もんじゅの作業が始まる。抜こうとして爆発したら、それこそ西日本壊滅である。まぁ、そんなことにはならないだろうが、抜けない可能性は高い。これで抜けないと、今度は原子炉の圧力容器の蓋を壊さないといけない。それは更に危険な作業になる。

しかし、抜けたら抜けたで、連中は、もんじゅを動かす実験を始めるつもりである。

とんでもない話である。全力で抜いて、止めろ!!


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もんじゅ原子炉容器に落ちた装置、引き抜きへ

 日本原子力研究開発機構は23日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉容器内に落ち、取り出せなくなった核燃料交換用の装置(長さ12メートル、3・3トン)を6月中旬をめどに引き抜くと福井県に報告した。


 24日に準備作業に入る。

 原子炉の熱を伝える冷却材のナトリウムは、空気に触れると燃える性質があるため、外気を遮断する特殊な器具を設置し、原子炉の上ぶたの一部ごと引き抜く。

 装置は昨年8月に落下。同10月につり上げを試みたが、落ちた衝撃で装置の一部が変形してしまって抜けず、作業を断念していた。

(2011年5月23日20時30分 読売新聞)
放射線の病気は、治療して治る、というようなものではない。運がよければならないし、悪ければなる。あとから健康診断してもらっても、被曝者の健康被害の改善には繋がらない。

病気になったら、経済的にも社会的にも医療の面でも、しっかりと支える、という体制の構築こそが重要であって、予算はそこに使わねばならない。そのデータだけで十分だと私は考える。こういう調査は、被曝者のモルモット化に過ぎない。山下教授の目論見通りである。

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原発周辺15万人以上を健康調査へ 福島県、今後30年
2011年5月23日20時24分 朝日新聞

 福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の影響を調べるため、15万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めた。医療機関や政府の専門家もまじえた「健康管理調査検討委員会」を27日につくり、具体的な調査方法や住民への説明方法を検討する。6月以降の開始を目指している。

 対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に15万人以上、30年程度を想定。子どもについては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討する。

 長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の部分が多い。調査では定期的な問診や採血、採尿といった検査で、がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたいとしている。調査結果は公表する方針だ。


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4月29日に高知市内で行なわれた「原発のない日本へ」パレード後の意見交流会で、元東京電力社員が福島第1原発の現状と東電の実態について語る。

10年前に東電を辞めた木村さんは、福島第1原発の近くに住んでいて地震に遭い、家は全く無事であったが、原発の事故を受けてすぐに家族と避難した。知り合いのところを転­々とし、最終的に高知へ避難することとなった。その避難の際に、どれだけ被曝したかを自分で計算したところ、20ミリシーベルトは浴びていたという。
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元東電技術者の木村さんの解説。どれほどのデマが政府、東電、原子力安全委員会によって流されているか。恐ろしくなる。

・低線量障害
・偽装
・再臨界

などなど。
定方正毅教授という方が、かつて東京大学工学部におられた。珍しい善人で、正義漢であった。彼は常々、

東京大学の先生方は、学問を出世の道具にしている

と憤激しておられた。憤激のあまり定年前に東大を辞めてしまって工学院大学に移られたが、ほどなく急死された。東大で善人は長生きするのが難しい。定方教授が生きておられたら、今回の東大御用学者どものふざけた振る舞いに怒り狂われたことであろう。

さて、定方教授の御専門は燃焼工学であり、特に、石炭の燃焼で大きな業績を挙げられた。晩年は、単なる燃焼ではなく、

社会エコロジー工学

という分野を提唱された。定方教授は、世の中で「ゴミ」扱いされているものは、単に、うまい利用法が実用化されていないだけであって、それを見出すのが研究者の最重要の仕事だ、と言っておられた。その思想を突き詰めれば、社会システムは、排出物が何らかの形で人間社会・生態系の投入物になるように構成されねばならず、なんにも使い道のないようなゴミは出してはならない、ということになる。言うまでもないが、放射性廃棄物はその最悪の事例である。

定方教授の最重要の研究は、石炭を燃焼させた場合に発生する「汚染物質」を除去し、それの有効な利用法を発見・実用化することであった。そのなかでも特に重要なものは以下である。

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さらに、中国東北部・北部に広がるアルカリ土壌の問題に対して、大気汚染との同時解決手法の確立を目指して、脱硫の際の副生物である石膏を用いての土壌改良を提案され、実際に大規模圃場での改良効果が継続的に確認されるという画期的な研究成果を残されました。この中国での環境研究については、著書『中国で環境問題にとりくむ(岩波新書)』にまとめられています。
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石膏というのは硫酸カルシウムであり、塩化ナトリウムと接触すると、

硫酸カルシウム+塩化ナトリウム → 塩化カルシウム+硫酸ナトリウム

となって、共に無害である。

定方教授の研究は塩害の多い中国が舞台であったが、塩害に国境はない。石膏の利用は日本では減っていて、問題になっているらしい。

今こそ、原発を止めて石炭でガンガン発電し、そこから出てくる石膏を、東北地方太平洋岸の津波を浴びた地帯にぶち込む時である。

以下のようなやり方もすばらしいとは思うが、量が足りないであろう。田畑に限らず、いかなる場所も塩を浴びたのでは使いものにならない。出来る限り、石膏を撒くべきだと思う。

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よみがえれ水田…塩害地に特殊堆肥、田植え実験


津波被害のあった農地の早期回復実証実験に参加し、特殊な堆肥を使った田んぼで田植えする農家(宮城県石巻市で)=多田貫司撮影
 津波の被害を受けた宮城県石巻市南境の水田で20日、塩分に強い微生物が豊富に含まれた堆肥を利用した田植えが行われた。

 堆肥は、福島県の環境システム開発会社「福萬産業」が、経済産業省の支援を受けて開発した。

 田植えが行われた約20アールの水田には、津波で汚泥が3~4センチ堆積したが、汚泥の除去や塩抜き作業もしないまま、耐塩性がある微生物を含む堆肥を投入。最小限の復旧作業のみでこの日を迎えた。水田には県産ブランド米「ひとめぼれ」の苗が植えられた。同社の小林功一社長は「有効性が確認できれば、データを公開し、復興に役立てたい」と期待する。

(2011年5月20日13時55分 読売新聞)
「もんじゃ焼き」

という看板を見て、

「もんじゅ焼き」

にみえてしまった。最近こういう見間違いが多い。

ついでに考えた。重曹かなにかをまぜたもんじゃ焼きで、
焼くと急速に膨張する

「高速増殖もんじゅ焼き」

というのはどうだろうか?

No Nuke!

と入れ物に書いておく。更に、ストローを蓋に差して、抜けないようにしておけば完璧だ。
東京新聞のオフレコ破り。
この記事は、情報操作の汚いやり方が、非常によくわかる貴重なものである。

ちなみに、既に書いたように、銀行は当然、債権放棄すべきである。
それは、ここで債権放棄したほうが、はるかに良いからである。
そうでなければ、ズルズルと何兆円も突っ込むことになり、最後に本当にニッチモサッチモ行かなくなる。
ありがたいと思ったほうが良い。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5036

 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。

 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。

 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。

 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。

「それは上司に聞いてください」

「なにか私の記事の件で『上司』(やりとりでは実名、以下同じ)に電話したそうだが、どういうお話だったのか」

「それは『上司』に聞いてください」

「オフレコ話を書くのはけしからんとか、書いては困るといったような話と聞いたが」

「いや、私は書くなとは言ってませんよ」

「じゃ、どういう話なのか」

「私が言ったのは、懇談会の冒頭で私から『一部オフレコの部分もある』と言い、細野からも「ここはオフレコで」と言ったが、とくに反論や意見はなかった。終わった後で長谷川さんからも反論や意見はなかった。それなのにネットで書いたのは、どういう判断なのか。そちらはそういう会社なんですね。信頼関係が崩れている。とても信頼できない。これからは、そういう前提で対応を考えさせてもらう」

「対応を考えさせてもらう、というのは、どういう意味か」

「こちらは信頼できないと言っている。どうするかは、そちらの判断だ」

「分かりました。ありがとうございました。あなたから、そういう電話があった件もまた書かせてもらう」

「ちょっと待ってください。どういうつもりか」

「忙しいので、これで失礼する」

 以上である。ほんの2、3分の会話だ。

 官僚はこのようにマスコミと困った事態になると、記者当人ではなく「上司」に文句を言ってくる。たいていの記者は上司から注意されると出世に響くと思って、口をつぐんでしまう。「記者もサラリーマン」という弱みにつけ込んだ「恫喝」である。

 本人との直接対決はできるだけ避けようとする。直接対決すると新たな接触が、またネタになる可能性がある。「もしかすると、また書かれてしまうかもしれない」と考えて、リスクを最小化するのである。まったく卑しい手口である。

 そういう事情なので、相手は初めから私とまともに議論するつもりはない。「脅せば十分」という話である。

「オフレコ」という情報操作の手口

 ここでは問題の本質である「官僚のオフレコ話」について書いておこう。

 記事について、元官僚で現在、ある大学教授の方もツイッターで「私も官僚時代はよくオフレコで話をした。これは信義則違反ではないか」という「つぶやき」を記している。官僚にとって「オフレコ」というのは極めて重要なマスコミ操作の手段になっている。だから、記者のオフレコ破りは官僚にとって無視できない重要事なのだ。

 官僚は記者クラブの会見などで「ここはオフレコだが」と前置きして、ちょっとした背景説明とか裏話を披露する。マスコミに書いてもらいたくないからではない。まったく逆で、実は自分の正体は明かさずに、マスコミにぜひ広めてもらいたいのだ。

 背景説明とは、簡単に言えば官僚が世間に広めたい一定の「相場観や理解の仕方」と考えればいい。たとえば官僚に都合のいい解釈や政治家の悪口話、ほめ言葉などだ。

 「あの人は政策通」とか「あの人は官僚を使いこなせない」とかいった話がよくマスコミに出るだろう。それはたいてい、官僚の話が出所になっている。

 記者のほうは、そういう話を聞くと、なにか秘密の話を聞いたような気になって、知らず知らずのうちに官僚の相場観に染み込まされていく。それがオフレコの狙いである。

 だから、官僚が「ここはオフレコで」といったときこそ、本当は記者が官僚の狙いに気づかなければいけない。今回の例で言えば、細野長官の狙いは二つ考えられる。

 まず「枝野長官の『債権放棄話』などとんでもない」という相場観を記者に染み込ませたかった。「霞が関は絶対、受け入れない」という相場観である。これが一つ。もう一つは本当に枝野発言に頭に来ていて、枝野の評判を落としたかった。これが二つ目だ。私はおそらく二つ目の思惑がより大きかったと思う。枝野が邪魔者になってきたのだ。

 枝野発言はその限りでは「もっともな話」であり、今回は細野たち官僚の相場観と世間の相場観があまりにかけ離れていた。今回のオフレコ話は、それくらい経産省という役所がダメになっている証拠でもある。

「オフレコ破り」をつるしあげる記者クラブの記者

 では、論説懇のオフレコ破りは許されるのか。

 私は基本的に大勢の記者が参加した場で「オフレコ」はあり得ない、と思っている。

 官僚1人に対して記者数十人では、だれかがどこかで喋ったり記事にすることは十分にあり得る。官僚はそんな可能性はとっくに承知していて、書かれることを前提に喋っている。ただし、絶対匿名で。相場観を広めることが狙いだから、自分の正体が明かされては元も子もない。

 私はそんな相場操縦を狙った官僚の手伝いをする「ポチ」ではない。重要局面で官僚の立場と基本的発想、狙いを書くのは大事な仕事の一部と思っている。今回はオフレコ話に経産省・資源エネルギー庁の考え方が象徴的に出ていた。だから書いた。当たり前だ。

 論説懇は記者クラブでもない。役所が記者に呼びかけて開いた「政策説明会」のようなものだ。記者クラブだと、オフレコ破りした記者はしばしば、他のクラブ記者からつるし上げられたりするので書けなかったりする。記者クラブのもっとも悪い面である。

 だからといって、私がオフレコに応じないというわけでもない。基本的に1対1で、しかも十分に信頼に値する相手なら応じる場合はある。1対1でなければ、自分と情報源以外の第三者によって情報が外に漏れる可能性があるので、意味がない。先に言ったとおりだ。

 だいたい数十人もの記者を相手に、初めから「信頼関係」うんぬんを持ち出すほうがおかしい。自分たちが「ここはオフレコ」といえば、記者がみなその通り、黙って従うとでも思っているのだろうか。そうだとすれば、記者もよほど官僚になめられたものだ。

 残念ながら、なめられ切ってしまったのが現状である。この件は面白いテーマなので、折に触れてまた続報を書くことにしよう。

(文中敬称略)
ようやく、ようやく、山口県が反対に回った。地元で反対し、とんでもない犠牲を強いられてきた方々に知事は思いを致して欲しい。

この原発がどれほどとんでもないシロモノかは、

http://www.shizen.or.jp/report/081221meeting/nuclear.html

などを御覧ください。

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福島第1原発:山口県知事、上関原発反対に転換へ


二井関成・山口県知事

 中国電力が山口県上関(かみのせき)町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成(にいせきなり)知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第1原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年10月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。

 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。6月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。

 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約14ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む33ヘクタールを造成し原発2基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を08年10月に許可。中国電力は09年10月に着工したが、反対派の抗議活動でほとんど進んでいない。

 免許は「着工から3年」が期限で、12年10月までに完成しなければ失効する。原発事故後、中国電力は山口県からの要請を受けて工事を一時停止しており、完成には免許延長が必須の状況。中国電力は今秋にも延長申請すると見られていた。

 県によると、上関原発計画は埋め立て手続きと国の原子炉設置許可の手続きが並行して進み、中国電力は09年12月に経済産業省に原子炉設置の許可申請をした。だが原発事故で菅直人首相は政府のエネルギー基本計画の白紙見直しを表明するなど、計画通りの原発増設は困難な情勢だ。

 県には、中国電力への埋め立て免許を取り消す案もあったが、法令違反がなければ取り消すことができないことから、免許の延長を認めない方向で検討している。県幹部は「免許を許可した時と状況が変わった。事故が起きれば上関の問題だけではすまなくなる」と説明する。【尾村洋介】

毎日新聞 2011年5月19日 2時30分(最終更新 5月19日 7時41分)
浜岡原発の海水混入は、操作ミスなどではなく、復水器の配管の破損であった。多分、こないだの静岡の地震で壊れたのではないかと思う。

いずれにせよ、原発はこんなに脆いのである。しかもほんのわずかの事故がきっかけで、いつでも暴走する準備ができている。全て廃炉にする以外に、安全の確保など不可能である。

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浜岡5号機、炉内流入の海水は約5トンに

 静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所5号機で、運転停止作業中に原子炉に流入した海水量が約5トンに上ることが18日、分かった。

 タービンを回す水蒸気を水に戻す「復水器」の配管が何らかの理由で破損し、配管内の海水が流入した疑いが強く、経済産業省原子力安全・保安院は配管の傷が予想以上に大きいとみて、中部電に詳しい原因調査を求める方針だ。

 復水器内に漏れ出た海水量は400トンに上ることが判明しているが、中部電が原子炉内の冷却水に混入した不純物の量を分析した結果、炉内に流入した海水は5トンに達する可能性が高いことが分かった。同社は異常に気づいた14日夕、復水器から原子炉へ給水するポンプを停止したが、それ以前に原子炉内に海水が浸入してしまったらしい。

 復水器内の古くなった配管に傷が生じた例は、過去にも他の原発であるが、浜岡原発5号機は2005年に運転を始めた比較的新しい原発だ。中部電は配管計約2万1000本を対象に破損部を特定する調査を始めたが、破損の詳しい原因はわかっていない。

(2011年5月19日03時04分 読売新聞)


元東芝の原子炉設計者の後藤政志氏が、まともな言葉で解説してくださっている。

「コントロールが極めて難しい、コントロールが不可能だと言ってもいい技術なんです、原発は。そういう考え方をもたないと、とても封じ込めなんかできない。今、コントロール出来ていないのが現実です。そういうことは、原子力プラントの特性なんです。津波じゃないんですよ。津波はきっかけに過ぎない。そういう理解の仕方をしないと間違っています。」

これがつまり、

原子力安全欺瞞言語を使うな、

ということなのである。