地球は穴だらけ：　Isao Hashimoto　の作品



http://www.youtube.com/watch?v=LLCF7vPanrY&feature=share

これに、スリーマイルとチェルノブイリと福島を加えれば、地球はボロボロだ。

追記：
イギリス革命（１７世紀）
アメリカ独立戦争（１７７６年）
フランス革命（１７８９年）
ロシア革命（１９１８年）
中国革命（１９４９年）

こういったものさえなければ、核兵器もなかったのかもしれない。



福島原発：なんのための政権交代か？

河野太郎議員のブログを以下に引用する。

本当にとんでもない。
これを許せば、原発ファシズムが完成する。

一体、なんのために政権交代をしたというのだろう。

まぁ、単に、連中が政権を欲しかっただけ、ということなので、そんなふうに詰め寄っても、屁の河童に違いないのだが。。。。

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http://www.taro.org/2011/05/post-995.php

東電で倒閣
2011年05月04日 09:15｜影の行政刷新・公務員制度改革担当相｜核燃料サイクル

菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。

５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。

まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。

事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというのも恣意的すぎる。

賠償は、１兆円ずつ４年間で４兆円としているが、果たして４年で全ての事故処理が終わっているだろうか。漁業や農業が４年間で元に戻っているだろうか。 賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。

スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならないかもしれない。 東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、２兆４０００億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。

東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、この事故の賠償で大きな影響を受けるかもしれない。政府は、その影響をきちんと予測した上で、必要ならば、システミックリスクを起こさないように、その対策を立てなければならない。もちろん、その金融機関を助けるためではなく、システミックリスクの波及を防ぐための対策だ。

経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員１人１人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。

議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。

東海第二：本当にギリギリだった。

ここが福島第一状態になっていれば、大変なことになっていた。
決して、再稼働してはいけない。

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あわや全電源喪失…津波「想定」ぎりぎり　東海第二原発
2011年4月20日　朝日新聞


海水ポンプエリアへの浸水を防ぐ防波壁の内側には、高さ４．９メートルの高さまで浸水した跡があった＝東海村白方の日本原電東海第二原発


津波が押し寄せた海水ポンプエリア。高さ１．８メートルの海水ポンプ（左下）が水没し、停止した＝東海村白方の日本原電東海第二原発

　東海第二原発は震災による津波でどんな被害を受けたのか。日本原電は緊急訓練に合わせ、被害を受けた「海水ポンプエリア」などを報道陣に公開した。海水ポンプエリアは、発熱する原子炉を冷却するためのいわば「生命線」。だが、そこに押し寄せた津波の高さは、「想定」ぎりぎりだった。

　防波壁や海水ポンプに残るおびただしい土砂――。海岸近くにある「海水ポンプエリア」には津波の爪痕が今も残る。

　ここには、原子炉を循環する大量の冷却水を冷やしたり、非常用ディーゼル発電機を冷やしたりするための海水ポンプがある。四方は海面からの高さ６．１メートルの防波壁で囲まれている。

　３月１１日午後２時４８分。運転中だった原子炉は地震の２分後、自動停止した。外部電源は遮断され、非常用ディーゼル発電機で海水ポンプを動かし、原子炉を冷却し続けた。が、約１時間後、その海水ポンプエリアに津波が押し寄せた。

　午後７時２６分。非常用ディーゼル発電機の海水ポンプの異常を示す警報が鳴る。津波の高さは５．４メートル。防波壁より低かったが、工事中のため壁には穴が開いていた。

　その穴から海水が内部に注ぎ込み、海水ポンプ１台が水没。非常用ディーゼル発電機１台も停止した。残り２台の海水ポンプは水につかったが、水深が低かったため稼働。非常用発電機も２台が無事で、原子炉は冷却し続けられたという。

　震災前、日本原電は５．７メートルの津波を想定し、防波壁の高さを６．１メートルに設定していた。

　今回の津波は５．４メートルと想定内だったが、あと７０センチ高ければ、海水は防波壁を乗り越えすべてのポンプが水につかったとみられ、「（冷却機能が全て失われた）福島第一の事態になった可能性は否定できない」（日本原電）という。

　震災後に日本原電がまとめた津波対策には防波壁のかさ上げは含まれていないが、「今後検討する」としている。

福島原発；池田信夫氏の東大話法の解説　何回目かな？

池田氏がまた原発について東大話法を駆使している。とても良い材料なので、解説しておきたい。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51703447.html

2011年04月30日 21:22 経済 科学/文化
原発の安全性と経済性についての数字

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福島第一原発事故についての政府の発表が混乱しているため、自称ジャーナリストはこれに乗じて「原発は危険で不経済と刷り込もう」とプロパガンダを繰り返している。生活に困っている彼らが不安をあおってアクセスを集めるのは商売としては当然だが、彼らは数字を示したことがない。本当に原発は危険で不経済なのだろうか。
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冒頭で「自称ジャーナリスト」だけを採りあげて、徹底的に軽蔑する不快な文章を書いている。なぜそうするかというと、元「立派なジャーナリスト」の池田氏にとって、フリーのジャーナリストが、心のそこから軽蔑できる相手であり、その上、同じ畑なのであげつらいやすいからであろう。

しかし、原発が危険で不経済だと言っている人は、たとえば小出裕章氏など専門家もいる。当然、数字も詳細に挙げられている。こういった人々を相手にしたのでは、素人の池田氏は不利なので、「自称ジャーナリスト」にターゲットを限定するわけである。

こうやって論敵を絞っておいて、徹底的に軽蔑することで、読者を恫喝する効果がある。読者はこう感じる。「もし自分の意見が「自称ジャーナリスト」と同じであったりすると、池田氏に「あんたは自称ジャーナリストと同類だな」と蔑視される」。そう思って読者はひるんでしまい、最初から、迎合的な態度をとってしまう。

この手口は東大で非常によく使われる。まず「偉い人」と「最悪の人」とを決める。次に、偉い人の議論を敷衍し、最悪の人を人格まで含めて、徹底的にあしざまに言う。皆が同じように振舞う事で、ひとつの集団が定義される。これを「学問分野」と呼ぶ。


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まず「原発は危険だ」という点について検証してみよう。前に紹介したWHOの統計によれば、石炭火力の死者が161人/TWhに対して、原発は0.04人/TWh。OECDの調査によれば、図のようにチェルノブイリを含めても0.048人/GW年で、石炭火力の1/128である。チェルノブイリの死者は直接の事故死だけを数えているので、この100倍とすると石炭火力といい勝負だが、OECD諸国ではゼロである。
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第一に、原発の危険性は死者数だけによるのではない。生態系が決して処理できない放射能を蓄積させる悪影響は、一体、どういうなるのか、だれも知らない。第二に、死者数も、果たして１００倍なのか、１０００倍なのか、わからない。それに、低レベル被曝による死者数は、一般に因果関係の立証が困難なので、認定されていない。つまり泣き寝入りであるが、それはカウントされない。そういうわからない部分での隠蔽された危険が大きく、それが一体どうなっているのか、よくわからない、という点が、原発のリスクの嫌なところである。

WHOやOECDといった国際機関は、だいたい、体制側に有利な方向にバイアスが掛かっているので、もし真剣に検証したいなら、危険性を大きく見積もっている機関や学者の議論もあわせて検討すべきだが、そういう不都合な数字は無視する。


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では「原発は不経済だ」という点はどうだろうか。原子力安全委員会に出された大島堅一氏の発電単価についての推定は、核燃料サイクルなどのバックエンドへの財政支出を含めたものだが、次のように原子力は火力と大きく違わない。
原子力：10.68円/kWh
火力：9.9円
水力：7.26円
このうち再生可能エネルギーは水力だけだが、環境破壊や新規立地の困難を考えると、有力な選択肢とはいいがたい。太陽光や風力は比較対象にさえなっていない（資源エネルギー庁の推定値は太陽光で49円/kWh）。

追記：大島氏の試算には、事故の補償費用が含まれていない。福島第一のように数兆円の損害賠償が発生するとコストは跳ね上がるが、これも確率で割り引いて保険でカバーすれば大したことはない。原子力損害賠償法を改正すればよい。
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原発がフル稼働で動き続けないといけないシステムであり、そのために火力発電所の稼働率を引き下げ、火力のコストを引き上げている。原発の発電単価は、そのために見かけ上、引き下げられている。廃棄物処理や地元対策費などの経費を参入したら、事態は大きく変わる。そういった計算がいくつも出ているが、それは無視している。

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おそらく原発に反対する唯一の意味のある議論は、河野太郎氏の指摘する核燃料サイクルの不備だろう。国内で再処理を完結させる展望なしに「トイレなきマンション」を作り続けた政府の罪は大きい。希望の星だった高速増殖炉も挫折した今となっては、六ヶ所村の再処理工場は無用の長物である。

しかし上に示した大島氏の推定のように、こうした莫大な浪費を含めても、原発のコストは火力といい勝負だ。再処理をあきらめて貯蔵するだけなら、途上国に開発援助と交換で引き取ってもらうことも可能である。世界には人の立ち入らない砂漠や山地はいくらでもあり、有害な産業廃棄物も放射性物質だけではない。これはコストの問題にすぎず、河野氏のいうように原発を全面的に廃止する根拠にはならない。彼の主張する「再生可能エネルギーで100％まかなう」などという話は、ビル・ゲイツもいうように技術的に根拠がない。
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「トイレなきマンション」だけで、十分にコスト計算を不可能にする。十万年も冷やし続けないといけないゴミなど、コスト計算ができないからである。そういうとんでもないものを、途上国に開発援助を交換で引き取らせる、という行為は、死ぬほど卑怯である。

経済行為を、単にコストと利益とに還元する論法が、経済学の特徴だが、人間社会が卑怯者の集団となれば維持できない、という重要な論点を無視するのがこの学問の最大の問題点だと私は考えている。

池田氏のブログが人気を誇っているのは、ここのところがポイントなのだと私は感じる。卑怯かどうかは、一切問題にせず、そういうことを言う人間は鼻先で笑い、すべてをコスト計算で踏み越えていく。それが卑怯者には痛快なのだと思う。

しかし私は、逆に、卑怯かどうかは非常に重要だと考えている。卑怯者は何も生み出さないで、盗むばかりだからである。誰かが創造性を発揮して価値を生み出さなければ、社会は維持できない。コスト計算に全てを落とす発想は、創造性を無視する。自由化すれば必ず創造性が発揮されるわけではない。もちろん、規制を作ると容易に利権体制が生まれ、創造性を破壊する。この難しい問題を最優先で考えないと、イノベーションは起きず、経済はうまく回らないのである。それがドラッカーのマネジメント論の根幹だと私は考える。


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原発は、孫正義氏のいう「正義」にはもとるかもしれないが、エネルギー産業は必ずエントロピーを増大させて環境を汚染する「原罪」を背負った産業なのだ。そこには絶対の正義はなく、どうすれば汚染を最小化できるかという問題しかない。
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無茶苦茶な議論である。池田氏は、熱力学第二法則を知らないようである。知らないくせに、相手を見くびって、こういう概念を振り回すのが、東大話法の特徴である。

エネルギー産業どころか、すべての現象は、エントロピーを増大させる。エントロピーが増える方向にしか、変化は起きない。これが熱力学第二法則である。我々が息をしているだけで、エントロピーは増える。これを「原罪」と言うなら、全ての自然現象は罪である。

しかしそうではない。地球は、太陽の熱と冷たい宇宙と接触することで、エントロピーを宇宙に捨てている。地表面・海で生成されるエントロピーも、大気と水との循環によって、宇宙に捨てられる。人間が出す廃棄物・熱も、多くの部分が生態系を通じた処理により、この循環の中で宇宙に捨てられている。その範囲の廃棄物・熱をいくら出しても構わないのである。

問題は、生態系の処理できない形で廃棄物や熱を出すことである。放射能は、絶対に処理できない。それゆえ、絶対に悪である。絶対に使ってはいけないのである。

二酸化炭素は、いくら出しても構わない。それは光合成を増加させるだけだからである。問題は、光合成を破壊することである。火力発電所から出る廃棄物は、元が生物の作った石炭や石油であるから、ほとんどが生態系が利用可能な形に処理可能であり、悪影響は低い。


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公平に見て、価格変動リスクや埋蔵量の制約の大きい化石燃料に比べて、エネルギー効率が高く技術革新の余地の大きい原子力は有望である。5月のアゴラ起業塾では、こうした議論も踏まえてエネルギー産業の未来を考える。
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自分の議論に酔って「公平に見て」と断言してしまうところが、東大話法である。こうやって自分勝手な議論を「公平」と称して、他人に押し付ける。

核燃料はあと３０年分くらいしかない。石炭は千年分以上ある。石炭や石油は色々なところから自由に買えるが、ウランは核拡散防止条約体制などの制約があり、取引が厄介である。それに、価格が安定しているなんて嘘っぱちである。

http://ecodb.net/pcp/imf_usd_puran.html

を見よ。政治的理由などで、値段はとんでもなく上下する。

それに、埋蔵量がそもそも石油よりずっと少ないのだから、今後、急激に値上がりするのは間違いない。また、技術的にも、放射能の無害化技術がほぼ絶対に不可能であるため、構造的に「トイレのないマンション」である。それゆえ、技術的にも発展の余地などない。

原子力は将来がない。

それだけは確実である。

福島原発：小佐古教授の二枚舌

http://www.tweetdeck.com/twitter/memeomimi/~PiLQq

ここに示されているように、日本は異常に基準が甘い。
それをさらに甘くしろという小佐古教授の提言は無茶苦茶である。

それより無茶苦茶なのは、同時に、福島の子供の２０ミリシーベルト基準に涙を流して見せるその二枚舌ぶりである。

彼の二枚舌ぶりは、東大の真骨頂を示している。


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官房長官：「小佐古教授、水規制値は引き上げ提言」と暴露

　枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東京大教授が３月、１キログラム当たり放射性ヨウ素３００ベクレルとされていた飲料水や牛乳の暫定規制値を、１０倍の３０００ベクレルに引き上げることを提言していたことを明らかにした。

　枝野氏によると、小佐古氏は３月２８日、３０００ベクレルへの引き上げを求める提言書を、菅直人首相と内閣府の食品安全委員長あてに提出した。しかし、厚生労働省は食品安全委員会と原子力安全委員会の見解に従い、３００ベクレルの暫定規制値を維持した。枝野氏は「専門家の意見もいろいろあるなかで、安全性を優先しながらそれぞれ判断している」と強調した。

　小佐古氏は辞任の際、小中学校の屋外活動を制限する放射線量の基準を年間１ミリシーベルトに下げるよう主張、２０ミリシーベルトとした政府の判断を批判している。枝野氏の「暴露」には、小佐古氏の主張が一貫していないと印象づける狙いもあるようだ。【影山哲也】

毎日新聞　2011年5月1日　21時15分（最終更新　5月1日　21時20分）

福島原発：冷却システム再生の断念

だいぶ前に、電源が復旧して冷却系が回復すれば、人間側がコントロールを取り戻すのだが、ということを書いた。もちろんそれは、非常に難しいことであり、最初から可能性は低かった。

その可能性が遂に消滅した。

ということは、おそらく、原発の抑制はほぼ不可能になった、ということである。空気を流して１００度以下に持ち込むなど、夢物語に近く、気休めのようなものであろう。

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原発、海水利用の冷却断念…外付け空冷装置に
読売新聞 5月2日(月)3時8分配信

　東京電力は、福島第一原子力発電所１～４号機の危機を収束させる手段について、本来の冷却システムである海水を使った熱交換器の復旧を、事実上断念した。

　熱交換器が動けば原子炉などの温度を劇的に下げることができたが、ポンプ類が集中するタービン建屋に大量の汚染水がたまり、既存のポンプを使う熱交換器の復旧には相当の時間がかかると判断した。

　今後は、補助的な位置づけだった空冷式の「外付け冷却」によって、１００度未満の安定した状態（冷温停止）へ徐々に持ち込むことを目指す。

　熱交換器は、海水が流れる装置の中に、原子炉などの冷却水が流れる配管を浸し、低温の海水で高温の冷却水を冷やす仕組み。冷却効率が高く、５、６号機では３月１９日に熱交換器が復旧すると、原子炉内の温度が１日で約２００度から約３０度まで下がった。

　東電は１～４号機でも熱交換器の復旧を急いだが、タービン建屋の地下などには、原子炉から漏れ出したとみられる汚染水がたまり続けて排水が追いつかず、ポンプ類を復旧させるめどが立たない。また、余震による津波対策として作業用トンネル（トレンチ）をコンクリートで塞ぐことになり、トレンチ内の配管を通して海水を熱交換器へ引き込むのが難しくなった。
最終更新:5月2日(月)3時8分