被曝国で地震大国の日本に原発がある矛盾 しかも原発がなくても電力はたりている。 | 日々の出来事

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被爆国で地震大国の日本に原発があることの矛盾

ところで、奇しくもこの本の下刷りにかかろうとしていた2011年3月11日、マグニチュード9.0(引用注:尺度を変えてズルしていますが)という東日本大震災が発生し、東北では地震と津波により多大な犠牲者を生み出した。
 
悲劇に追い討ちをかけたのが、福島原発の大事故である。外部電源喪失、水素爆発、燃料棒破損、核燃料プール冷却不能という尋常でない事態に至っている。そのうえ、余震により、原発の何十倍以上もの放射能があるという六ヶ所村再処理工場まで外部電源喪失という、一歩間違えれば日本全体が壊滅状態になるところまで一時期達してしまった。

今回の事故はなぜか「想定外の津波」のせいにばかりされているが、これは事実と異なる。そもそも今回の電源喪失の直接原因は「地震」であり、津波の及ばなかった場所に立っていた受電鉄塔の倒壊によって引き起こされた。




(引用注:もちろんこれだけではないですが)

そして電気系統も破壊されたため、電源車が来ても役に立たなかった。さらに、1号炉では、地震発生の夜、原子炉建屋内に高濃度の放射能漏れがあり、配管か重要機器いずれかの破損の可能性が高く、3号炉でも、圧力の激減から冷却系の配管が破損したと見られている。両方とも水素爆発の前の話だ。(引用注:もちろん水素爆発だけではないですが) 地震・津波による重要配管の破損は、全国の原発すべての耐震安全性にかかわる緊急課題である。(引用注:もちろん地震だけでも壊れます)

それでも政府と電力会社は、国の原子力政策を続行する予定である。東京電力は、柏崎刈羽原発のうち1、5、6、7号機を、3月11日以降もそのまま動かしている。2007年に中越沖地震で地盤自体が変形し、しかも原発の機器そのものへの応力や塑性変形が危惧されているにもかかわらずである。








伊方原発は世界有数の大活断層「中央構造線」の目の前であり、敦賀、もんじゅ、美浜、六ヶ所再処理工場はなんと敷地内に活断層が見つかっている。





まともな感覚であれば、これらの原発および再処理工場は、冷却以外の運転をすべて停止し、さらには現存する使用済み核燃料の安全性をいかに高めるかの対策を早急に練るのが常識だと思う。これでは運転中だった1から3号炉、そして運転中でなかった4号炉の事故から、なにも学んだことにならない。


ところで、非常に基本的なことなのだが、原発がなくとも電力は足りている(マスコミが報道しないので常々不思議に思っていることなのだが)。





毎年出ている『電気事業便覧』で、火力・水力の設備能力を足し算すれば、8月最大電力需要もほぼ賄えているのだ。理論的かつ冷静に対応するのなら、休止中の火力・水力の発電設備をフル稼働させ、すべての原発は即刻停止されるべきである。第2の福島を決して起こさせてはならぬ