『紀藤氏「行政の怠慢、罪深い」 旧統一教会問題で批判』 2022.9.15
- 時事通信『旧統一教会の解散求め声明 弁護士グループが集会 東京』 2022.9.16
- 声明文 2022.9.16
- NHKニュース『“旧統一教会の解散命令請求は難しい“ 政府側 野党に認識示す』 2022.9.20
- Aera.dot『旧統一教会に対する「解散請求」にそそり立つ壁 なぜ反社会的な団体を解散できないのか？』 2022.9.26
- NEWSポストセブン『石破茂氏、自民の旧統一教会問題に提起「党として関係断つなら、教団解散を検討すべき」』 2022.9.26
- 朝日新聞デジタル『旧統一教会への解散命令「軽々しく請求できない」 文化庁が野党に』 2022.9.26
- 日刊スポーツ『前川喜平氏、旧統一教会の解散命令請求「できるし、すべきだ」10年頃には材料揃っていたと指摘』 2022.9.26
- 産経新聞『旧統一教会の解散命令困難 自民・萩生田氏』 2022.10.2
- 弁護士ドットコム『旧統一協会の解散命令に消極的な国に”喝” 有識者「消費者庁でも請求できるはず」近く提案を発表』 2022.10.4
- NHKニュース『宗教法人法の活用“文科省が消極的 猛省を”悪質商法の検討会』 2022.10.5
- 東洋経済オンライン『統一教会へ「解散命令」請求をしない文化庁の謎、「信教の自由」を理由に及び腰な政府』 2022.10.5
- TBSニュース『【速報】岸田総理、旧統一教会への解散命令「判例を踏まえ慎重に判断する」』 2022.10.5
- 共同通信『教団解散命令は「慎重に判断」 首相、被害者救済に全力』 2022.10.6
- デイリー『元「山尾志桜里」菅野志桜里氏が旧統一教会問題でテレビ出演 文化庁の脆弱体制指摘』 2022.10.7
- NHKニュース『旧統一教会について 弁護士らが国に「解散命令」請求申し入れ』 2022.10.11
- 全国霊感商法対策弁護士連絡会『公開申入書 』 2022.10.11 基本資料
- 弁護士ドットコム『「旧統一教会の解散命令に向けて動いて」消極姿勢の国に請求促す 霊感対策弁護団』 2022.10.11
- The Tokyo Post『誤解だらけのワイドショーコメントで混乱した方へ〈旧統一教会の解散命令請求Q＆A〉【菅野志桜里】』 2022.10.12 良記事！
- NHKニュース『松野官房長官 “宗教法人の解散命令請求 慎重に判断する必要”』 2022.10.12
- 東京新聞『旧統一教会は本当に「解散」させられないのか？ 「信教の自由」と現行法の課題から考える』 2022.10.13
- 日刊ゲンダイDIGITAL『全国弁連事務局長が明かす 旧統一教会への解散命令請求「狙いと実現性」【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】』 2022.10.13
- NHKニュース『旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定』 2022.10.14
- NHKニュース『霊感商法など対策議論 消費者庁の検討会 報告書を公表』 2022.10.17
- FNNプライムオンライン『【速報】岸田首相 旧統一教会に対する「質問権」行使へ 衆院予算委で表明』 2022.10.17
- 菅野志桜里『【緊急投稿】誰が何を質問するの？素朴な疑問に答えます』 2022.10.17 良記事！
- 日本経済新聞『旧統一教会の解散命令要件、首相「民法不法行為含まず」刑法抵触の可能性』 2022.10.18
- 共同通信『調査で関連団体につながれば情報収集と首相』 2022.10.18
- 菅野志桜里『「民法上の不法行為は解散命令要件にあたらない」とどうなるの？』 2022.10.18 良記事！
- 山口貴士『宗教法人法上の解散命令請求の審理に際し、刑事事件の判決の確定は不要。』 2022.10.19
- 日本経済新聞『旧統一教会の解散請求要件 首相「民法の不法行為も」 国会答弁を変更』 2022.10.19
- NHKニュース『自民 茂木幹事長 旧統一教会 “調査途中でも解散命令請求を“』 2022.10.20
- 時事通信『旧統一教会の被害者から「話聞く」 解散要件、民法違反２２件は不十分―岸田首相』 2022.10.24
- 日本経済新聞『岸田文雄首相、被害者と面会へ 旧統一教会問題巡り』 2022.10.24
- 東京新聞『旧統一教会に「質問権」どう使う？ 「専門家会議」で25日議論スタート そもそも宗教法人って＜Q＆A＞』 2022.10.25
- 読売新聞『旧統一教会への調査、「質問権」行使に基準…文化庁の有識者会議が初会合で一致』 2022.10.25
- 東スポWeb『旧統一教会問題で『質問権』行使へ専門家会議スタート 「何度も質問しても意味がない」の指摘も』 2022.10.25
- デイリー新潮『霊感商法じゃなくて霊視商法で解散命令が出た明覚寺とは 集めたカネは120億円以上』 2022.10.28
- FNNプライム『【速報】「旧統一教会」対応強化 文化庁宗務課を8人から38人に増員 岸田首相が表明 弁護士らとも連携へ』 2022.10.28
- 読売新聞『「旧統一教会」施設の立ち入りも検討…永岡文科相「幅広く情報を得ることが重要」』 2022.10.28
- 弁護士ドットコム『宗教学者25人が異例の声明 「旧統一教会は信教の自由を侵害」「国は適切な対応を」』 2022.10.28
- 朝日新聞デジタル『旧統一教会は「基準に合致」、文科省が質問権行使へ 月内にも諮問』 2022.11.9
- 毎日新聞『旧統一教会に質問権行使、文科相が表明 法施行後初の調査へ』 2022.11.11
- 朝日新聞デジタル『22日にも旧統一教会に質問 「回答は12月上旬まで」 文科省方針』 2022.11.21
- 毎日新聞『旧統一教会に質問権初行使へ 文科相、報告求める文書「午後発送」』 2022.11.22
- 共同通信『旧統一教会被害、弁護士から聴取 文化庁、質問権と並行』 2022.11.26 ← 加筆(3.19)
- 弁護士ドットコム『旧統一教会の解散求める署名20万超、文科省に提出 鈴木エイト氏「教会にとって脅威だ」』 2022.12.9 ← 加筆(3.19)
- 東京新聞『旧統一教会に再度の「質問権」行使へ 文科省 初回分「回答」段ボール8箱分届く』 2022.12.9 ← 加筆(3.19)
- 日本経済新聞『旧統一教会、質問権行使は「違法」 文科省に意見書提出』 2022.12.10 ← 加筆(3.19)
- 時事通信『旧統一教会調査、越年へ 「質問権」再行使、来月６日期限―高額献金実態に重点・永岡文科相』 2022.12.14 ← 加筆(3.19)
- NHKニュース『旧統一教会被害者救済法 “配慮義務違反 解散命令要件該当も”』 2022.12.22 ← 加筆(3.19)
- 家庭連合『日本政府への嘆願書提出について』 2022.12.24 ← 加筆(3.19)
- 共同通信 『旧統一教会、2回目調査に回答 文化庁に文書送付』 2023.1.5 ← 加筆(3.19)
- 東京新聞『旧統一教会に韓国本部への送金など約80項目の報告を要求 文部科学相が3回目の質問権行使』 2023.1.18 ← 加筆(3.19)
- NHKニュース『立民と維新 旧統一教会の財産保全法案 共同で作成の方針で一致』 2023.2.3 ← 加筆(3.19)
- 産経新聞『旧統一教会、３回目の質問権行使に回答 韓国への送金など８０項目』 2023.2.6 ← 加筆(3.19)
- 産経新聞『旧統一教会問題 ４回目の質問権行使を了承』 2023.2.28 ← 加筆(3.19)
- 産経新聞『旧統一教会への質問権、４回目の回答到着 文化庁、５回目行使も浮上』 2023.3.15 ← 加筆(3.19)
- NHKニュース『旧統一教会 教団側 解散命令請求しないよう文科省に申し入れ』 2023.3.16 ← 加筆(3.19)
最後に、一日一回クリックいただけると、このブログを続ける力になります！