こんなに出ているとは思わなかった。

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福島第1原発の放出量 チェルノブイリの2~5割 オーストリア試算

 オーストリア気象当局は23日、福島第1原発の事故後3~4日の間に放出された放射性物質のうちセシウム137の量は、旧ソ連チェルノブイリの原発事故後10日間の放出量の20~50%に相当するとの試算を明らかにした。

 ただ当局は福島ではチェルノブイリのような原子炉の爆発事故は起きていないとして、放射性物質による汚染はチェルノブイリほど大規模にならないとの見方を示している。国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長もこれまで「福島とチェルノブイリの事故は別物だ」としている。

 フランスの放射線防御・原子力安全研究所(IRSN)は22日、福島の事故で放出された放射性物質の量はチェルノブイリの事故の約10%との考えを明らかにした。

 福島第1原発から放出されたとみられる放射性物質は太平洋を越えて米国や欧州などでも検出されており、オーストリア気象当局はこうした測定値などを基に試算。チェルノブイリ事故については経済協力開発機構(OECD)原子力機関のデータを参照したという。

 同当局の専門家は福島から出た放射性物質の多くはチェルノブイリのように陸上ではなく「太平洋上で拡散している」と述べ、人口密集地への影響は、より抑えられるとの見通しを示した。(共同)
不安解消へ「汚染地図」を 福島第一原発事故

2011年3月24日 朝日新聞

 原子炉が小康状態を続ける一方で、汚染の値が深刻度を増している。政府が「ただちに健康影響がでるわけではない」と繰り返すだけでは住民の不信や不安を消すことはできない状況になりつつある。

 原発から30キロ離れた福島県浪江町の大気の汚染は、平常時の自然放射線の1500倍ほどの値だ。65キロ離れた福島市でも100倍ほど。同程度の場所は多い。「胃のエックス線の何分の1」のたとえでは、もはや安心できない。計算上は福島市でも屋外で数日間過ごせば、1枚撮る量になる。

 原発から放射性物質の放出が続いていること、風に乗って流れていることを示している。汚染地では、空中や地表にある放射性物質からの被曝(ひばく)が蓄積されていく。

 身体への被曝、野菜や水道水の汚染。ふるさとに、このまま住み続けることができるのか、住民たちは毎日、悩み、苦しんでいる。

 次の対策を考えるときがきている。地震発生の翌日に政府は「20キロ圏内からの避難」を指示した。驚くような素早い対応で、初期対応としては有効だった。

 今は同心円状の画一的な対策だが、今後は「きめ細かい対策」が必要になる。各地の汚染は風の方向や地形、雨に左右されて大きくばらつき、まだら状になっていることがわかってきた。そのことも考慮し、住民の被曝を最小に抑えなければいけない。

 新たな対策には、地域ごとの詳細な情報が欠かせない。どの地域が、あと何日で、あと何カ月で「避難を考えるレベル」の50ミリシーベルトに達してしまうのか。土壌や野菜、水の汚染データもさらに集め、素早く公表する。驚く数字がでれば、動揺も広がりかねないが、合理的で有効な対策をとるには、厳しい現実と向き合うことも必要だろう。

 国は23日になってようやく、緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)を使った汚染地図の推測結果を公表した。原発から北西、南の方向に汚染が広がっていた。

 避難地域は拡大すればいいものではない。広い地域で人の営みを消してしまうマイナスははかり知れない。自宅を離れ、慣れない生活環境下で暮らすストレスは大きい。避難先で何人も死亡している。

 一方で、妊婦や甲状腺がんを発症しやすい子どもは、優先的に守らなければならない。

 さらに広い範囲で測定点を増やし、「汚染地図」を作る。それを開示しながら新たな対策を考えるときだ。(編集委員・竹内敬二)
今回の事故を通じた放射性物質の散布によって、「発がんの確率がわずかに高まる」というのは正しい。しかしなぜ朝日新聞の社説は「ほんのちょっと高まる」という変な表現を使うのだろうか。これもまた、原子力安全欺瞞言語の一種と思われる。「ちょっとの癌死なら~、なんとかや~れ~る~」というわけである。

もし、3千万人が非常に微細な被曝をして、癌による死亡率が 0.1% 増えたとしよう。これではおそらく、疫学的に観測できないので、「影響はなかった」と評価されるのではないだろうか。朝日新聞のいう「ほんのちょっと」の範囲内であることは間違いなかろう。

しかし、もともと三分の一、ジャスト1千万人が癌死していたとすると、0.1%の増加は、1万人の不必要な癌死を意味する。1%なら10万人である。一回の事故で1万人とか10万人が死亡し、更に長期にわたる遺伝的影響の生じるような、そんなシステムを許容する気は、私にはない。

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放射性降下物―長い闘いを覚悟しつつ

 福島第一原子力発電所の大事故は、地元の福島県内はもちろん、近隣の県に住む人々の前にも、気がかりな数字をいくつも突きつけている。
 文部科学省が公表した環境放射能の調査では、この原発から約120キロ離れた茨城県ひたちなか市や200キロ以上の距離にある東京都新宿区で、上空から降ったとみられる放射性のセシウム137やヨウ素131が、相当量測定されたという。これらの値のなかには、国の放射線管理区域の基準値を超えるものもあった。
 菅直人首相が一部の農産物の出荷停止を指示したのも、ホウレンソウなどの品目で規制値を超える放射性物質が見つかったからだ。
 原発の外へ漏れ出た放射性物質が大気中を漂い、大地に降っている実態がわかる。
 一つひとつの数字を見てパニックに陥るのは禁物だ。だが、甘くみるのはもっといけない。政府は急いで詳しいデータを集め、打つべき手を考えて適切な判断を下さなくてはならない。
 忘れるべきでないのは、原発災害などで漏れる放射能の影響は長い目でとらえる必要があることだ。
 いったん環境に放たれた放射性物質は回収が難しい。種類によっては長く大気にとどまり、土壌に残って放射線を出し続ける。セシウム137ならば半減期は約30年だ。それに接したり、体内にとり込んだりすると、悪さをする。環境中の値が基準より低くても、影響がまったくないわけではない。
 しかも、人々が放射線に長い間少しずつさらされる場合、健康被害は時間がたって表れることが多い。
 たとえば、人体のDNAを傷め、がんを起こす可能性は数年から10年以上の時間尺度で考えなくてはならないといわれている。微少とはいえない放射性の降下物が広い範囲に散ると、長い年月を経て、人々の発がんの確率がほんのちょっと高まる。その幅はきわめて小さいので、一人ひとりはあまり神経質になることはない。
 だが、社会全体をみると、何人かが本来ならかからなくてもよいがんを発病する計算になる。だから、この「ちょっと」の上げ幅はできる限り小さくしなくてはならない。降下物が検出された地方の住民が受ける心理的な負担にも気を配る必要がある。
 私たちは、そんな現実と向き合うことになったのである。
 政府が、住民の避難などをめぐる決定をするときは、人々にもたらされる長い時間幅のリスクを考慮しなくてはならない。
 いま最も重要なのは、事故炉から大量の放射性物質が出ることを食い止めることだ。そしてその先には、環境と健康の被害を最小にするための長い闘いが待っている。
  朝日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2011年03月23日 
1号機の炉内の温度が400度を超えていたことが、通電によって判明し、海水の注入量を増やした、という報道を聞いて、嫌な予感がしていた。

というのも、海水注入を増やすと、蒸気発生が増えて、圧力容器や格納容器の圧力が高まって来るからである。既に述べたように、原発は、ギンギンに運転しているときでも、水蒸気の温度が300度までしか上がらないはずなので、圧力容器が400度というのは怖い。炉心はいったい、どうなっているのか、と不安に思っていたのだが、以下のように、今頃になって、斑目(不適格)委員長でさえ、「かなり溶融している」と言っているのだから、これは相当な事態だと思わざるを得ない。その下の三人の「専門家」は、それよりも強い表現で心配している。事態は、二三日前よりも、悪化していると思ったほうが良いだろう。

圧力を下げるために、現在、開いている弁以外の弁を開けると、それは直接、外気に圧力容器内の蒸気を放出することになるので、相当の放射性物質の放出が起きる。これによって爆発を回避し、海水の注入量を増やすして炉心を少しでも冷そうということなので、やむを得ない。しかし、また放射性物質の漏洩による被害を拡大することになる。

また、さらにその下につけた朝日新聞の記事では、どこから放射能が漏れているのかわからないことを示している。ということは、今後もかなりの量の放射能汚染は続く。春は風が不安定で四方八方に吹くので、関東平野を含む東本州全体に拡散する。また、西日本や北海道にも、早晩拡散してくるだろう。

地球には既に、米ソの激しい核実験や、チェルノブイリによって、膨大な量の放射性物質がばらまかれており、我々一人ひとりの身体に、人工の放射性物質が取り込まれてしまっている。今回の事故は、更にこれを増加させ、地球のすべての生命をおびやかしている。

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福島第一原発1号機、核燃料溶融の可能性も

福島原発
 国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は23日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。

 原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「(水素爆発した)1号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。2、3号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「(炉心が入っている)圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。

 同原発1~3号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。23日、1号機の炉内の温度は一時、400度と設計温度(302度)を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「24日にも、圧力容器内の蒸気を放出するかの判断をする」と述べた。

(2011年3月24日01時21分 読売新聞)

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1号機の炉心、一時400度に…燃料棒露出続く

福島原発
 原子炉内の温度が、一時400度まで上昇した福島第一原発1号機に関して、東電は23日未明から仮設ポンプで、海水の注水量を増加、冷却作業を進め、午後6時現在で温度を306度まで下げた。


 しかし、燃料棒は水面から露出したまま高温になったとみられ、圧力も上昇し、炉内の状態は不安定なままだ。専門家も炉心の一部が溶けた可能性があるなどとし、十分な警戒が必要としている。

 元原子力安全委員の住田健二・大阪大名誉教授(原子力工学)は、「同じように原子炉内に注水し続けている2号機の温度(約100度)と大きな温度差があるのが気になる」と指摘。「炉心の一部が溶け、炉内が高温になったと考えられる。圧力容器を溶かすほどではないが、炉内が落ち着いていない。温度は今後、急上昇する危険性がある。細心の注意が必要だ。最も重要なのは、炉の近くで中性子線の有無を確認し、核分裂反応が連続して起きる臨界がわずかでも起きているのかどうかを知ることだ」と話す。

 「異常な高温状態だ」と話すのは杉山亘・近畿大原子力研究所講師(原子力安全学)。約70気圧になる通常運転中でも水温は280度程度にとどまるとし、「冷たい水を高温の原子炉内に入れると、(原子炉につながる)給水配管が急な冷却で、破損するおそれもある」という。

 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子力工学)は「原子炉の上部と下部で同じ約400度を示したのは、燃料の上部が冠水していないというより、水がほとんど入っていないのではないか。圧力容器を壊すような数値ではないが、深刻な状況が続いていると言える」としている。

(2011年3月24日09時23分 読売新聞)
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放射能漏れ、どの部分から? 特定遅れれば放出長期化も

2011年3月24日0時38分 朝日新聞

 東京電力福島第一原発では、爆発が起きて以降、人体に有害なレベルの放射線が敷地内で観測され続けている。放射性物質は、どこからもれているのか。考えられるのは使用済み核燃料の貯蔵プールと、原子炉やその周辺部分の破損だ。漏出部分を突き止めるのが遅れれば、放射性物質の放出は長引くことになる。

 同原発4号機では15日に核燃料プール付近で火災があった。プールの水位が下がって使用済み核燃料が露出し、水素が発生して爆発したとみられている。このとき外部に放出された放射性物質が、敷地内にとどまって放射線を出し続けている。これが考えられる一つのシナリオだ。

 プールでなく、原子炉からもれている可能性もある。

 東電は、水素爆発が起きて建屋が壊れた1、3号機について、「格納容器の健全性は保たれている」との説明を続けている。格納容器につながる圧力抑制室で爆発が起きた2号機も、大きく壊れているとは考えにくいとの立場だ。損傷が大きければ「放射線量はこんなものではすまないはず」(東電)だからだ。

 だが、部分的な破損の可能性を示すデータはある。その一つが、核燃料のウランが核分裂してできる放射性のセシウムが外部で検出されていることだ。

 内部の圧力が高まった格納容器が壊れないよう、蒸気を外に逃す措置もとられている。ただ蒸気はいったん水の中をくぐっているため、この措置でセシウムが外部に出た可能性は低い。

 では、破損部分はどこなのか。可能性が高いのは、検査の際などに人間が内部に出入りするときにつかう「パーソナルエアロック」というドアだという。関係者によると、ドアと格納容器のすきまを埋めるパッキンが「一番弱い」とされているからだ。

 東電はこのほか、接続部分などの小さな箇所が破れている可能性も認めている。たとえば、圧力容器や格納容器から外部へ通じる配管だ。配管には弁があり、地震を感知して発電が自動で止まると同時に、弁は閉じられる。仮に弁から先の配管が破れても、炉内部と外部が直接つながるわけではないが、もともと配管の中にあった放射性物質を含む水などが、漏れだした可能性はあるという。
原子力資料情報室は、2007年に、班目春樹原子力安全委員長が不適格として、更迭を求める文書を出している。このような人物が原子力の「安全」を司るというのだから、その欺瞞性に開いた口が塞がらない。

この人物も私が勤務する東京大学の元教授である。東京大学の今回の事態に対する責任は重い。

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http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=558

原子力安全・保安院長 薦田 康久 様

班目春樹氏は委員長として不適格 交代をもとめる

2007.7.31 原子力資料情報室 共同代表 山口幸夫、西尾漠、伴英幸

7月16日に起きた中越沖地震により被災された人々は大きな不安の中で避難生活を余儀なくされている。加えて、柏崎刈羽原発への不安も高まっている。報道によればアンケートの結果は、一番の不安要因が柏崎刈羽原発だと伝えている。このことは、ヨウ素剤を子供たちに飲ませた人たちがいること、東京電力(東電)の発表が信頼できないといった声からも裏付けられる。
 同原発を視察したところ発電所施設のいたるところで、道路は大きく波打っていた。また、そこかしこに道路の陥没あるいはその補修後が見られた。6号機建屋前のろ過水タンク(1000kリットル)はほぼ全周囲にわたって挫屈していた。
 東電の発表した資料によっても柏崎刈羽原発の被害はすざましいものがある。6号機天井のクレーンの駆動機構軸のジョイントが折れた。号機によってばらつきはあるが、今回の地震動はすべての号機でS2を上回る加速度が観測されている(基礎版上)。とりわけ1号機では2.5倍の680ガルという値が記録されている。また、7月30日に東京電力が発表した最大加速度の応答値比較ではタービン建屋1階(ペデスタル)において設計時の最大加速度の応答値を1号機では7倍を超え、3号機では約2.5倍の2058ガルを観測している。
 地元の人たちはこのような「想定外」の揺れを被った原発は二度と動かすことのないように願っている。
 このような状況の中で貴院は「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会(仮称)」を設置することを決め、「具体的な影響についての事実関係の調査を行うとともに」、「国及び事業者の今後の課題と対策を」取りまとめるという。そして、班目春樹氏を委員長に20名の委員を選出し、第1回の会合を31日に開催する。
 原子力安全・保安院の立場は原子力の安全を確保することであり、このことは、現状で確保できない場合には耐震安全向上の対策を、それでも確保できない場合には原子炉の閉鎖を求めるという立場であることを意味する。
 ところが、班目委員長は、想定外の揺れにB,Cクラスは壊れても仕方がない、Aクラスは壊れず原子力の安全は確保されていると早々と安全宣言をしている。さらに、1~2年で運転再開ができるような見通しを繰り返しコメントしている。まだ、格納容器内部を見ていない段階で、このような発言をすることは学者としての倫理を疑わざるをえない。氏のこのような発言から、設置される委員会すらもお座なりな調査・対策しか行えないとの批判を免れないだろう。
 言うまでもなく、今回の揺れは弾性変形の上限であるS1を大きく超え、塑性変形を許容しているS2をも大きく上回る揺れが観測されている。外観上は影響がないように見えても、安全を脅かすひずみが残っている危険性があり、これをどのように確認するかが最大の問題である。これを調べつくすことが最大の問題である。にもかかわらず、調査の前に安全が確保されているなどと発言することは言語道断である。
 以上の理由から班目氏は委員長として不適格であり交代を求める。
なお、参考として、不適格であることを示す同氏のこれまでの発言録を添付した。


■『六ヶ所村ラプソディ』 斑目春樹教授発言

技術の方はですね、とにかく分かんないけれどもやってみようが、どうしてもあります。
で、だめ、危ない、となったら、ちょっとでもその兆候があったら、そこで手を打とうと。
おそるおそるですよ。

原子力もそうなんですね。

原子力もそういうところ絶対あります。
だって、例えばですね、原子力発電所を設計した時には、応力腐食割れ、SCCなんてのは知らなかったんです。
だけど、あの、まだいろんなそういうわかんないことがあるから、あの、えーと、安全率っていうかですね、余裕をたーくさんもって、でその余裕に収まるだろうなーと思って始めてるわけですよ。
そしたら、SCCが出てきちゃった。
で、チェックしてみたら、まあこれはこのへんなんか収まって良かった、良かった。
今まで、良かった良かったで、きてます。
ただし、良かったじゃないシナリオもあるでしょうねって言われると思うんですよ。
その時は、原子力発電所止まっちゃいますね。
原子力発電に対して、安心する日なんかきませんよ。
せめて信頼して欲しいと思いますけど。
安心なんかできるわけないじゃないですか、あんな不気味なの。

核廃棄物の最終処分をすることに技術的な問題はなくても、そこを受け入れる場所が、なければ、今、困っちゃいますもん。

ないですよね、探せても、イギリスまで、

うん、ないですよ。

それは、大きな問題じゃないですか

え、いや、だから、あのー、えーと、基本的に、その何ていうのかな、今の路線で、今の路線がほんとに正しいかどうかは別として、今の路線かなんかで、替えがあるだろうと思ってるわけですよ。
というのは、最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。
あの、どうしても、その、えーと、みんなが受け入れてくれないっていうんだったら、じゃ、おたくには、今までこれこれっていってたけど2倍払いましょ。それでも手を挙げないんだったら、5倍払いましょ。10倍払いましょ。どっかで国民が納得することがでてきますよ。

それは、経済的インセンティブと、そのー、

あの、処理費なんてたかが知れているから、えー、たぶん、その、齟齬は来さないですね。

今、たしか、最終処分地を受け入れてくれるボーリング調査させてくれるだけで、すごいお金流してますね。

20億円ですよ

あれがたかが知れてるらしいですよ、あの世界は。

そうなんですか。

原子力発電所って、ものすごい儲かっているんでしょうね、きっとね。
そりゃそうですよ、原子力発電所1日止めると、1億どころじゃないわけですよね。
だから、そういう意味からいくと、今動いている原子力発電所をつぶす気なんてアメリカ毛頭ないし、日本も電力会社、あるものはあるもの、できる限り使いたいというのがこれが本当、本音ですよ。


■ 浜岡原発での班目証言

事故・トラブルについて、制御棒落下事故が明らかになる前に、「これは, かなりの知見が蓄積されています。したがって, これから先, 新しい知見が出てくることはないとは, やっぱり思いません。これから先も, 新しい知見は出てくると思います。だけれども, 大きな知見については, もう, 大体出たんではないかなというのが, 実は,私の, これは個人的な考えです。」(第13回班目主尋問114項)と述べている

制御棒の2本以上の同時の落下について、「起きるとは, ちょっと私には思えません。どういうふうなことを考えるんですか。それに似たような事象があったら, 教えてください。」(班目反対尋問109-112項)

「非常用ディーゼルが2台動かなくても, 通常運転中だったら何も起きません。ですから非常用ディーゼルが2台同時に壊れて, いろいろな問題が起こるためには, そのほかにもあれも起こる, これも起こる,あれも起こる, これも起こると, 仮定の上に何個も重ねて, 初めて大事故に至るわけです。だからそういうときに, 非常用ディーゼル2個の破断も考えましょう, こう考えましょうと言っていると, 設計ができなくなっちゃうんですよ。つまり何でもかんでも, これも可能性ちょっとある, これはちょっと可能性がある, そういうものを全部組み合わせていったら, ものなんて絶対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」

問い「どっかで割り切るということは, ものを造るために, この程度を考慮すれば造ってもいいだろうという感じですね。」

答え「そのとおりです。」

問い「非常用ディーゼル発電機2台が同時に動かないということは, それ自体は,地震が発生したときに, 非常用ディーゼル発電機に寄り掛かっている, 動かさなくちゃいけないものが止まってしまうということがあり得るわけですから, 非常用発電機2台が同時に動かないという事態自体は, 大きな問題ではないですか。」

答え「非常用ディーゼル発電機2台が動かないという事例が発見された場合には, 多分, 保安院にも特別委員会ができて, この問題について真剣に考え出します。事例があったら教えてください。ですからそれが重要な事態だということは認めます。」

問い「重要な事態であれば, 非常用発電機2台が同時に止まったときに, ほかに何か, 別の重要な事態が加わって, それで事故が発生するというのは, 幾つか想定しなくてはいけないことではないんですか。先ほどから証人は, それに加えるのは小さなこと小さなことを加えなきやいけないから大変だと言って, ここは割り切るとおっしゃっていますけれども, 足す別の重大な事象ということが, 大きいことがあり得るんだということは, お認めにはならない。」

答え「我々, ある意味では非常に謙虚です。こういう事態とこういう事態とこういう事態の重ね合わせくらいは考えたほうがいいかなということについては, 聞く耳を持っております。是非こういうことについては考えてほしい, それはなるほど問題視したほうがいいということだったらば, 当然, 国の方でもそういうことについて審議を始めます。聞く耳を持たないという態度ではないんです。ただ今みたいに抽象的に,あれも起こって, これも起こって, これも起こって, だから地震だったら大変なことになるんだからという, 抽象的なことを言われた場合には, お答えのしようがありません。」(第17回 班目反対尋問224~228項)
東日本各地でかなりの放射性物質が降り注いでいる。

ドイツ人が解析した放射性物質の拡散シミュレーションが公開されている。
http://www.spiegel.de/wissenschaft/natur/bild-750835-191816.html

日本にもこの手のものはたくさんあるはずだが、なぜ、出ていないのだろうか?これで見ると15日あたりに、関東地方に盛大に放射性のチリが飛んでいたことがわかる。それが昨今の雨で落ちてきたようである。

もしこのまま原子炉が大人しくなってくれれば、これが最大限ということになると思う。ゴフマン流の計算でいけば、相当数の人が潜在的なリスクを抱えたことになるが、厳密な疫学的調査を広範囲にやらないと見い出せないような水準だと思われる。何しろ、放射性物質の影響をうけた数千万人のうち、3分の1が癌で死ぬのだから、たとえそれが数千人か数万人増えても、疫学的にはよくわからないからである。

それでも、胎児、赤ん坊、乳幼児、子供は、十分な注意が必要である。


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都内の浄水場から放射性ヨウ素 乳児飲用に適さぬ濃度

2011年3月23日14時53分

 東京都水道局は23日、金町浄水場(葛飾区)から乳児の飲用に適さない濃度の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。検出濃度は1リットル当たり210ベクレルで、厚生労働省が21日に示した乳児の飲用に関する指標値の100ベクレルを110ベクレル上回っていた。

 都は23区と武蔵野、町田、多摩、稲城、三鷹各市での乳児の飲用を控えるよう呼びかけている。ただ、「厚労省設定の数値は長期間飲用した場合の健康被害を考慮したもので、代替飲用水が確保できない場合は摂取しても差し支えない」としている。


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原発から40キロの土壌、高濃度セシウム 半減期30年

2011年3月23日12時22分
  
 文部科学省は23日、福島第一原発から約40キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム137が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の4倍に相当する。半減期が8日と短い、放射性ヨウ素の値も、約30倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。

 同省によると、20日午後0時40分に飯舘村で採った土1キロあたりから、セシウムが16万3千ベクレル、ヨウ素が117万ベクレル検出された。19日午前11時40分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約6倍、ヨウ素で約4倍高くなった。

 このほか、約45キロ離れた川俣町で19日に採った土からセシウム8690ベクレル、ヨウ素8万5400ベクレル、約25キロ離れた南相馬市でもセシウム4040ベクレル、ヨウ素3万5800ベクレルを検出した。

 ヨウ素の半減期は8日間と短いが、セシウム137は約30年間にわたる。長期間、土壌が汚染されることにより、人体や農作物などに影響が出る可能性がある。

 放射線管理区域の基準値は1平方メートルあたり4万ベクレル。

 原子力安全・保安院は23日未明の記者会見で、福島県内の高濃度に汚染された野菜が見つかったことに関連して、「セシウムは半減期が長く、場合によっては土壌を入れ替える作業も必要になるかもしれない」と発言した。


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雨とともに降下? 放射線量、東日本は高めのまま

2011年3月23日10時45分

各地で観測された大気中の放射線量
 23日午前中の東日本は前日に降った雨の影響で、福島第一原発から放出された放射性物質が降下したとみられ、引き続き大気中の放射線量が高めに推移している。

 福島県内では23日午前8時現在、福島市で1時間あたりに5.90マイクロシーベルト(シーベルトは人間が放射線を浴びた時の影響度を示す単位)、いわき市で1.73マイクロシーベルトなど。前日同時刻の6.44マイクロシーベルト、2.24マイクロシーベルトより、それぞれ少し下がった。ただし、県内の平常時の上限は0.07マイクロシーベルト程度。飯舘村で13.60マイクロシーベルトを計測したように、まだ地域によってはかなり高い状態だ。

 前日に高い値を記録していた茨城県内もやや下がった。北茨城市で1.44マイクロシーベルト(22日午前8時現在は2.430マイクロシーベルト)、ひたちなか市で0.968マイクロシーベルト(同1.076マイクロシーベルト)となった。一方、東京都新宿区で0.146マイクロシーベルトなど、前日より高い値を記録した地点も複数あった。
ついにかなりの量の放射性物質が落ちてきた。

ゴフマン博士の『人間と放射線』の日本語版への序によれば、268人ラドあたり、1件のガン死が出て、同じ数の非致死的な癌が出る。また、1万人ラドで1.54件の白血病死が発生する。1ラドは、0.01グレイで、それはまぁ、面倒な変換があるのだが、0.01シーベルトと思えば良い。

つまり、2.68人シーベルトで一人が癌で死ぬ。

http://cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/13.html によれば、「10,000ベクレルを経口摂取した時の実効線量は0.13ミリシーベルトになる。」とのことである。5300ベクレルのセシウム137に内部被曝すると、0.075ミリシーベルトということになる。

さて、三千万人の首都圏に住む人のうち、このセシウム137をどのくらいの人が吸い込むのだろうか。見当がつかないが、たとえば百万人としてみよう。すると、

0.75mSv×百万人=750人シーベルト

となる。

750人シーベルト÷2.68人シーベルト=280

である。つまり、280人が癌で死に、280人が癌になる。セシウム137の半減期は30年だから、数十年間は放射能を維持するから、その間、放射線を出し続けるから、その間、癌を起こし続ける。

これが「健康に影響を与える値ではない」と言えるのだろうか。もちろん、いつ、どこで、誰が死ぬのか誰にもわからないし、死んだとしても、それが福島原発起源であることは、決して立証しえないから、彼らにとってはどうでもいいことである。


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首都圏、放射性降下物増える 東京で前日比10倍も

2011年3月23日0時1分 朝日新聞

 文部科学省は22日、福島第一原発事故の影響を受け、上空からちりなどとともに落ちた放射性物質の測定結果を発表した。首都圏などを中心に増加傾向を示した。東京都新宿区で1平方メートルあたり5300ベクレルのセシウム137、3万2千ベクレルのヨウ素131を検出、前日に比べ、いずれも約10倍の濃度に上がった。健康に影響を与える値ではないが、長期に及ぶ監視が必要になる。

 放射性降下物の測定は、文科省が21日午前9時から22日午前9時にかけて全国で行い、分析した。

 東京都の値は、前日のセシウム560ベクレル、ヨウ素2900ベクレルから急上昇した。22日発表のセシウムの値は、放射線管理区域の基準値4万ベクレルの8分の1、ヨウ素の値は、5分の4にあたる。

 この他の自治体のセシウムの値も、さいたま市が1600ベクレル(前日790ベクレル)、甲府市が400ベクレル(同不検出)、宇都宮市が440ベクレル(同250ベクレル)と、軒並み上昇した。

 前日に、最も高い値を記録した茨城県ひたちなか市では、やや下がったものの、セシウム1万2千ベクレル、ヨウ素8万5千ベクレルと、依然、高い値を記録している。福島や宮城は震災の影響で計測できていない。

 東日本は22日も、雨や雪が降ったところが多く、大気中に漂うちりとともに、放射性物質が落下したとみられる。ヨウ素の半減期は8日間と短いが、セシウムの半減期は30年で、地面に降りた後も長期間放射線を出し続ける。土壌や水、農作物への放射能汚染につながりかねないため、今後も監視を続ける必要がある。

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電源が全機に繋がり、中央制御室が一つ点灯した。これは大きな成果だ。あの危機的状況からよくぞここまで持ち直したものだ。それに、原子炉さんが、短気を起こさないで待っていてくれてありがたかった。

小出さんが電話インタビューで、

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 福島原発の場合は一切の電源がなく、ポンプも回らない状況です。消防のポンプ車を使って冷却水を回す方法を思いつき、一気に破局的な状況にいくのを食い止めているのが現状です。しかし、事態は日が経つにつれて悪化しています。
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と言っておられた。つまり、マッチポンプは非常に重要な役割を果たしているのだ。よくぞこのマッチポンプ方式を思いついたものだ。これがなければ今頃、最終段階まで行っていてもおかしくなかっただろう。

とはいえ、まだ電灯がついただけで、緊急冷却装置の復旧までの道程は長い。そこまで行かないと、原子炉を手懐けたことにはならない。その間に、炉心がつむじを曲げないとも限らない。また、そうでないと、放射性物質の散乱がいつまでも継続する。

また、その下に付けた記事で、有冨内閣官房参与が言っているように、海水の注入を早くやめないといけない。というのも、塩分の凝着が進むと水が通りにくくなる上、腐食が進んで危険だからだ。

乗り越えないといけない問題は山積している。それでも、外部電源を復旧したのは重要な一里塚だ。

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福島第1原発:3号機の中央制御室が点灯 全機に外部電源

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の電源復旧作業で、東電は22日夕方までに、4号機への外部電源の接続を終了。4号機経由で3号機に電気を送るための作業も完了し、3号機の中央制御室が同午後10時43分、点灯した。既に接続を終えている2号機から1号機へ、5号機から6号機へ電気を送る作業も終え、すべての号機で外部電源から電気を受け取る態勢が整った。

 東電によると、今後の復旧作業はまず、3、4号機の中央制御室がある建屋内の設備を点検し、通電が可能な状態にした上で、原子炉を監視する中央制御室を点灯。各種機器の健全性を点検した後、原子炉、使用済み核燃料プールの冷却機能の復活を目指す。

 中央制御室が復旧すると、ヨウ素などの放射性物質を取り除く空調や照明が使えるようになり、作業効率が大幅に改善する。現在は最低限しか作動していないさまざまな計器類も復活し、より正確に原子炉内の状況などを把握できる。

 東電は当初、建屋の損傷が少ないため外部からの放水による冷却が難しい2号機を優先して電源復活作業を進めてきた。しかし21日に2号機と3号機の建屋から煙が上がり、作業員が一時避難して作業を中断。22日にも2、3号機から白煙が上がっているのが確認されたが、東電は使用済み核燃料プールから上がる水蒸気で影響はないと判断、作業を再開していた。

 一方、経済産業省原子力安全・保安院は22日、2号機の使用済み核燃料プールが満水になった模様だと発表した。同プールには20日、消防用ポンプで約40トンの海水を注入、さらに22日も注水したが、18トン入れた時点で、「満水」を知らせるセンサーが作動したという。水温は51度(30度前後が安全な状態)と推定される。【江口一、関東晋慈】

毎日新聞 2011年3月22日 21時10分(最終更新 3月22日 23時49分)


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福島第1原発:放水、真水に切り替えを…有冨内閣官房参与

東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授
 22日に内閣官房参与に任命された東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授は同日、東京電力福島第1原発の放水について、「海水注入は塩分が炉内にたまり、冷却能力が低下して腐食が進む。早急に真水に切り替えなければならない」と語った。

 東京都内で開かれた市民らとの「情報交換会」で発言した。有冨教授は「海水注入は緊急避難としてはやむを得ない措置だったが、海水注入は一刻も早くやめるべきだ。政府や東電に申し入れてきたが後手に回っている」と語った。【小川節子】

毎日新聞 2011年3月22日 23時37分(最終更新 3月22日 23時55分)