戦争はなぜおきるかさんからの転用です。
話は変わり、
ドルが信用できないからと言って、
原発が爆発した日本の円が急騰し、
「これは何かあるな？」と思っていたら、
昨晩、金世永とかいう在日韓国人の経営コンサルタントがテレビ番組に登場し、
”日本の中小企業を救う”とかいう”目的”のため、
韓国への企業誘致説明会を開いたという。
日本円が高くなって物が売れにくくなっているが、
韓国のウォンなら安いので、
日本企業が韓国に進出し、
韓国で作れば物が売れ、
韓国も技術を手に入れることができるから一石二鳥だというもの。
中国や東南アジアに進出し、
これらのライバル国の経済を育て、
いまやひっくり返された教訓はまったく生きていない。
そうやって日本の中小企業の優れた技術が韓国に流出したならば、
日本はまさに”すっから菅”になってしまうのだった。
日本をそそのかしてすっから菅にするため、
韓流主義（日本主義ではなく）のテレビ局が、
「日本の中小企業の皆さん、どんどん韓国に移りましょう！」というキャンペーンを行っているわけだ。
こうして日本が長年苦労して磨いた技術はやすやすと盗まれ、
何もなくなったところで日本の円はガタ落ちするのである。
これも国際金融が仕掛けた罠としかいいようがない、
なぜなら、アメリカの国債に勝手に上限を定めているのは彼らである。
そのうそ臭いお芝居を、テレビ局や新聞が世界中に垂れ流し、
世界経済を大混乱させているわけだ。
１０兆ドルだか、２０兆ドルだが知らんが、
たいして借金の額に違いはない。
今まで借金など問題とせずに好き勝手にアメリカを経営してきた連中が、
自分たちだけ金品をしこたま溜め込んだところで、
経済を破綻させ、貧しい庶民を見殺しにするという切捨て経済に切り替えただけだ。
つまり、菅政府のやっていることと、
同じことをアメリカ政府も行っている。
あの世界恐慌の再演出である。
企業という真の財産は手渡すが、
一方でウルルン島を強行訪問しようとして韓国人を怒らせる。
結局日本によいことは一つもないし、韓国との関係もまったく改善されないままだ。
韓国企業が技術を習得してしまえば、
日本の企業は消えるか、吸収されてしまうことははっきりしているからだ。
それでもテレビ局が垂れ流す韓流キャンペーンに乗せられて、
一時的な金欲しさに韓国に出かけてゆく日本企業が続出するだろう。
現に昨日の説明会も、１６社が参加したという。
（当然サクラがいたことも考慮に入れておかなければならないが）
自民党が韓国人の怒りを増幅させたところで、
今度は目原が択捉島に行くと言う。
在日韓国人から献金を貰って外務大臣を辞任して５ヶ月あまり、
反省もそこそこに外交問題で得点を上げようとしているのは、
菅直人の後釜を狙ってのことであろう。
韓国だけでは飽き足らず、
ロシアにも金と技術を明け渡す腹づもりかも知れない