なぜ統一教会は解散請求に至ってしまったのか?専門家の意見を聞きなされ! | 波立つ海に沈みゆく月 ~旧統一教会さよならブログ~

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統一教会は、だいぶ前から衰退している。二世の未来は全体として明るくない。
これに最後に責任を持つのは、本人と社会だと思ふ。(しばらくブログの本説明文をいじります)

どうも、うすワサビです。

 

先週、事前予告されていたとおり、ついに10月13日の金曜日に政府が東京地裁に統一教会の解散命令を請求しました(リンク)。

 

𝕏界隈では、これを機に𝕏の活動を引退する人も出ており、全体的にバタバタしていて落ち着かない様子です。


 

そんな中でも、渦中の教団は、10月12日付で「当法人に対する解散命令請求の方針を受けて」と題し、教団史に残る汚点となるであろう珍プレスリリース!を発表しました(リンク)。

 

 

 

 

と、前置きはここまでで、ここからはまじめな話です。

 

 

今回の解散請求は、私自身も、実はまだ気持ちの整理ができていません。

 

今回、統一教会は、国が問題ありと公式的に結論を下した団体になってしまいました。これから現役さんは、この事実を未来永劫、背負っていかなければなりません。

 

 

 

今回の解散請求の事実は非常に重いものです。それだけ、政府や文化庁が本気になって調査し取り組んだ結果だったようです。

 

エホバ二世としてエホバの問題に取り組んでいる田中弁護士は、文化庁の取り組みを見ても、解散請求など本当に可能なのか半信半疑だったと打ち明けています。

 

 

 

これに対して、統一教会元信者のジャーナリストである多田文明さんは、文化庁は、これまで全国の被害者へのヒアリングなどを通じて、本当に膨大な数の情報の証拠を収集・分析してきたのだといいます(リンク)。

 

どんなに証拠を消そうとしても、元信者や被害者の実体験の声だけは絶対に消すことはできません。国は全国の被害者へのヒアリングという大きな一歩を踏み出しました。その結実が、文化庁による解散命令請求だと考えています。

「タワー長」の言葉が、自然に出てくる文化庁の会見
大臣の会見後に行われた説明でも、随所に文化庁がしっかりと情報を収集して、解散命令請求の判断にいたったのか。それがよくわかる部分がありました。

その一つに、ごく自然に文化庁の担当者から「タワー長」という、教団の内部用語が出てきたことがあります。
「物品販売をする時、タワー室といわれる部屋には、タワー長といわれる人たちがおり、(信者らの)報告をうけながら、指示を出していた事実関係も把握しています」

…文化庁の担当者から、この「タワー長」という、特殊言葉がごく自然に出てくるところに、いかに被害者の情報を収集、分析して、解散命令の事由になる証拠を積み上げてきたのかがわかります。

 

 

そして極めつけは、統一教会離教者の「青春を返せ訴訟」を担当してきた、この道数十年の郷路弁護士のこの言葉ですね。

 

 

 

郷路弁護士によれば、弁護士であっても、弁護士でなくても、誰であっても統一教会の加害の実態を深く知ったのならば、統一教会に責任を追及せざるを得ないのだという、過去の経験からにじみ出る言葉を残しています。

 

結局、統一教会が信仰の名のもとにやってきた数えきれない加害の事実が、今回、教団を解散請求まで追い込んできたのではないでしょうか…。

 

~祈り~

 

 

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