海を7度も温めることは、

猛烈な生態系の破壊

である。クエの養殖はできなくなるかもしれないが、浜岡の元来の豊かな生態系が帰ってくるから、それを商売にする道を考えるべきである。

なのに多くの新聞が、海水を温めることが、まるで原発の恩恵であるかのように書き立てるのは、異常である。海をこんなに温める蛮行は、新聞の大嫌いな二酸化炭素を、海中から空気中に出す。それが停止したことは、なぜどの新聞も書かないのか。

======================


クエが再び「幻の魚」に?浜岡原発停止が波及


浜岡原発から出た温排水を利用して養殖されているクエ
 中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止で、「幻の高級魚」とされるクエ(スズキ目ハタ科)の養殖がピンチに陥っている。

 浜岡原発から養殖施設に送られていた温排水が止まったためだ。クエは御前崎市の観光名物で、市内の観光関係者は「再び幻の魚に戻ってしまう」と頭を抱えている。一方、温排水の供給停止で、県内沿岸に放流されてきたマダイやヒラメも影響を受けそうだ。

 クエはあっさりした上品なうまみが特徴で、「鍋よし、刺し身よし。フグよりうまい」と評される。天然ものは希少で、養殖技術も難しいが、浜岡原発に隣接する県温水利用研究センターが2005年、産卵―孵化
ふか
―育成―産卵の完全養殖に成功。天然ものの約5分の1の価格で出荷されている。

 市観光協会などがクエを観光の目玉にしようと働きかけ、08年2月、市内のホテルや旅館などが「御前崎クエ料理組合」を結成、クエ料理の提供を始めた。「高級魚が安価で味わえる」と評判を呼び、観光ツアーも組まれるようになった。

 浜岡原発では蒸気の冷却に海水を使っており、排出される温水は、通常の海水より約7度高い。クエは水温が低いと成長が止まるため、温排水がなければ安定生産できなくなり、事実上、養殖は続けられないという。11月からの今シーズンは例年通りの約2000匹を出荷できる見込みだが、来シーズンは途中で数が足りなくなる恐れがある。

 市観光協会の小野木邦治局長は「クエ養殖のため『原発を再稼働して』というのは本末転倒。しかし、せっかく定着した観光の目玉が消えてしまうのは寂しい」と顔を曇らせる。

 一方、温排水の供給停止で、同センターが養殖しているマダイとヒラメにも影響が及びそうだ。

 同センターでは、冬に温排水を使うことで産卵期間を長くし、マダイやヒラメは天然魚の2倍の産卵数を確保している。毎年生まれるマダイ100万~200万匹、ヒラメ65万~80万匹の稚魚は、漁業組合を通じて県内沿岸の海へ放流され、漁獲量の増加に貢献してきた。

 同センターは冬に一部の水槽の海水をボイラーで温める予定だが、稲葉義之所長(57)は「単純に考えると稚魚は半分に減るだろう。ボイラーの効果がどこまであるか……」と気をもんでいる。

(2011年5月31日07時55分 読売新聞)

===========
温水利用の稚魚養殖がピンチ 浜岡運転停止で死滅の恐れ
2011年5月18日 中日新聞
浜岡原発からの温排水を利用し、マダイやヒラメの養殖が行われている県温水利用研究センター=17日、御前崎市で

 中部電力浜岡原発(御前崎市)の運転停止が、静岡県の沿岸漁業に深刻な影響を及ぼしつつある。隣接する県温水利用研究センターに、原発から冷却過程で出る温排水が供給されなくなったからだ。センターは温水を利用して稚魚を育て海に放流してきたが、温水の供給ストップで飼育槽の水温が下がる秋以降、稚魚が死滅する恐れがある。 (静岡総局・広瀬和実)
 県温水利用研究センターは、浜岡原発1号機着工翌年の1972年10月に開設。原発立地に伴う水産振興として、中電が建設し県に寄付した。県によると、2009年度には、マダイ、ヒラメ、クエなど8種類、計約572万5000匹を育てて放流している。
 浜岡原発では、海から取水し、発電機を稼働させるタービンの蒸気の冷却に利用している。この過程で、水温は自然の海水よりも約7度高くなる。海水温が下がる11月から翌年7月にかけ、センターにこの温水が一日1万5000トン送られ、稚魚の飼育に利用している。
 浜岡原発が運転停止してから温水の供給は止まったが、平温の自然海水は送られてきている。現状では飼育に支障はないが、11月以降に温水が来ないのは致命的だ。
 取水槽から海水を循環させるために動かしていた浜岡原発のポンプも今後、止められる可能性がある。水が循環しなければ水質が悪化し、夏でも魚が死ぬ恐れがある。
 一昨年8月の駿河湾地震時にも浜岡原発は一時停止したが、今回の停止は2~3年に及ぶとみられる。中電静岡支店広報担当者は、中日新聞の取材に「ポンプの稼働継続の時期や、今後の対策をどうするかは現在、県と協議中」と話す。センター運営を委託された県漁業協同組合連合会の安井港・指導部長は「このままでは沿岸漁業への打撃は大きい」と困惑している。
 県は稚魚の死滅による県内漁業への影響額を11億円程度と単純試算する。県水産業局の日向彰局長は「出荷減による漁業や地域経済への影響も大きい。中電と協議しながら、原発停止を要請した国にも何らかの支援を求めたい」と解決策を探っている。

==============

クエなくなるの? 浜岡原発停止で養殖ピンチ
2011年5月30日18時47分 朝日新聞

クエ=東海大学海洋科学博物館提供

浜岡原発に隣接する静岡県温水利用研究センター。原発の運転が止まり、温排水の供給が途絶えた=同県御前崎市
 菅政権の要請で中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)が全炉停止し、クエの養殖やマダイなどの放流が危機に追い込まれている。原発からの温排水(おんはいすい)も止まり、稚魚の孵化(ふか)や育成に欠かせない水温調整が出来なくなっているからだ。県は国に対策や費用の負担を求めたいとしている。

 温排水は、原発でタービンを回した蒸気の冷却に使った海水。放射能は帯びておらず、水温が海水より約7度高い。毎年11月中旬から翌6月末ごろまで、原発に隣接する「静岡県温水利用研究センター」が毎日各1万5千トンの温排水と海水をもらい、クエの養殖や、マダイやヒラメなどの親魚の飼育、稚魚の孵化・育成に活用していた。

 センターは、原発建設に協力して漁業権の一部を放棄した漁業者への補償としてつくられた。中部電が建設し、県に譲渡。県漁業協同組合連合会が運営している。

 クエの養殖は、温排水を使って御前崎市が全国で初めて、孵化から育成までの「完全養殖」に成功した。今では市特産の冬の味覚になっている。深海にいる天然ものの漁獲高は少なく、1キロ当たり1万円以上するものもある。

 同市の養殖ものは小ぶりだが、温排水が無償提供されるので値段も手頃で、鮮度もいいのが売り。「御前崎クエ料理組合」も結成され、まちおこしの目玉になっている。センターは今年、約4千匹のクエを養殖する計画だ。

 しかし、14日に浜岡原発が全炉停止し、センターへの温排水供給も途絶えた。夏に向かう今は海水の温度が上昇してきているので影響は小さいが、水温が下がってくる11月までに対策を講じる必要がある。水温が下がると、えさを食べなくなって親魚の産卵や稚魚の成長が遅れたり、稚魚が死んだりする危険性があるという。
iPS 細胞を発見した山中教授がなにやら賞を貰ったらしい。iPS細胞は、癌や白血病の治療に画期的な影響をもたらすのではないかと期待されており、福島原発事故はその研究の追い風になると思われる。

しかし、同じ日の新聞が、iPS細胞が拒否反応を起こす可能性を報道した。 これは興味深い内容である。今までは、遺伝情報が同じであれば免疫拒否反応が起こらない、と考えられてきたからである。もし深刻な拒否反応が出るなら、治療への応用が難しくなる。

私は、前々から、遺伝子主義はおかしいのではないか、と考えてきた。なぜかというと、遺伝子は生命の本質なのではなく、生きるという過程で利用されるデータバンクに過ぎないからである。本質は過程の方にあるので、同じデータバンクでも、過程が違えば意味が違ってくる。それはたとえば、

「おまえ、あほか!」

という言葉が、使われ方次第で、罵倒にも、賞賛にも、親愛の情や感謝の表現にもなるのと同じである。同じように、DNA中心ではなく、その使われ方の方に注意を向けないと、生命の本質は理解できず、有効な治療法にも行き当たらない、と私は考えている。iPS細胞に全てを託して更なる金を突っ込むのは、危険である。

原発事故を受けて、医療費を拡充するとすれば、マッサージやあんまやハリや漢方薬や、あるいはアールユベーダなどの代替医療の方ではないかと思う。あるいはそれ以上に、禁煙政策であろう。レストランや公共スペースを完全に禁煙にする法令を出せば、首都圏の放射能被曝による癌の増加分くらい、キャンセルできるはずだ。




==========
iPS細胞なのに拒絶反応 再生医療応用に課題
2011年5月14日3時1分 朝日新聞

iPS細胞と免疫拒絶反応
 さまざまな臓器の細胞にすることができ再生医療の切り札と期待されるiPS細胞(人工多能性幹細胞)の応用に新たな課題が見つかった。従来は患者の細胞から作れば、移植で戻しても免疫拒絶反応は起きないと見られていたが、拒絶反応を起こす可能性があることが米カリフォルニア大研究チームによるマウスの実験でわかった。

 14日付の科学誌ネイチャー電子版に掲載される。

 研究チームは、マウスの胎児の線維芽細胞から作ったiPS細胞を、まったく同じ遺伝情報になるよう操作したマウスの背中に皮下注射した。遺伝情報が同じなら体が「異物」とみなして免疫拒絶反応を起こすことはないはずだ。ところが、実験では移植した複数のマウスで拒絶反応が起きたという。

 iPS細胞の分析では免疫反応に関係する遺伝子が作製の過程で活性化された可能性があるという。

 iPS細胞は京都大の山中伸弥教授が開発した。皮膚などの体細胞にウイルスを使って遺伝子を入れる手法で細胞が神経や心臓などさまざまな臓器・組織になり得る状態にリセットできることを示した。治療への応用に向け、目的の臓器・組織にできるかや、効果や安全性の確認が課題になっている。(大岩ゆり)

============

「研究続ける励みに」 ウルフ賞受賞の京大・山中教授
2011年5月30日10時26分  朝日新聞

ウルフ賞医学部門を共同受賞した京都大の山中伸弥教授(左)と、米マサチューセッツ工科大のルドルフ・イエーニッシュ教授=エルサレム、井上写す
 イスラエルのウルフ財団は29日、ノーベル賞の行方を占う賞の一つとされるウルフ賞の授賞式をエルサレムで開き、医学部門をiPS細胞(人工多能性幹細胞)を開発した山中伸弥・京都大教授(48)に授与した。

 山中氏は、記者団に対し、「発展途上の技術を評価していただき、研究を続ける励みになる」と述べ、「iPS細胞を使い、難病治療のための薬を開発、実用化したい」と、今後の抱負を語った。

 米マサチューセッツ工科大のルドルフ・イエーニッシュ教授との共同受賞で、賞金計10万ドル(約810万円)が贈られた。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1071

要点は

・山下教授は「国民は国の指示に従うのが義務だ」と何回も言った。
・政治の主人公は国民であるから、こんな考えは間違っている。
・科学者として原理原則に基づいて、誰が言っているかではなく、真実は何か、その真実に基づいて国民がどのように身を守ったらいいのか、それを話すべきだ。
・こんなことを言う人間を話させたのは、主催者として責任を感じる。

ということである。本当に、筋が通った批判である。山下教授(に限らず、御用学者連中)は、本当に見ていて恥しいくらい、知性が欠如している。
原発を理解するには、日本社会が如何に「天下り」によって搾取されているかを理解せねばならない。それを明らかにしたのは2002年に暗殺された故・石井紘基議員である。彼の著作をぜひ手にとってほしい。

http://www.amazon.co.jp/s/ref=ntt_at_ep_srch?ie=UTF8&search-alias=books&field-author=%E7%9F%B3%E4%BA%95+%E7%B4%98%E5%9F%BA&sort=relevancerank

拙著『経済学の船出』の第五章は、石井の研究を継承したものである。(拙著の amazon にところに、ひどいコメントが書きこまれているのに気づいた。これも東大話法の良いサンプルである。)

http://ameblo.jp/hennaoji/entry-10692288648.htmlに石井の探求をわかりやすく説明しているドキュメンタリーがまとめて貼ってある。但し、彼の掴んだ「秘密」というのは、この番組やブログの著者が想定するような、一撃必殺の爆弾ではなかったと私は考えている。彼の思考そのものが「王様は裸だ」ということを明確にするものであり、それが人々に知られることで彼が権力を奪取する日が来ることを永田町の人々が恐れたのだと私は思う。たとえばもし今、石井紘基が生きていれば、人々は彼を首相にしようとしたに違いな。そうなれば、本当に革命であった。

日本共産党都議団が都内の放射線量を測定した結果を発表した。

http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904_3.pdf

この図を見ると、東京都の東部は、1ミリシーベルトを越えてしまう。しかもこれは、内部被曝を考慮していない数字である。

そもそも、3月15日の東京には、1時間吸い込むだけで、内部被曝を考えると、年間20ミリシーベルトになってしまうほどの放射性物質が滞留していた、と小出裕章氏は調査結果を出しているのだが。

http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904_6.pdf

http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904.html

Twitter で流れていたので池田氏の以下の記事を見て、これまた第一級の東大話法の研究材料であったので、議論したい。

http://news.livedoor.com/article/detail/5582619/

全国の原発を即時停止せよ
2011年05月24日23時06分

=============
アゴラは原発容認派の意見が多いので、バランスを取るために反原発派の立場から書いてみます(私のツイッターにいつも寄せられる意見を参考にしました)。
=============

そうだ!!!
「バランス」!!
これぞ、東大話法の真骨頂なのである。東京大学では「バランス感覚」が重視される。何か、極端な意見は軽蔑され、全体のバランスを考えた発言が尊重されるのである。

【東大話法規則】全体のバランスを常に考えて発言せよ。真理や信念を語ってはならない。

それから、
「反原発派の立場から書いてみます」
というのも凄い。
そうだ!!
「立場」!!
東大の先生は学生を指導するときに、
「お前は一体、どういう立場で議論をしているんだ?!立ち位置をハッキリさせなさい!!」
というようなことを良く言う。どうやら、彼らは、予め立場を設定して、そこから議論をを展開するのが正しいと固く信じているらしいのだ。

これは私にとって非常な驚きであった。私は学問というものは、真理を探求するものであると固く信じている。もちろん、私が勝手に思い込んでいることは真実ではない。真実を見るためには、私を離れて、対象に没入する必要がある。その没入の中で、対象をめぐって作動している論理を体感することが、不可欠だと考えている。その没入の中から、自分自身が囚われていた思い込みや錯覚や盲点が、ハタと浮かび上がってくるのである。そうして自分自身の世界の見え方が、ガラリと変わった瞬間に、真理へと一歩近づきうる発見がある。学問とはそういものだと思うのだ。

ところが東大ではそういう態度は、青臭いとか、百年早い、とか言われて、受け入れられないのが普通である。そのかわり、何らかの「立場」から、それにふさわしい「手法」を適用して、議論を展開することが、常道とされる。しかしその「立場」とやらを、一体、どうやって決めるのか、私にはサッパリわからない。彼らには、さまざまな都合に合わせて、適当に「立場」を選ぶことができるらしいのである。

こういう風に学問を捉えているので、ここで池田氏がやってみせるように、自分が思ってもいない「立場」からでも、議論が展開できるのである。こういうことができるのは、結局のところ、どの「立場」も彼らにとっては同等なのであって、ケースバイケースで使い分ければ良い、と考えているからであろう。

=============
浜岡原発を首相の「要請」で停止した影響で、定期検査を終えた原発の再稼働を拒否する自治体が増えています。福井県の西川知事は「安全が最優先だ」として、県内の原発の再稼働を拒否しました。「関西から原発をなくす」と勢い込んでいる大阪府の橋下知事は喜ぶでしょう。この他にも佐賀県の玄海原発でも県議会が再稼働に反対し、愛媛県の伊方原発でも地元は再開に反対しています。
=============

はい。

=============
斑目原子力安全委員長は「全電源喪失という事態を想定していない国の安全基準は明らかに間違っている」と国会で答弁し、安全基準の改訂を決定しました。これは全国の原発が「間違っている」ことを意味します。間違った安全基準で運転している全国の原発は即刻止めるべきです。命はお金に代えられません。
=============

はぁ。

=============
「東海地震の確率87%」などという首相の要請には、何の法的根拠もない。すべての原発は、いつ地震が起こっても大丈夫なように設計されているので、確率なんて意味がありません。政府は、他の地域は低確率なら死んでもいいというのでしょうか。福島事故で明らかになった津波の影響についてはすでに対策が取られたので、浜岡を止めるなら、同じ基準で全国のすべての原発を止めるべきです。命はお金に代えられません。
=============

お上手、お上手。

=============
いま全国の54基の原発のうち34基が止まっていますが、検査中の原発が再稼働しないままスケジュール通り定期検査に入ると、夏のピーク時には42基が止まります。「そんなことをしたら電気が足りなくなる」という人がいますが、命はお金に代えられません。最大出力だけを考えれば、全国の火力・水力を足せば、東電の目標とする5500万kWを出すことは可能です。
=============

「命はお金に代えられません」というのが三回も出てきた。どうやら、このフレーズが一番、彼の気に入らないことなのであろう。恐らく「全てはお金に代えられる」というのが池田氏の唯一の思想的背骨なのであろう。

=============
それによって燃料費は全国で年2兆円ぐらい増え、電気代は2割ぐらい上がります。古い火力発電所を無理にフル稼働すると事故が起こりやすく、ピーク時に1基が止まると首都圏全体が大停電しますが、命はお金に代えられません。停電で病院などで死者が出るかもしれませんが、放射線を浴びて死ぬよりましです。
=============

恐らく、電気代が2割も上がれば、電力消費量は大幅に減るであろうから、ピークは相当に低くなるので、停電しないだろう。

それから、「命はお金に代えられません」がまた出てきた。池田氏は、本当に命をお金に変えたいのであろう。


=============
最終的には、すべての原発を廃止すべきです。その穴は「自然エネルギー」で埋めるのが理想ですが、できなければ火力でもかまわない。それによって燃費は上がり、供給は不安定になり、大気汚染は悪化し、電気代は数倍になるでしょうが、命はお金に代えられません。
=============

何故、そんなに火力が嫌いなのであろうか。以下は中部電力の宣伝のHPだが、現在の日本の火力発電所の公害は非常に少なくなっている。特に、最新鋭の発電所になると、60%を電力に変換できるので、原発の二倍の効率を誇る。

http://www.chuden.co.jp/energy/kankyo/hatsudensho/hat_thermal/air/index.html

石炭だと効率が45%くらいに下がるが、燃料の値段が安い。

http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E0E2E2E79A8DE0E2E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2EB

火力発電所は、スイッチを入れたらすぐに動かせるのに大して、原発はそうはいかない。ちょっとした不具合でも止めないといけないが、そうなるとすぐには起動できないので、稼働率が非常に不安定である。

http://www.nuketext.org/mondaiten_tsukurisugi.html


【東大話法規則】都合の悪い事実は無視せよ。

============
電力不足で工場が海外に移転して雇用が失われても、30年ぐらい前の暮らしに戻るだけです。
============

原発が無くなったら30年くらい前の暮らしに戻るなど、ありえない脅しである。原発の無理な維持が発電コストを上げて、日本の雇用を失わせている。それに、原発事故の与えた日本ブランドへの巨大な風評被害のコストを考えてみよ。


============
エアコンとか冷蔵庫なんかなくても、人間は生きていけるのです。
============

それはその通りだ。真剣にそういう道を考えたほうが良い。
しかし、30年くらいまえにも、冷蔵庫もエアコンもあったぞ。
http://wwv.newsmth.net/pc/pccon.php?id=10003608&nid=426349&s=all&tid=20909

中国に出張して、清華大学で阪大の深尾さんと共に、「日本近代的结构与福岛核电站事故的真相」という講演をしてきた。私は中国語が下手くそなので、深尾さんに中国語で主としてやってもらったのだが。言うまでもないが、清華大学は中国の理系の中核大学で、最近は政府首脳の多くが清華大学なので「大清国」とさえ言われるくらいで、当然ながら、あちらの原子力村は、清華大学関係者が多い。

総勢30人くらいの方が聴きに来てくださった。清華大学以外の方も多く、熱心に聞いてくださった。このブログで書いていることをまとめると共に、日本社会の構造のどういう部分がどう作用して、今回のようなひどい事態が生じたのかに関する見解を説明した。それはまた今度、まとめを書きたい。

活発な討論が行われ、主催してくださった王中忱教授が、「今回の事故が、天災のようにみえて人災であり、また、中国にとって、世界にとって、全く他人ごとではない、ということがよくわかりました。これから清華大学でも議論を深めていかねばなりません。」とまとめてくださった。ちなみに、清華大学でも徐々に議論が広まっているとのことである。
画期的な一日であったが、報道は以下のみ。
朝日新聞には、小出さんの名前も出さなかった。
後藤さんの名前が出た報道はなかったように思う。

四人の写真を掲げて、一面トップで全文報道すべき大事件であると、私は思うのだが。


=================

エネルギー政策の転換を 参院委で識者が脱原発訴え
2011年5月23日 23時24分
 石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者4人が23日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。
 委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニバルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡1号機が運転を開始した1976年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。
 100億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の2割に太陽光発電を設置すれば、原発50基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。
 京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は68年に計画が持ち上がって以来、10年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに1兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。
 福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。
(中日新聞)


原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら

 東京電力福島第1原発事故を受け、参院行政監視委員会は23日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)ら4人を参考人として招き、原子力行政について討議した。参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」(小出氏)など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。

 小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた高速増殖炉の例を挙げ、当初1980年代とされた実用化のめどが立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。

 石橋氏は、地球の全地震の約10%が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」とし、安全性の審査が骨抜きになっていると指摘した。

 ソフトバンクの孫正義社長は、太陽光など再生可能エネルギーの活用を提言。元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、脱原発を訴えた。

2011/05/23 20:04 【共同通信】