全国の原発

地元の人々が本当の感情を顕にするべき時である。
それだけが、日本の進む道をハッキリと示してくれるはずだ。

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浜岡、中部電が受諾　原発停止、ドミノ危機
2011年5月10日（火）08:00　産経新聞
　◆定検後の再開に壁

　東京電力福島第１原発の事故、中部電力浜岡原発の停止要請受け入れと、国の原子力政策を根底から揺るがす事態が続いている。菅直人首相は「浜岡は特別ケース」とするが、これまで原発を受け入れてきた立地地域さえも「国は説明不足」と不信感を募らせ、定期検査などで停止している原発の運転再開に難色を示す。浜岡をきっかけに、原発の「停止ドミノ」の懸念が高まっている。

　「国は定期検査（定検）中の原発の再起動を認めるかについて、方針を明確にしていない。現時点では再起動は認められない」

　県内に１４基の原発を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の西川一誠知事は厳しい姿勢を示す。

　定検は国のチェックを受けて通常は２～３カ月で終了、再起動にあたって地元の了解は法律上必要とされていない。

　だが、「この状況下で地元自治体の了承を得ずに運転再開できるわけがない」との見方は電力各社の一致したところだ。

　各社は電力需要が高まる夏場を避けて定検時期を調整してきたが、４月中に終了予定だった関西電力の美浜原発、高浜原発、大飯原発の各１号機（福井県）は、「運転再開の時期は未定。地元の理解を得ながら進めたい」（関電）といった状況だ。

　◆地元は言質与えず

　福島第１の事故で「安全神話」が崩れたところへ、突然襲った“浜岡ショック”。国は、事故を踏まえた各原発の緊急安全対策を「適切」と判断したが、心情的には原発の再稼働を一層難しくした。

　九州電力の真部利応社長は９日、定検で停止中の玄海原発２、３号機（佐賀県）の運転再開に向け、玄海町側に対策内容を説明したが、岸本英雄町長は「一定の評価をしている。町議会の特別委員会でも議論してもらい、それを踏まえて判断材料にしたい」と述べるにとどまり、再開の言質を与えなかった。

　九電は再開遅れに備えて火力発電用の燃料節約のため、今月から中部電から４０万キロワット程度の電力融通を受けており、浜岡の全面停止が現実化すれば、夏の需要期に向けて融通を受けることも困難になる。「（火力用燃料が）７月上旬までもつと見越していたが厳しくなる」（真部社長）という。

　◆全国の原発９割超

　今後、年内に定検で１４基が止まる見込みだが、冷却水の放射性物質濃度が上昇した日本原子力発電敦賀２号機（福井県）が７日に停止したように、不測の事態が起きない保証はない。

　電気事業連合会によると、平成２２年３月時点で、国内の商業用原発の設備容量は計約４８８５万キロワット、発電設備全体に占める割合は２０％。原発の再稼働に遅れが生じれば、全国の原発の９割超が一時的に停止する恐れさえ出てきている。

　四国電力伊方原発がある愛媛県の環境政策課は「電力供給県としての責任はあるが、安心安全の担保は譲れない」と話すなど、政府から決断を丸投げされた地元は苦悩を深めている。（原子力取材班）

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【用語解説】原発の定期検査

　原子炉を停止して行われ、安全性を確認する国の検査官らの検査を受けて再起動する。電気事業法に基づいて１３カ月に１回実施。経済産業省原子力安全・保安院は平成２１年１月、稼働率向上のため、最長２４カ月まで間隔を延長できるよう同法を改正した。

福島原発・浜岡原発：池田信夫氏の謎の記事

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705950.html

東大話法の研究を継続する。題材は再度、池田信夫氏のブログである。

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2011年05月08日 15:48 科学/文化

「私はなぜ原発反対派をやめたか」
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というタイトルなのだが、非常に奇妙なことに、なぜ反対派をやめたのか、理由が書いていない。

【東大話法規則】羊頭狗肉


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すっかり忘れていたが、4年前に浜岡原発について私はこう書いていた。

中越沖地震で衝撃的だったのは、柏崎原発で50件もの故障・破損が起きたことだ。しかも設計で想定されていたM6.5を超えるM6.8がほぼ直下で起きたとされている。テレビでは変圧器の火災が注目されていたが、危ないのは配管類だ。さらに恐いのは、制御系に問題が起きて原子炉が制御不能になることである。

これで私が、かつては「原発反対派」だったことがわかるだろう。
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意味が分からないのだが、これは柏崎原発に関するものであって、浜岡原発に関する記事ではない。

それから、書かれていることは至極当然のことであって、「原発推進派」であっても、配管類が破断したり、制御系が崩壊すれば、原子炉が制御不能になることは認めるであろう。彼らは「そんなことは決して起きない」と強弁していた。しかしさすがの彼らでも既に起きた今となっては、そんな無茶苦茶なことは言わないであろう。

「これで私が、かつては「原発反対派」だったことがわかるだろう。」

と言っているのは、「そんなことは決して起きない」という強弁をしていなかったことから、反対派だったことが明らかだ、という意味であろう。私には意味がますますわからないのだが、この至極まっとうな発言を、現在では否定しておられるのだろうか。何のためにこんなことを書くのかわからない。

【東大話法規則】わけのわからない自己批判によって、誠実さを演出する。

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むしろ「炉心溶融が起こって首都圏のほうに風が吹いた場合は、数百万人の死者が出るとも予想されている」とオーバーな数字を出しているが、これは「数百万人の避難」の誤りである。炉心溶融で圧力容器が全壊する可能性は工学的には否定できないので、最悪の場合の被害を最小化するmin-max原理で考えると、浜岡に建てたのは間違った経営判断だった。
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これは何ら問題がない。間違ってのだから、止めたら良い、とどうして言わないのだろうか？


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中部電力が浜岡に1号機を建てたのは他の候補地で反対運動が起こったためで、東海地震が話題になる前だった。このため1号機と2号機の設計は、その最大想定震度に配慮していなかった。特に大きな問題は、設計で想定している最大加速度が450ガルで、新耐震基準800ガルに及ばないことだった。改造によって耐震性を増すコストが大きすぎるため、1・2号機は廃炉とし、6号機を建てることになった。
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これも事実の記述。

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東日本大震災は世界史上にもまれな大地震だったが、福島第一原発の最大加速度は448ガルと新耐震基準の想定内だった。1号機は1967年に建設されて老朽化した原子炉だったが緊急停止し、配管の破断も起こらなかった。だから前にも書いたように、今度の事故で日本の原子炉本体の耐震性はむしろ証明されたのだ。
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このパラグラフは以下の問題がある。

（１）配管の破断が起こっていないかどうか、まだわかっていないように私は思う。
（２）もしも破断が起きていないとしても、448ガルという、大したことのない揺れで、たまたま一回だけ大丈夫だったからといって、「今度の事故で日本の原子炉本体の耐震性はむしろ証明された」と言うのは言い過ぎではないか。それは確かに幸運ではあったが、それで「証明された」というのは明らかに非科学的である。つまり、この部分の論理は、

「ポンコツの原発がソコソコの地震で潰れなかったということは、日本の原発全体の耐震性を証明している。」

ということであるが、これは論理的におかしい。


【東大話法規則】わけのわからない理屈を使って読者をケムに巻いて、前に言ったことを正当化する。


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80年代以降に建てられた浜岡の3～5号機は補強工事で800ガルをクリアしており、地震に関する限り安全性は十分である。だから今回の首相の「要請」でも、原子炉本体の補強工事は求められていない。首相の振り回す「向こう30年で震度6以上が起こる確率は87％」という数値も地震調査研究推進本部の「参考値」で、公式には確率は発表されていない。

福島第一で問題を起こしたのは予備電源の浸水だが、一昨日の記事でも書いたように津波の対策はすでに行なわれたので、「防潮堤の完成まで」という期限は無意味である。防潮堤を理由にしたのは他の原発も止めろという話に拡大することを恐れたのだろうが、今回のように客観的基準なしにアドホックに止めようとすると、そういう波及効果は避けられない。

ただ地元に不安が高まっていることを考えると、河野太郎氏のいうように簡略化した「ストレステスト」をやることはいいアイディアだと思う。具体的には、今回の福島の地震データでソフトウェアによるシミュレーションをやってみればいいのだ。原発の安全審査には「再審査」というのはないが、これだけの大事故があったのだから、再審査して危険だったら止めればいい。
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そりゃまぁそうだね、という話だが、何を言いたいのかよくわからない。

【東大話法規則】ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。


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そういう法的な手続きなしに個人的な「要請」で原発を止める前例をつくると、日本の電力会社は深刻な経営リスクに直面する。
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碌な審査もしないで作った原発を運転していると、日本の国民は深刻な生活リスクに直面するのだが。

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20年近く運転してきた原子炉を止めるのに、一刻を争う緊急性はない。首相が止めたければ、少なくとも原子力安全委員会にはかって法的な手続きを踏んでやるべきだ。それが法治国家というものである。
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これは賛成であるが、上の話と何の関係もない。

【東大話法規則】ああでもないこうでもないと引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。

最後の意見についてであるが、私が首相だったら、斑目以下御用学者を、緊急事態になった時点で直ちに全員クビにして、「大事故が起きる」と主張していた人々にすげ替えただろう。それをしないから、こういうひどい事態になり、浜岡原発も変な方法で止めないといけなくなるのだ。

福島原発：巨大な風評被害への対応。 Nuclear Free Janan へ。

日本のコンテナから放射性物質が検出された。こういうことがこれから繰り返し起きるだろう。そうすると、

Made in Japan ＝　放射能

というイメージが繰り返し確認される。このブランド価値の喪失に、

風評被害だ！！

と騒いでも無駄である。そもそも、名声というものが、

風評

だからである。現代社会では、風評こそが、現実なのである。良い風評をどうやって立てるか、が経済活動の根幹であるということを、忘れてはいけない。

ふう‐ひょう〔‐ヒヤウ〕【風評】
世間であれこれ取りざたすること。また、その内容。うわさ。「―が立つ」
（大辞泉より）

原発事故の最大の経済的被害は、日本全体が国際的にこれから受ける風評被害である。その規模はとんでもないものとなるであろう。考えてみて欲しいが、もしエルメスの工場で放射能が吹出してカバンに放射能が付着する、という事故が発生したとしよう。エルメスはどのくらいの経済的被害を受けるだろうか。日本というブランド自体が、そういう被害を受けたのである。その規模は、数十兆～数百兆円になるだろうとわたしは踏んでいる。

この風評被害に対抗する唯一の道は、全ての原発を即時廃止して、

Nuclear Free Japan

というキャッチフレーズで新しい経済社会の構築の先頭を切ることである。そのための思想的・技術的・生態系的・自然的・文化的条件を、日本が持っていることに気づくべきである。そうすれば我々は、Made in Japan ブランドの価値をより高いものとすることができる。

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日本のコンテナ１９個から放射性物質…オランダ

福島原発
　【ブリュッセル＝工藤武人】オランダの食品・消費者製品安全庁は１０日、日本からオランダのロッテルダム港に到着した貨物船のコンテナ１９個から放射性物質が検出され、このうち５個は許容基準を超えたため、一時的に差し押さえたと発表した。


　コンテナ５個から検出された放射性物質の平均値は１平方センチ・メートルあたり６ベクレルと、許容基準（同４ベクレル）の１・５倍に上るという。

　同庁は、コンテナの中身や日本の積み出し港などを明らかにしていない。コンテナ５個は除染し、許容基準を下回れば、国内への搬入が認められるという。

　ロッテルダム港では今月５日にも日本発のコンテナから最大３３ベクレルの放射能が検出された。ベルギー西部ゼーブルージュ港でも３日、日本発のコンテナから基準を超える放射性物質が検出された。

（2011年5月11日11時18分 読売新聞）

福井原発群：西川知事へメールしよう。

福井県知事が安全性の確保を要請する立場を堅持している。

https://info.pref.fukui.lg.jp/kenmin/otayori/otayori.html

ここから、知事に以下のメールをお送りした。ぜひ、みなさんからも、それぞれのお考えをお伝えして欲しい。

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「西川知事は４日、海江田経産相と会談した際も「県が要望する安全基準が示されなければ、再起動は認められない。供給電力は今夏には半減する可能性もある」と主張。特に県内の８基が運転３０年を超えた原発の老朽化問題への対応を求めており、国が追加的な対策を示さなければ方針を変えない考えだ。」

という記事を拝見いたしました。福井県に立地する１３基の原発と高速増殖炉もんじゅの安全性確保は、福井県のみならず、日本の文化の中心である京都、関西の最大の湖を抱え美しい生態系を誇る滋賀、日本経済の一つの中心地である大阪、日本の工業の中心地である名古屋といった、極めて重要な地域の命運を握っております。もしいずれかの原発が事故を起こせば、これらの地域は壊滅的打撃をうけます。

福島の事故により、福島県は元来の放射線防護基準を適用するなら、ほとんどの地域が放射線管理区域に入ってしまいかねない事態となっております。福島原発は東岸にあり、西風によって排出された放射性物質の大半が海に出ているにもかかわらず、この事態です。若狭湾の原発は、西風によってもろに国土が被曝する位置にあります。もしも同程度の大事故があった場合には、被害の規模は比較することができないほど拡大することは確実です。

西川知事が、国に対して、明確な安全性の確保を要求しておられることを知り、ひじょうに有り難く存じます。なにとぞこの原則を堅持し、県民および関西の国民の安全を確保してくださいますよう、お願い申し上げます。そこから、日本社会のあり方がより望ましいものへと変えることが可能になります。西川知事が、日本の命運を握っていると申し上げて過言ではありません。

何らかのお力になれることがございましたら、どうぞお申し付けください。


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電力融通、カギ握るのは福井　原発６基が現在検査中
2011年5月10日17時1分　朝日新聞


　浜岡原発の全炉停止を受け、関西は関東や中部地方へ電力を融通する「供給源」として期待されている。特に、商業炉１３基を抱える福井県は関西の消費電力の約５５％を担っており、その動向が注目される。

　しかし、福井の原発のうち６基は現在検査中で、５～７月にはさらに３基が定期検査に入る。国は検査後の原発を順次再起動させてピークを迎える夏場の電力確保をめざしているが、県側は「安全確保の徹底」を求めて慎重な姿勢を崩していない。同県の判断は全国的な電力需給にも影響を与えそうだ。

　海江田万里経済産業相は９日、浜岡以外の定期検査中の原発を再起動させることについて「安全上支障がない。国として責任をもつ」と強調。同日の臨時会見前に福井県の西川一誠知事らに電話で協力を要請するなど、各自治体に理解を求めた。

　しかし、西川知事は４日、海江田経産相と会談した際も「県が要望する安全基準が示されなければ、再起動は認められない。供給電力は今夏には半減する可能性もある」と主張。特に県内の８基が運転３０年を超えた原発の老朽化問題への対応を求めており、国が追加的な対策を示さなければ方針を変えない考えだ。（足立耕作）

福島原発：３号機のプールは健在

３号機の温度がどんどん上がって怖い状態が続いている。

一方、プールにカメラが入って、燃料棒が意外に健全に残っていることが明らかになった。アメリカの技術者が言っていた、プールの燃料棒が核爆発、という線は消えた。


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３号機プール、がれきが燃料棒覆う　東電、映像を公開

2011年5月10日21時22分　朝日新聞

福島第一原発３号機の使用済み燃料プール。一面に散乱したがれきが見える＝８日、東京電力提供
　東京電力は１０日、事故で爆発した福島第一原発３号機の使用済み燃料プールの水中映像を地震後初めて公開した。爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ影響で、コンクリートのがれきや鉄骨が散乱し、燃料を覆いつくしていた。

　３号機のプールには５１４体の使用済み燃料集合体が入っている。東電は８日、カメラを水中に入れて中の様子を撮影した。

　合わせて採取したプールの水からは、通常は検出されない放射性セシウム１３４が１立方センチあたり１４万ベクレル、セシウム１３７が１５万ベクレル、ヨウ素１３１が１万１千ベクレル検出された。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「爆発の際に原子炉内の燃料が損傷し、放射性物質が外部に出てプールの水に溶け込んだと考えられる。プールの使用済み燃料が損傷しているとは考えていない」と話した。

　使用済み燃料プールでは、４号機もカメラで水中を確認し、目立った損傷が見られなかった。また、水の分析では２、３号機とも同じような放射性物質が検出されていることから、東電は、地震や爆発によっていずれもプール内の使用済み燃料が損傷した可能性は低いとみている。（坪谷英紀）

福島原発：肥田舜太郎氏の講演＋大塚愛さんの講演



まゆまゆさんが上の講演を教えてくださった。

内部被曝の脅威 ちくま新書(541) [新書]
肥田 舜太郎 (著), 鎌仲 ひとみ (著

肥田舜太郎［ヒダシュンタロウ］1917年、広島市生まれ。1944年、陸軍軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。1945年8月6日、原爆被爆。被爆者救援にあたる。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の創立に参加。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長などを歴任。現在、全日本民医連顧問、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長。この間、海外渡航32回のべ33か国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える

福島原発：アルカイダの標的？

福島原発をアルカイダが狙うんじゃないか、と心配になってきたので記事を書こうとしたら、既にそういう記事が出ていた。軍事アナリストの小川和久氏が「訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」と言っている。

ジャーナリストが何人か福島第一原発の近辺にまで、ほとんど警官と出会うこともなく行ったようであるから、周辺の無人地帯に侵入するのは恐らく非常に容易なのであろう。中東の人が中心のアルカイダのメンバーは日本に来ると目立つので、テロがやりにくかった、と言われている。しかし、無人地帯なら、誰もいないから、安心である。

小川氏は原子炉を直接狙うテロを心配しているようだが、私はもっと心配している。敷地外の外部電源の鉄塔などを破壊するだけでも、深刻な事態になる。それと共に、あるいは免震棟に爆弾を投げ込むとか、或いは、単に武器を持って免震棟を占領するとか、または遠くに狙撃兵を置いて、原子炉に近づく者を片っぱしから射撃するとかして、誰も原子炉に近づけないようにすれば、冷却できなくなる。

このくらいのテロなら、アルカイダとかの本格的な組織でなくともできそうである。本当にたまったものではない。

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警告！　アルカイダ報復テロ、福島第１原発標的
2011.05.06


ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、「報復テロ」の標的になる危険性が指摘される福島第１原発（防衛省提供）【拡大】


　国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者＝推定（５４）＝が２日、米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。

　「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。最大のターゲットは東京電力福島第１原発だ」

　こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う－テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』（新潮社）などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。

　衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる攻撃は各地で相次いでいる。

　イラクの首都バグダッド南西部のイスラム教シーア派地区で３日、車爆弾が爆発し、若者ら少なくとも１６人が死亡、３７人が負傷。アフガニスタンの首都カブール北方のパルワン州にある韓国軍基地にも４日、ロケット弾攻撃があり、２発が基地内に着弾した。

　米国の約１０年にわたる「テロとの戦い」で、アルカイダ本体は弱体化しているが、分節化やフランチャイズ化、極小化が進み、「アラビア半島のアルカイダ」や、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」などが独自のテロ攻撃を続けている。

　現に、「アラビア半島のアルカイダ」の指導者は４日、ＡＦＰ通信の電話取材に対し、「ウサマ・ビンラディン師の死に対して報復する。敵にこれを証明してみせる」とし、「ジハード（聖戦）を続ける準備を進めている」と述べた。

　元公安調査庁第２部長で、国際テロ事情に詳しい菅沼光弘氏は「アルカイダ系組織は現在、それぞれの思惑で行動している。すでに日本の警察が厳重警備を敷いているが、国内の米軍基地や米大使館、関連施設などが狙われる可能性はある」と分析する。

　こうしたなか、冒頭の警告は無視できない。小川氏は続ける。

　「テロリストの立場になって考えれば、その行動は推測できる。彼らは以前から『日本は米国の同盟国』と知っているが、極東の島国で距離的に遠いうえ、『米国と日本は（イスラム教徒などへの姿勢が）違う』として狙わなかった。しかし、東　日本大震災で第１原発が破壊されたことで、考えは変わったと見るべきだ」

　「水素爆発で建屋が吹き飛んだことなどで、第１原発は世界中の注目を浴びている。その第１原発で、訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば、最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」

　日本には現在、１７カ所の原子力発電所に５４基の原子炉がある。９・１１テロ以来、日本の原発でも、陸上では機動隊が特殊車両と自動小銃などで武装。海上では、機関砲を備えた巡視船が警備している。ただ、小川氏は「先進国の複数の対テロ専門家らから、何度も『日本の警備体制のレベルは低すぎる』と忠告され、私はそのたびに歴代政権に『警備体制を見直すべき』と提言してきた」という。

　一方、日本国内でのアルカイダの活動については、２００３年１２月にドイツで逮捕された傘下組織幹部が０２－０３年にかけて４回にわたって偽造旅券で来日し、新潟市のマンションに潜伏していたことが分かっている。

　菅直人首相は連休中の４日、第１原発事故を受け、福島県双葉町の住民約１２００人が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、「年明けに住民の帰宅の可否を判断する」との方針を表明したが、アルカイダの報復テロにまで思いは至っているのか。

　小川氏は「日本だけで対応しようとは考えないほうがいい。米軍やオーストラリア軍と協力して防御すべきだ」と語る。

　無策宰相の下、“危機の連鎖”が起きないことを祈るばかりだ。




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日本の原発テロ対策に米が憂慮　「台本通り訓練」批判も
2011年5月8日 16時10分　中日新聞
　【ニューヨーク共同】日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が７日公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判している。
　２００７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警官を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載しており、米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。
　米側は特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいないとして日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。
　また原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も米側は求めたが、文科省は「日本社会では神経を使うプライバシーの問題を取り上げるのは避けてほしい」と頼む一方で、日本政府が「非公式に」身元調査をしている可能性は認めたとした。
　０６年１月２７日付の公電は、関西電力美浜原発（福井県）で前年１１月に行われた国民保護法に基づく対テロ訓練を報告し「台本通りで少し完璧すぎる」と指摘。０６年１１月２日付の公電は茨城県東海村での同年９月の訓練について「参加者が台本を持っており現実味がない」とする日本側のコメントを記した。

福島原発：山下俊一教授の意図

「福島医大は被曝医療で世界の最先端をいくことになります」

と山下教授が福島医大の学生を激励している様子がニュースで流れたらしい。

http://ameblo.jp/anmintei/entry-10883122665.html

http://ameblo.jp/anmintei/entry-10883360237.html#main

で既に指摘したように、彼の意図は

私の信じている仮説を証明するために、みなさんは福島で放射性物質まみれで、安心して普通に暮らしてください。

ということにある。福島医大では、医者とその卵が相手なので、それをあからさまに表現したのだろう。誰も被曝で病気にならなければ、被曝医療など成立しないはずだが。