福島原発：これも良い知らせ

５号機、６号機は非常電源がかなり回復した。この二つは４号機と違って、使用中の燃料棒が入っていなかったらしく（こちら参照）、元々、危険性は低かったが、それでも徐々にプールの温度が上昇していた。放置すると、４号機のように水素爆発する可能性があったのだが、それが回避された。

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2011年3月19日 15時25分　東京新聞

　６号機では１９日午前４時半ごろ、３台ある非常用発電機のうち１台が復旧。もともと１台が無事だったため、これで２台態勢になった。電力を共有している５号機とともに、プールの水を循環させて使用済み燃料を冷ましたり、水を補給したりできるようになった。

　１８日までに５、６号機の燃料プールは水温がセ氏７０度近くまで上がり、水位が低下することが懸念されたが、その恐れはほぼなくなった。東電によると、５号機で１９日午前５時、プールの冷却が始まり、６８・８度だった水温が４時間後に６７・６度に下がった。

福島原発：良い知らせ

これまでに流れた映像を見る限り、検査はきちんと行われているように感じる。ということは、少なくとも現段階では、福島県外で被曝する恐れは極めて低いと言って良いだろう。但し、今から降る雨で放射性物質が落ちてくると、事態が悪化するおそれがある。この被曝検査の推移は重要なデータである。

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福島第１原発：住民４万人被ばく検査　健康被害はなし

2011年3月19日 12時34分　更新：3月19日 16時25分　毎日新聞

　福島第１原発の事故を受け、福島県内で放射線の影響を調べるスクリーニング検査を受けた住民が、１７日までに約４万２４４０人に達することが１９日、分かった。

　県によると、このうち６７人から放射線を検出。いずれも靴や衣服に放射性物質が付着していた。健康に被害を及ぼす数値は出ておらず、全身洗浄が必要な住民もいなかった。県は１１市町村１３カ所のほか、移動検査車を使って検査している。

福島原発：原子力危険・隠蔽院の欺瞞

まだ隠蔽院が嘘をついている。

「すぐには体に影響が出るわけではないが、長く滞在すると影響が出る可能性がある」

と影響を認めたのは、これまでより随分マシである。これは、かなりの放射線が３０キロ圏外でも測定されたから、やむを得ず譲歩したのだと思われる。しかし、

「長く滞在すると影響が出る可能性がある」

という説明は意味不明である。というのも、何度も書いているように、原子炉から直接被曝するのではなく、放射能を持つ物質から出る放射線で被曝するからである。放射能を持つ物質を吸い込んで内部被曝すれば、どこに行こうとも、放射能も一緒である。やはり、連中は頭がおかしい。

正確に言うなら、

「高いレベルの放射線が観測されるということは、放射能を持つ物質が残留していることを意味する。長期にこの場に滞在すると、それを吸い込んで内部被曝する可能性が徐々に高まる。」

ということである。

それよりも、雨が心配である。これだけ放射能を持つ物質が、水素爆発や水蒸気の形でばら蒔かれた以上、たとえ小規模でもそれらが「黒い雨」となって落ちてくる。降り始めの雨は特に危険である。また、雨が上がって地面が乾くと、それらが舞い上がって、内部被曝しやすい状態になる。


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「マスクや長袖着用を」雨予報で保安院が呼びかけ

　原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１９日の記者会見で、福島第一原発の事故で自主避難が始まっている同原発３０キロ圏外の福島県浪江町や飯舘村などについて、「すぐには体に影響が出るわけではないが、長く滞在すると影響が出る可能性がある」と述べた。

　１８日に浪江町で毎時１４０マイクロ・シーベルト、飯舘村で同６２マイクロ・シーベルトという高い放射線が観測されたことを受けて発言した。

　屋内退避を要請している同原発から２０～３０キロ圏内についても、「外出する際は、放射線になるべく接しないようにする必要がある。徒歩での移動を避け、窓を閉じた車で移動してほしい」と述べた。また、福島県内では１９日午後から降雨が予想されていることから、「マスクや長袖のシャツを着用し、雨にぬれないようにしてほしい」と注意を呼びかけた。同院が放射線被曝を避けるため、一帯の住民に具体的な注意点を呼びかけるのは初めてだ。

　一方、福島県外については、現在の放射線レベルが１年続いても年間１・７ミリ・シーベルト程度であることを示し、「通常、自然に浴びる放射線の量にあたる２・４ミリ・シーベルトに満たない」と安全性を強調した。

（2011年3月19日15時32分 読売新聞）

福島原発事故： 【重要】京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏電話インタビュー

極めて重要な情報源です。

必ず聞くか、読んでください。

福島原発事故：京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏電話インタビュー

音源　http://www.videonews.com/asx/interviews/110317_koide_300.asx

文字　http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/mb/post_100.html

（2011年03月17日）

　17日午前、福島第一原発2、3、4号機で白煙が確認された。自衛隊が空から放水するなど、冷却作業が続いている。
　福島原発事故の現状と今後想定される問題点について、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏に、ジャーナリストの青木理が聞いた。

青木：　東京電力福島第一原子力発電所の状況が深刻化しています。緊急性が高いニュースなので、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんにお話を伺おうと思います。小出さん、よろしくお願いします。
　まず、今最も懸念されているのは、「メルトダウン」がさらに進むことだと思います。今、一部炉心溶融が起きている。ただし、一般に言われている「メルトダウン」にはまだ達していないという認識でよろしいでしょうか。

小出：　私もそう思います。

青木：　「メルトダウン」が起きれば、どういう状況になるのでしょうか。

小出：　皆さん、原爆はご存知だと思います。広島に落とされた原爆で燃えたウランの量は800グラムでした。現在、私たちが使用している原子力発電所は日本に54基あり、平均して1基につき100万キロワットを発電します。100万キロワットの原発が1日稼動すると、ウランを3キロ燃やします。つまり、広島型原爆3～4発分のウランを燃やすわけです。それによって作られたエネルギーの3分の1だけを電気にして、3分の2は海に捨てるというのが原子力発電所という機械です。

青木：　海に捨てるというのは、発熱したものを熱量として捨てるということですか。

小出：　そうです。1秒間に70トンの海水の温度を7度上げて、また海に戻すという、なんとも言葉に尽くせないほどの膨大な環境汚染をしながら発電する装置です。

青木：　今は、原子炉の燃料棒が冷やせない状態になり、その一部に溶融が起きているというわけですね。確か、スリーマイル島原発事故のときは燃料の45％くらいが溶けて下に落ちたと記憶しています。しかし、幸いにも底は抜けませんでした。福島原発では底が抜ける可能性があるのでしょうか。

小出：　スリーマイル島の事故のときは、電気が使えました。ポンプも使えました。それでも事故になり、原子炉の半分近くが溶けてしまいました。しかし、最終的にはポンプを回すことで原子炉を冷やし、最悪の事態を免れたわけです。
　福島原発の場合は一切の電源がなく、ポンプも回らない状況です。消防のポンプ車を使って冷却水を回す方法を思いつき、一気に破局的な状況にいくのを食い止めているのが現状です。しかし、事態は日が経つにつれて悪化しています。

青木：　政府や東京電力は「まだ大丈夫」と言っています。それが嘘だとは言いませんが、事態はどんどん悪化しており、今後は最悪のことも考えなければならないと思います。いわゆる「メルトダウン」が起きると、格納容器に穴が開くのでしょうか。それとも爆発するのでしょうか。

小出：　色々な可能性が考えられます。原子炉の燃料が存在している場所を炉心と呼びます。炉心を包んでいるのは、鋼鉄の巨大な圧力容器です。燃料が溶けるか「メルトダウン」してしまうと、圧力容器の底に落ちます。その部分に水が残っていると、水蒸気爆発という現象が起きます。爆発の規模にもよりますが、もし大きいと圧力容器が壊れてしまうこともあります。
　原子炉圧力容器の外側には格納容器があります。原子炉圧力容器が水蒸気爆発で破壊される事態になれば、格納容器もたぶん壊れてしまいます。そうなると、放射能を閉じ込めるすべての容器が壊れてしまうことになってしまいます。

青木：　燃料が溶けることで床が抜ける可能性もあり、水がたまっている場合は水蒸気と反応して爆発を起こし、最悪の場合は格納容器も壊れてしまうということですね。

小出：　青木さんがおっしゃったように、水蒸気爆発をしなくても、「メルトダウン」した炉心が圧力容器の底を抜く可能性はあります。炉心は2800度にならないと溶けません。しかし、圧力容器は鋼鉄なので、1500度にもなれば溶けてしまいます。2800度の溶融体が溶けて下に落ちれば、もちろん圧力容器も溶けてしまいます。その外側の格納容器に水が残っていると、また水蒸気爆発をする可能性があるわけです。

青木：　経産省原子力安全・保安院は、今回の事故を国際原子力機関（IAEA）が定める8段階の国際原子力事象評価尺度で、「レベル４」としています。
しかし、フランスなどは上から2番目の「レベル6」だと言っています。スリーマイル島の事故は「レベル5」、チェルノブイリ事故は一番上の「レベル7」ですが、この原子力安全・保安院の「レベル４」という考えは論外なのでしょうか。

小出：　論外です。スリーマイル島の事故は越えています。

青木：　複数の原子炉が同時多発的に制御できなくなっている現状を見ると、チェルノブイリ事故以上の事象と言えるのでしょうか。

小出：　最終的な結末はわかりませんが、いま炉心が溶ける危機に直面している原発が1、2、3号機と3つあります。その出力を全部合計すると、200万キロワットを超えます。チェルノブイリの原発はちょうど100万キロワットの出力でした。今回はその2倍に相当する放射能と戦っているわけです。それが出てきてしまえば、チェルノブイリを超えてしまうわけです。

青木：　ここから先は、ご覧になっている方にも冷静に考えていただきたいし、私もパニックを誘発したくはないですが、最悪のケースを想定する必要はあると思います。仮に原子炉が完全に「メルトダウン」した場合、首都圏への影響はどの程度あるのでしょうか。

小出：　風向きなどによると思います。西風がずっと吹いていれば、出てきた放射能は太平洋の方にいくので東京は助かります。しかし、現に今東京で放射能が検出されるように、風向きはころころ変わるわけです。すべての放射能が海に流れるわけではありません。東京にも当然届くかと思います。ただし、どのくらい届くかはわかりません。

青木：　放射線は放射能物質とは違いますよね。放射線は原発から離れれば離れるほど、弱くなると考えて良いのでしょうか。

小出：　放射線を放出する物質が、原発の中にある限りはそうです。

青木：　それが、放射線物質として拡散してしまうとどうなるのでしょうか。

小出：　拡散して表に出てしまえば、拡散したもの自体が放射線を出すので、どこにいてもだめです。

青木：　風向きが東京に向いていれば、東京の辺りでも相当な汚染が広がる恐れがあるということでしょうか。

小出：　たとえば、福島原発から東京までは200から250キロの距離があります。チェルノブイリ事故のときどうだったかというと、ソ連当局は30キロ圏内の住民を避難させて、無人地帯を作りました。しかし、チェルノブイリの原発から200～300キロ離れた彼方で、ものすごい汚染を発見しました。なぜかというと、放射能を含んだ雲が流れていき、その地域に雨が降ったからです。
みなさんご存じだと思いますが、井伏鱒二さんという小説家が「黒い雨」という小説を書きました。広島の原爆が落ちた時にきのこ雲で死の灰が舞い上がりましたが、その時に雨が降りました。普通の雨と違って黒く、町の白い土壁に黒い雨の筋が残るほどだったのですが、その雨に放射能が洗い落とされて混じっていたのですね。その雨に打たれた被爆者たちが、さらに被爆したことをテーマにした小説です。放射能の雲が流れてきたときに、どこで雨が降るかが決定的な問題になるわけです。

青木：　その地域では、人体に直接影響のある汚染があったのでしょうか。

小出：　私はあったとは思いますが、放射線障害を診断するのは難しいのです。亡くなったり、髪の毛が抜ければわかりますが、なかなかわからないまま過ごしていたのだろうと思います。体の調子が悪いと思いながら普通に生活していて、３ヶ月後にわかったといいます。

青木：　現在原発の周辺20キロが退避地域になっていますが、なんとか現状で被害を抑えられた場合、この地域はどうなるのでしょうか。

小出：　正確には答えにくいですが、東京にも放射能が拡散されていることが観測されているので、原発周辺は東京以上に汚れていることでしょう。その汚れがどの程度かという問題で、人々が住めるかどうかの判断をする必要があります。粗い推測ですが、現時点での汚染であれば、住民は戻ることができると思います。しかし、今後さらに汚染が進むと、チェルノブイリのように封鎖しなければならなくなると思います。

青木：　現時点では、よく調べ除染すべきをすれば、住民が戻って生活をできる可能性があるということですね。ただし、これ以上悪化すれば、極端にいえば人が近づけないような状況にもなりかねないということですね。

小出：　おっしゃる通りです。

出演者プロフィール

小出 裕章（こいで ・ひろあき）
京都大学原子炉実験所助教。1949年東京都生まれ。72年東北大学工学部原子核工学卒業。74年東北大学学研究科原子核工学科修了。74年から現職。伊方原発訴訟住民側証人。著書に『放射能汚染の現実を超えて』、『隠される原子力　核の真実』、共著に『原子力と共存できるか』など。

青木 理（あおき・おさむ）
ジャーナリスト。1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。

福島原発：有効な対応

漸く、日本社会のゆっくりとした合意形成が作動し始めたようだ。よくぞ原発がそれまで待ってくれていたものだ。なんとかなるかもしれない。

（１）電源が回復した。まだまだあちこち壊れているだろうから、楽観できないが、人間側のコントロールを回復するための第一歩であることは間違いない。

（２）下の無人大量放水と、生コン圧送機は、役に立つだろう。

（３）自衛隊の熱を測る偵察機は、原子炉の内部状態について貴重な情報を知らせてくれるであろう。

（４）ニュースには出ていないようだが、各種放射線のデータを東北大学と京都大学のグループで解析して、内部状態を推定する作業をしている、との話を聞いた。嘘かホントか確認できないが、うまくけいば、炉心の状態がかなりわかるはずである。

こういう智慧が徐々に回ってきていることを見れば、日本政府も東京電力も、本当に重大事故の準備をな～んにもしていなかったことがよくわかる。少しでも準備していれば、こういうことを初日から投入できたであろうに。原子炉安全欺瞞言語の罪深さがよくわかる。

しかし、本当に原子炉が辛抱強く待っていてくれたものである。原子炉もまたゆっくり合意形成してくれていたのであろうか？お願いだから、もう少し待って欲しい。


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東京消防庁、７時間１２６０トン放水へ　プール容量分（1/2ページ）

2011年3月19日13時51分　朝日新聞

　東京電力福島第一原子力発電所３号機の冷却作戦で、１９日未明に連続放水できる態勢を整えた東京消防庁の派遣部隊は、午後１時半をめどに本格的な放水を始める。約７時間で１千トン以上の放水を目指す。防衛省は４号機への放水も検討。大阪市消防局が先遣隊６人を現地派遣したほか、政府は高さ約６０メートルから放水できる生コン圧送機を準備するなど、態勢強化が進む。

　東京消防庁が１９日午前０時半に構築したのは、海際に設置した「スーパーポンパー」と呼ばれる送水車で海水をくみ上げてホースで送り、最大で２２メートルの高さから毎分３．８トンを放水できる「屈折放水塔車」から連続的に放水する方式。

　これまで自衛隊が行ってきた複数の消防車による放水は、あらかじめ消防車に搭載した水を放って引き揚げるやり方のため、１回の放水量は限られていた。海水をくみ上げながらの連続放水が可能になったことで、効率は格段に上がると政府関係者は期待している。

　同庁の予定では、放水は毎分３トンのペース。７時間の放水では計１２６０トンになる。３号機の使用済み燃料貯蔵プールの容量は約１千トンなので、仮にプールが空でも、これを満たすことが可能となる計算だ。

　屈折放水塔車は無人での作業も可能で、同庁は無人で放水を続けることも検討。７時間の作業では、途中に給油が２、３回必要になるという。

　同庁は同日、新たに車両１４台と隊員１０２人を、先発した１３９人の交代要員として現地に追加派遣した。

　また、政府は同日朝、高さ約６０メートルから放水できる生コン用の圧送機を、横浜市から現地に向かわせた。同様の機材の追加導入も検討している。さらに、大阪市消防局は同午前１０時、職員６人を現地へ派遣。自衛隊や東京消防庁などと活動内容や必要な機材の調整にあたる。放水活動をする隊は陸上自衛隊の指揮下に入る見通しだ。

一方、陸上自衛隊のＣＨ４７ヘリコプターが１９日早朝、第一原発上空を飛行し、特殊な機材で原子炉の施設内部の温度を計測した。危険性の判断や、放水の効果を確認するためとみられる。測定は３号機、４号機、２号機、１号機の順で実施。より危険な原子炉を優先的に調べる方針とみられる。

　航空自衛隊の偵察機ＲＦ４も午前９時１０分、空自百里基地（茨城県）から発進、第一原発一帯を上空から撮影した。ＲＦ４は胴体下部に赤外線探知装置やパノラマカメラなど３種類のカメラが埋め込まれており、同様に温度測定をしたとみられる。

福島原発：老人よたちあがれ！

福島原発：逃げるべき人、逃げなくていい人で書いたように、３０キロ圏外であっても、逃げるべき人がいる。端的にそれは若い人だ。逃げなくて良い人がいる。それは老人だ。それはほぼ、単純に年齢で決まる。

（１）胎児
（２）赤ちゃん
（３）幼児
（４）児童
（５）若者
（６）これから子供を持つつもりの人
（７）子供をこれから持つつもりのない人
（８）もう子供なんか出来ない人
（９）老人
（１０）後期高齢者
（１１）平均余命を超えた人

（９）～（１１）の人は逃げる方がリスクが高まるので、逃げるべきではない。（７）と（８）とは事情による。（１）～（３）は念には念を入れて、退避した方がいいが、それでも、退避から生じるリスクが大きいなら逃げるべきではない。たとえば、赤ちゃんが路上で一夜を過ごすくらいなら、家にいたほうが明らかに健康被害が少ない。

原発事故が最終的にどの程度の死者や病人をもたらすのか、実はわかっていないのだ。チェルノブイリについても、既に何十万人もが亡くなり、これからも多数が死亡するという人もいれば、何百人しか死んでいない、という人もいる。

しかし、遠くにばらまかれる放射能によって内部被曝した場合に、誰が最も大きな影響を受けるかについては明確な合意がある。（１）～（３）の人々が最も高いリスクにさらされている。それから、（１）～（６）の人々から将来生まれるであろう人々が。こういった人々こそが、将来の日本社会を形成するのであり、彼らを守ることが、大人の責務である。

特に、（９）～（１１）の人々は、そもそも大したリスクを負わない。代謝が低くて放射性物質を体に取り込みにくい上、内部被曝して発がんしても、その前に寿命が切れる可能性が高いからだ。それゆえ、若者を逃がして、都市機能を守る献身をお元気なご老人にお願いしたい。

この観点からすれば、原発を抑えこむ仕事を、現在は若い東電職員、自衛隊、警察官、消防隊員にやらせているが、とんでもない話である。これは、少なくとも（７）以上の人々がすべき仕事であり、できれば（９）以上の人がするべきである。

特に、過去に原子力行政を推進してきた官僚、御用学者、その政治的誘導をした政治家、東京電力の幹部職員、特に、既に引退した人々には、大きな直接的道義的責任があろう。こういう人々は、直接、現場に行って決死隊を買って出るくらいの気概を見せて欲しいものである。軽い機材の運搬、自動車の運転、現場の目視、簡単な計器の操作など、出来る仕事はいくらでもあるだろう。

これらの人々には、自分たちの行動が惹起した事態に、果敢に立ち向かって欲しい。原発は絶対に安全だ、という信念に従って、この地震津波列島に、大量の原発をつくってきたのだから。そうして、皆さんの子孫を守ってほしい。

そうやって立派に自ら責任を果たす姿を見せて頂ければ、「あいつのせいだ、こいつのせいだ」といった犯人探しを誰もしなくなり、今から我々が何をすべきであるのかを、冷静に考え、責任をもって行動するようになるだろう。

福島原発：朝日新聞 竹内啓二編集委員の記事

以下の記事が結構、波紋を呼んでいるらしい。「朝日新聞が煽っている」と馬鹿な事を言っているとのことである。しかし、以下のことは、原発のことを少しでも知っている人なら、当然、想定する普通の話である。これが初めてだということ事態が、実に恐るべき事である。

これを前提として、事故初日から、社会の全力を挙げて取り組んで、もしかしたら、なんとかなったかもしれない、という事態である。原子力欺瞞用語の蔓延によって、それができなかった。これが敗因である。

名を正す

ということの大切さが身に染みる。



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最悪回避へ最終局面　福島第一原発事故

2011年3月18日

　福島第一原発の状況は、事態悪化をここで食い止めるか、放射性物質の大量放出に向かうかという剣が峰に立っている。自衛隊、警視庁なども活動に加わり、総動員態勢の様相もでてきた。

　使用済み核燃料は、炉心にある燃料ほどではないが崩壊熱をもつ。３、４号機の貯蔵（冷却）プールでは水の循環装置が故障して水温が上がり、水が減っているようだ。

　ここに放水や電源の復活でたっぷりの水が入ると、燃料は冷やされ事態は落ち着く。

　使用済み燃料は高レベル放射性廃棄物で、極めて強い放射線を出す。一部でも露出していれば、周囲は作業もできない状態になる。

　注水ができなければ水が減り、自身が出す崩壊熱で燃料が溶けるだろう。

　この後の予測は難しい。あえて最悪ケースをたどれば、溶けた燃料がプールの下にたまる。燃料中にはウランやプルトニウムがあり、核分裂が連続して起きる「臨界」が心配だ。ただ一緒に溶ける制御棒の成分が臨界を抑制するかもしれない。

　放水に目を奪われているが、１～３号機の炉心（圧力容器）も非常事態だ。

　内部の状況は不確かだが、長時間、核燃料が露出し、ある程度の燃料溶融（炉心溶融）が起きているとみられる。注水は待ったなしだ。

　消防ポンプなどで注水を試みてきたが、圧力容器の圧力は高く、水は跳ね返されて思うように入らない。

　ここで強い電源が復活すれば、原発の大事故を防ぐ守護神とされる緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）がやっと働く。高圧の注水で炉が落ち着く「再冠水」状態にしてくれるだろう。

　ただ、ＥＣＣＳは大丈夫なのか。今回の地震と津波は、頑丈なはずの原発の設備をことごとく壊している。

　炉への注水がうまくいかなかったら――。核燃料は次第に溶ける。溶ける温度はセ氏２８００度。どろどろになった状態で圧力容器の下部に落ちていく。周囲には鋼鉄の設備もあるが、１５００度ほどでたいていの設備は溶ける。

　これは仮想の話ではなく、１９７９年の米スリーマイル島原発で実際に起きたことだ。燃料の７０％が溶け、燃料の塊が下部に達したが、ここで止まった。まさに大惨事一歩手前だった。

　１～３号機の炉心をスリーマイル島原発の状況に向かわせてはならない。

　最悪シナリオは、溶けた燃料が炉の下部を溶かし、貫通することだ。この段階で止まるかも知れないが、近くにある圧力抑制室まで達してそこの水と接触すれば「水蒸気爆発」が起きる。

　その衝撃と圧力に、圧力容器の外側の格納容器はおそらく耐えられない。大量の放射性物質が大気に出て行く。

　福島第一の最大の問題は、三つの原子炉と二つの使用済み燃料貯蔵プールという「五つの異常事態」が、状況が不明のまま、同時に進行していることだ。深刻だが、今の段階で悪化を止めれば大量放出は避けられる。

　地震から１週間がたち、政府も危機感を深め、さまざまな放水活動が展開されるようになった。これまでは事業者である東京電力にまかせる形が強かったが、やっと社会の力を集める形がとられつつある。この動きを強めたい。（編集委員・竹内敬二）

福島原発：レベル５×３＋レベル３×２＝レベル２１

原子力危険・隠蔽院が相変わらず暇つぶしをやっている。外部に放射性物質をほとんど出さなかったスリーマイルと、水素爆発を何度も起こした福島が、今頃、同レベル、という神経が信じがたいが、まぁ、何か独特の屁理屈があるのだろう。

しかし、隠蔽院がスリーマイル並、と認識したということは、かなり重要である。wikipedia によれば、

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結局、炉心溶融（メルトダウン）で、燃料の45%、62トンが原子炉圧力容器の底に溜まった（当時、炉心溶融はないとされた）。給水回復の急激な冷却によって、炉心溶解が予想より大きかったとされている。1989年の調査で圧力容器に亀裂が入っている事が判明し、異常事態が更に長引いていたならば、チェルノブイリ原子力発電所事故と同様の規模になっていたと言われている
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ということである。この事故は、作業員が勘違いを繰り返して変な操作を三回やる、という些細なことで起きて大変なことになったのだが、発電所自体は終始正しく作動していた。それゆえ、勘違いに気づいたところで事故は終わった。しかしそれは危機一髪だったのであり、「異常事態が更に長引いていたならば、チェルノブイリ原子力発電所事故と同様の規模になっていた」という。

さて福島は、巨大な津波で原子炉の周辺施設をメチャメチャに破壊されたことで起きた。それゆえ、スリーマイルのように止める手立てが乏しい。この条件下でスリーマイル並という状態になったのであれば、もう最終段階は一歩手前である。燃料棒の全面的な溶融が始まりつつあるのかもしれない。

しかも原子炉が三つ炉心融解しており、その上、二つも使用済み燃料棒が溶けているので、

レベル５×３＋レベル３×２＝レベル２１

という事態だと思ったほうが良いだろう。

問題は解けた燃料棒が、そのイレモノである圧力容器を溶かしてしまった後である。その瞬間に何が起きるのだろうか。予定通り、炉心キャッチャーで広げられて大人しくなるのか。再臨界で爆発して止まるのか。格納容器の下の圧力抑制室の水と接触して水蒸気爆発を起こすのか。

これは誰にもわからない。わからないなら、最悪の場合を想定しておく必要がある。風向きが悪いと首都圏や仙台方面にもかなりの死の灰が降る。

それでも老人にとっては大したことはない。子供をもう作らないであろう我々の年代にとっては、寿命が相当縮むおそれがあるのでかなりつらいが、我慢の範囲内である。これから生き方を改め、ストレスになるようなことは一切拒否し、酒、タバコ、カフェインなどの刺激物を排除し、さらに減塩し、体をこまめに使うようにして、健康維持を最優先として全力を挙げれば、逆に長生きできるかもしれない。

問題は子供と、これから子供を産む人々である。彼らが内部被曝すれば、日本社会にとんでもない社会的、経済的、精神的、文化的な被害をもたらすことになる。彼らをどうやって守るか。それを最優先に、合理的な思考を展開せねばならない。

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福島第１原発事故「レベル５」　米スリーマイル並み
2011.3.18 18:17　産経ニュース

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日午後の会見で、日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の連続事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル５に相当する」との暫定評価を発表した。原子炉が炉心溶融を起こし周辺に放射性物質が放出された米スリーマイルアイランド原発事故（１９７９年）と同レベルとなる。

　ＩＮＥＳは、レベル０から７までの８段階で評価を行う。保安院は１～３号機の事故は「所外へのリスクを伴う事故」であるとしてレベル５とした。４号機については「重大な異常事象」であるレベル３とした。

　国境を越えて大量の放射性物質を放出し、史上最悪の原発事故となった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故はレベル７とされている。

福島原発：なぜ社民党の申し入れが報道されないのか？

全然知らなかったのだが、福島みずほ議員のブログに、社民党から内閣への３度の申し入れが出ていた。

http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/

つい最近まで大臣だった人が出したというのに、なぜほとんど報道されないのだろうか？ここで言っていることは、最低限度必要なことだを私は思う。

浜岡原発の停止だけが報道されていた。２ちゃんでもスレッドが立っていたが、２ちゃんでさえ、賛成派の方が多いように感じた。浜岡原発は６０ヘルツなので、関東東北に送電できないのだから、止めたほうがいい。極めて危険な場所にある上に、東京、名古屋、関西に死の灰を撒き散らせる位置にあるのだから。万が一、これもやられたら、本当に日本は立ち直れなくなる。

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　　　２０１１年３月１７日

　福島第一原子力発電所の危機的事故をうけた緊急要請
　　　　　　　　　　　　　　　　社民党原子力発電所等事故対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　　福島 みずほ


　大変遺憾なことに、福島第一原子力発電所の事故は、現場作業員の命がけの作業をはじめ関係機関各位の懸命の努力にもかかわらず、放射性物質が大量に漏れ出す恐れが刻々と高まるという極めて危機的な事態に至っています。
　被ばくの危険にさらされている周辺住民の皆さんのお気持ちを思うと、胸が張り裂ける思いです。
　多くの国民も大変に不安な思いを抱えています。

　この極めて危機的な事態をうけ、困難と不安をかかえるすべての人々の命と健康を守るために全力を尽くしたいとの思いから、以下三点を強く申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１． 20km～30kmの屋内退避指示圏内の住民を、ただちに30km圏外に避難させること。

　２． γ線だけでなく、α線も対象とした広域放射線量モニタリングの体制を早急に確保すること。

　３． 東海地震の予想震源域に位置する浜岡原子力発電所の停止を決断すること。


　３月１５日（火）
　先ほど社民党原子力発電所等事故対策本部として、官邸の福山哲郎
官房副長官に申し入れをしてきました。
　福山官房副長官からは、ヨウ素などの配布や放射能のモニタリング
などについて、対応したいとの返答を頂きました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１５日

　内閣総理大臣　菅 直人 様

　　　　　　　　　　　　　　　社民党原子力発電所等事故対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　福島 みずほ


　福島第一原子力発電所の事故への緊急対応について
　東北地方太平洋沖地震の被害への昼夜を問わぬ対応に敬意を表します。

　さて、大変遺憾なことに、福島第一原子力発電所における数次の爆発や炉心溶融、原子炉格納容器の破損など、日本の原子力行政が始まって以来最悪の極めて危機的な事態が発生してしまいました。
　現在避難をされている住民の方々はもちろん、多くの国民が大変に不安な思いを抱えて事態の推移に注目しています。
　社民党は、これまで一貫して原子力発電所等の危険性を指摘してきましたが、今回被災された方々及び放射線被曝の不安をかかえるすべての人々の命と健康を守るために全力を尽くす立場から、以下の緊急対策を求めます。

　１． 情報開示の徹底
　① 事故状況（第1～4号機すべての状況）はもちろんのこと、広域における放射線量測定値の分布状況、放射性物質の被曝がもたらすリスク情報、気象情報（飛散情報）を迅速かつ定時的に開示すること。
　その際、常に最悪の事態を想定した現状分析を行うこと。

　② 原子力災害対策本部及び統合対策本部による定時会見を即時に実施し、情報発信の一元化を行うこと。
　なお、定時会見はフリーランスと海外メディアにも開放すること。

　２． 被曝被害の最小化と広域避難体制の構築
　① 避難対象地域はもちろんのこと、過去の重大な原発事故の汚染状況を考慮し、300キロ圏内の人々、とりわけ幼児や妊産婦に対し、ヨウ素剤（ヨード剤）及び想定される危険性への対応マニュアル等を迅速に配布すること。

　② 福島県内のヨウ素剤（ヨード剤）備蓄量が23万人であることに鑑み、全国の備蓄状況を即座に確認し、避難・屋内退避圏内や近隣地域を最優先として移送・配布すること。

　③ 子どもや妊産婦、交通弱者等に対する優先的避難を早急に確保すること。

　④ 緊急被曝医療体制を構築し、万一の事態に備えること。

　⑤ 希望者への速やかなスクリーニングと除染を実施できる体制を整えること。

　⑥ スクリーニング時における証明書の発行等、被曝管理を早急に徹底すること。

　⑦ 避難・屋内退避圏内への適切な立入の制限を行うこと。

　⑧ 自治体との協力を含め、スムーズな広域避難を可能にする体制を構築すること。

　⑨ 近隣都道県に対する避難方法の早急な検討指示や教育機関・福祉施設等に対する適切な指示、不要不急の経済活動の自粛要請等を行うこと。

　３． 放射線量の広域モニタリング体制の構築
　① 影響を受ける自治体との連携に基づく、飛散放射線量の広域モニタリング体制を立ち上げるとともに、放射線量の測定値と分布を定時的に公表する体制をつくること。

　② 自衛隊による空中モニタリングや海上保安庁による海上モニタリング、原子力安全センターの防災モニタリングロボット及び航空機放射線モニタリング機器など、利用可能なあらゆる資源を最大限に活用すること。

　４． 国際原子力機関（IAEA）等の国際機関や諸外国に対し、適切に協力を要請すること。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１２日
　「東日本大震災」を受けた日本国内の原子力発電所等における
事故への対応について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社民党原子力発電所等事故対策本部

　社民党を代表して、東日本大震災の被害に遭われた皆さまに、心からのお見舞いを申し上げます。
　社民党は、その持てる力をすべて使って何でも出来ることを実施していく所存です。
　そのためにも社民党は本日、「東日本大震災対策本部」と同時に、「原子力発電所等事故対策本部」を設置いたしました。

　「東日本大震災」の影響をうけ、先刻、福島第一原子力発電所1号機が爆発する事態となり、日本の原子力行政始まって以来最悪の重大な事態にいたりました。
　現在、国内のその他原子力発電所等においても、非常に深刻な事態が継続しています。

　爆発が起こった福島第一原子力発電所では、大地震をうけて停止した原子炉の冷却水供給のための非常用ディーゼル発電装置が動かず、しかも外部電源も供給できず、原子炉格納容器内圧を減少させるべく人為的に放射性物質を含む蒸気を放出する作業を試みるも、内部の放射能度が高く作業中断となり、緊急用ポンプでの注水を試みていました。

　しかしながら、同原発第1号機の敷地周辺において、核分裂により発生するセシウムやヨウ素が検出され、炉心にある核燃料が溶け出るという危機的な状態となり、その後、放射性物質を含む蒸気の放出作業は実施されたものの、炉心冷却の見通しが立たず危険な状態が続き、爆発に至りました。爆発という非常事態に関する一刻も早い詳細状況の把握と、徹底した安全対策、国民への真摯な説明が求められます。

　さらには、同様に溶融に至る可能性が指摘される原子炉が、福島第一原発と同第二原発でそれぞれ複数機あり、女川原発での火災（鎮火済）や、刈羽柏崎原発や六カ所再処理工場における放射性物質が入った水の漏えい等も報告され、周辺住民はもちろんのこと、多くの国民が不安な時を過ごしておられます。また、現場で懸命の事故防止努力を続けておられる作業員や関係者の事故情報も急増しており、非常に心配されます。

　社民党は、これまでも一貫して原子力発電所の危険性を指摘して参りましたが、
今回の事態は、地震や津波等の関連する被災に対する原子力発電所の危険性を改めて
認識させるものと考えます。
　原子力行政にあたっては、常に最悪の事態を想定した現状認識と危機管理が必要です
が、そのことが徹底されてきたのかどうかも問われなければならないと考えます。

　以上の認識にもとづき、社民党は、避難されている周辺住民の皆さんの気持ちに思い
を馳せ、激励の気持ちを表明するとともに、日本政府に対し以下の緊急対策を求める
ものです。

　一） 事故を起こした原発の周辺住民の命と健康を守ることを最優先し、政府による
的確な避難指示を実現すること。とりわけ避難指示地域指定を、状況に応じて適切に
拡大すること。

　二） 病院入院患者や職員、特別養護老人ホームの高齢者や職員など、避難が難しい
状況にある住民の避難をあらゆる手段で支援すること。

　三） 事故現場で懸命の努力を続ける作業員や関係者の被曝管理に万全を期すこと。

　四） 政府ならびに電力会社は、福島第一原子力発電所1号機の爆発につき早急に詳細
状況の把握を行うとともに、常に最悪の事態を想定しつつ、危険情報も含め徹底的に
情報開示と安全対策の説明を行い、周辺住民ならびに国民の不安の解消に誠意を持って
努めること。

　なお、社民党は、政府が上記事項を実現するにあたっては、公党として最大限の努力
を惜しまないことを、ここにお約束いたします。
　　　　　　　　　

福島原発：原子力欺瞞言語の効果で米国の支援を断る

なぜこんなことが起きたかというと、原子力安全欺瞞言語を使っているからである。彼らは今でも使っている。まずは、必ずや名を正せ。遅きに失したとはいえ、そうしないと、事態はますます悪化する。

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原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る

福島原発
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。

　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

（2011年3月18日08時12分 読売新聞）