福島原発：文部省の土壌モニタリング

マイケル・ジャクソンの思想（と私が解釈するもの）著者：安冨歩

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/02/1306855_0802.pdf

文部省が日本中の大学に土壌サンプルを送って放射線量の測定を行っていた結果が漸く出た。今まで出されていた飛行機でのモニタリング・データとほぼ一致しているが、より精密で精度が高い。これでハッキリしたが、アメリカ政府が言っていたように、８０キロ圏内からの避難が正しかったのだ。そうすれば、飯舘村の高濃度被曝や、福島市・郡山市といった大規模人口の被曝を防御できた。

福島市では、震災直後、ライフラインが寸断され、被災者は水をもらうために何時間も外で並んでいたが、誰も真剣に心配しておらず、マスクもしていない人が多かったので、大量に内部被曝したと予想される。そういうことも、キチンと危険性を認識してやれば、かなりの程度、回避できたはずだ。日本政府・自衛隊の総力を挙げて子供たちを疎開させれば、最初の二ヶ月ほどの高濃度被曝を回避することもできたはずである。そういうことを一切やらなかった政府の責任は重い。「安全だ」「心配ない」を連発してこの事態をつくりだした原子力関係者・放射線医療関係者の倫理的責任は、更に重い。

山下俊一教授らの努力によって、福島県の住民は「安心」し、ほぼ無防備に被曝し、いまも被曝している。彼らにとっては、疫学調査のための、願ってもない被曝サンプルができたわけである。この放射線量地図に重ねて疫学データを今後三十年ほどとれば、すばらしい低レベル被曝のデータがとれる。その結果が出る頃には、被爆した住民のうち運の悪かった人は、既に病気になっているか、死んでいる。

福島原発：１０シーベルト毎時

とんでもない値が計測された。
外側でこれだから、中に核燃料が溶けて詰まっているということだろう。
こういう場所が実際には、多々あるに違いない。
予想されたおそろしい現実が徐々に見えてきた、という感じである。


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過去最高１０シーベルトを計測　福島第一の配管外側

１０シーベルトが検出された場所
　東京電力は１日、福島第一原子力発電所１号機と２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線を観測したと発表した。事故後に測定された放射線では過去最高値。放射線を出している物質は不明で、東電は今後調査する。発電所周辺のモニタリングポストの計測値に上昇は見られず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。

　東電によると、毎時１０シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント（排気）の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。

　１日午後２時半ごろ、がれきの撤去により放射線量がどれくらい下がったかを調べるために、作業員３人がこの部分の配管の表面を外側から測定したところ、毎時１０シーベルトを計測した。この器具が測れる上限の値で、実際にはさらに高い可能性もあるという。作業員の被曝（ひばく）は最高で４ミリシーベルトだった。１０シーベルトは、一度に浴びると死に至る放射線量。

　これまでの最高値は１号機原子炉建屋内で６月に観測された毎時４シーベルトだった。東電は周囲を立ち入り禁止にして、作業員を近寄らせないようにした。

　配管は主排気筒につながり、外部とつながっている。東電によると、現在非常用ガス処理系の装置は停止しており、中は気体が流れる状態にはなっていないという。このため、外部へ放射性物質が流出する恐れはないという。観測された配管部分には煙突上部から雨水が入り込み、中にたまっている可能性があるという。

　地震発生直後の３月１２、１３日には１、２号機ではベントの作業が行われた。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「ベントをした際に放射線量の高い物質が配管に流れ込み、内部にたまっている可能性もある。今後原因を調べる」と話している。今後の復旧作業には影響はないとしている。（坪谷英紀）

玄海原発のヤラセつづき

どんどん出てくるヤラセ知事の言動。
こういう東大での自治省出身の役人には、これが何を意味しているのか、わからないのである。

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佐賀知事「メールやネットもある」と九電に示唆

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は１日、報道陣の取材に応じ、国主催の説明会前の６月２１日に九電の段上
だんがみ
守副社長（当時）らと面談し、「再稼働を容認する経済界の声を出していくことも必要」などと発言した際、「声の出し方としてメールやネットというやり方もある」と述べていたことを明らかにした。

　古川知事は、７月３０日の記者会見では「やらせメールを依頼したわけではないが、言葉が過ぎ、軽率だった」と釈明したが、意見表明の手段については触れていなかった。

　メール問題を調査している九電の第三者委員会の郷原信郎委員長は同日の記者会見で、「今回の（やらせメール）問題の引き金になった可能性は十分にある」と指摘している。

（2011年8月1日14時48分 読売新聞）

吉永小百合さん「原子力発電所がなくなってほしい」

さあ、どうする。
ヤラセ原発おやじども。
それでもまだ、放射能が好きか？

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吉永小百合さん「原発なくなって」　原爆詩朗読で発言
asahi.com 2011年7月31日16時36分

写真：子どもや母親らと合唱する吉永小百合さん＝３１日、広島市中区、日本母親大会提供拡大子どもや母親らと合唱する吉永小百合さん＝３１日、広島市中区、日本母親大会提供

　女優の吉永小百合さんが３１日、広島市中区の広島国際会議場で原爆詩を朗読し、その前のあいさつで福島第一原発の事故に触れ、「原子力発電所がなくなってほしい」と訴えた。原爆詩の朗読は、この日あった日本母親大会の特別企画で、約１５００人が聴き入った。

　吉永さんは朗読に先立ち、「『原子力の平和利用』という言葉を、今まであいまいに受け止めてしまっていた。普通の原子力についてもっともっと知っておくべきだった。世の中から核兵器がなくなってほしい。原子力発電所がなくなってほしい」と語った。

　その後、吉永さんは峠三吉の原爆詩集「序」や栗原貞子の「生ましめんかな」など９編を朗読。広島市内の子どもらと一緒に平和の尊さをうたう「折り鶴」を合唱した。

玄海原発のヤラセ説明会



詳しく知れば知るほど、感心してしまう。上の腐れシンポは、本当に真まで腐っていたのである。しかしまぁ、小出さんは、九電と知事と保安院とがグルになってこれだけの徹底的なヤラセ布陣を張り巡らし、更に大橋教授のような、徹底的に詭弁を弄する人物が待ち構えているところに、堂々乗り込んで、よくぞ正常な精神を維持して帰って来られたものである。

私のような小人では、絶対に、頭がおかしくなるか、暴れまわってしまったと思う。

人不知而不慍 不亦君子乎
人しらずして、慍らず、また君子ならずや。

この論語冒頭の言葉を私は、

「わかっとらん奴を見ても、怒らない。まったく君子ではないか。」

と解釈しているのだが、まさに、小出さんは君子である。


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九電、原発説明会６回に1300人動員　発言要請も
2011/7/29 17:45 日経新聞
　九州電力は29日、原子力発電所の増設などを巡り2005～10年に国や同社などが主催した６回の説明会全てで社内や協力会社の社員らを動員し、計1323人が参加していたと発表した。出席者全体のほぼ半数を九電関係者が占めた説明会もあった。全説明会で社員や地元自治会に意見を述べるよう依頼。「具体的な発言内容は指示しなかった」としているが、事実上、増設などへの賛成意見の表明を求めたとみられる。

　九電はどの説明会でも、経済産業省原子力安全・保安院から動員や発言の要請はなかったと説明。ただ、このうち10年５月に経産省が主催した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する説明会を巡っては「経産省資源エネルギー庁の担当者から『なるべく会場の座席が埋まっていた方が望ましい』と言われた、と社内で聞いた」との社員の証言を得ているとした。ただ「記憶が曖昧で詳細は分からない」としている。

　九電は29日、同省資源エネルギー庁に報告書を提出した。

　九電によると、６回の説明会のうち、出席者数全体に占める九電関係者の割合が最も大きかったのは、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル発電の玄海原発（佐賀県玄海町）への導入を巡る05年12月の佐賀県主催の説明会。出席者782人のうち、九電関係者が47％の366人を占めた。

　10年５月の川内原発３号機増設を巡る経産省主催の説明会では、意見陳述できる20人の枠に応募するよう、地元町内会長や自治会などに依頼。結果的に15人が陳述人に選ばれ、全員が発言した。傍聴人としての参加も社員や協力会社に依頼し、全体の出席者903人の４割近くにあたる337人が九電関係者だった。

　九電はこうした動員などの詳しい実態について、「やらせメール」問題と合わせ、27日に設置した社外有識者の第三者委員会に解明を要請。第三者委は９月末までに最終報告書をまとめる。

玄海原発やらせメールを知事が提案

佐賀県の東大法学部出身九州電力職員の息子、古賀知事が、「やらせメールを番組に送ってくれ」ということを含意する発言を九電にしていたことが明らかになった。

古賀知事⇒九電⇒職員・関係会社⇒テレビへのやらせメール

という仕組みになっていたというのである。保安院も知事もヤラセを指示するのであるから、日本のヤラセ国家ぶりは、大変なものである。

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佐賀知事「原発再開容認の声を出す機会」　国の番組前

asahi.com 記事2011年7月30日16時27分

九州電力原子力発電所
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見し、国のテレビ番組へのやらせメール投稿につながった九電元副社長、元常務、佐賀支社長の３者会談が佐賀市内であった６月２１日の朝、知事公舎で３人と会い「この機会に経済界も再開容認の声を出すべきだ」と発言していたことを明らかにした。

　番組は６月２６日放送で国が同原発の安全性を説明した。九電は番組に再開賛成メールを送るよう社員や関係会社に働きかけていた。

　古川知事によると、６月２１日に九電の段上守副社長（当時）らと会い、玄海原発２、３号機の運転再開問題について意見交換。その際、国の番組に触れ「再稼働の議論を深めるには、賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要だ。自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再稼働を容認する意見も経済界にあると聞く。こうした機会に、その声を出していくことも必要」などの趣旨で発言したという。

　古川知事は会見で「当事者である九電に対し、経済界も声を出すべきだと発言したことは軽率だったと反省している」と話した。

保安院のヤラセシンポのヤラセアンケート

玄海原発のプルサーマルシンポは、例の大橋弘忠東大教授がプルトニウムを飲んでも大丈夫と言い、格納容器は一億年に一回しかこわれないとほざいたもので、小出さんとの、学問水準の違いが歴然としており、そればかりか人間として最悪の人格が露呈していて、その違いが明確に出ていた。

それゆえ、あれを見たら、どう考えてもプルトニウムが安全とは誰も思わないに違いない。ところがアンケートの結果を見ると、六割が理解が進んだ、とか回答している結果を見て、「こりゃひどいヤラセだな」と思っていたのであった。だれだってそう思うだろう。

その上、「終了後、参加者から回収したアンケートによると、約６５％の方が安全性について理解が深まったと答えています。県では、これまでの議論で、安全性に関する論点はある意味出尽くしたと考えており、玄海３号機プルサーマル計画の安全性について県の考えを整理することとしています。」などと書いてあるので、県もグルなのであろう。
http://megalodon.jp/2011-0730-1638-52/saga-genshiryoku.jp/plu/plu-koukai/shinbun-1.html


更に、知事のインタビューでは、

○古川知事
　県としての判断は、ちょっと今日まだ直後の段階なので、もう少しいろいろ整理しなくちゃいけないこともあろうかと思いますけれども、ただ、今申し上げたのは、公開討論会を終わったばかりで、私の印象として、公開討論会をやる前と今とを比べると、プルサーマルの安全性ということについて言えば、理解が深まったという印象を受けているということです。

ということで、まったく同じ言葉遣いであるから、知事もグルだったと見るべきだろう。まぁ、そもそも、父親が九電で、玄海原子力発電所のＰＲ館の館長をやっていて、自分もその社宅で育ったというのであるから、当然ではある。一番下に貼った毎日新聞の記事の示すように、そもそも選挙も、九電関係の強力なバックアップがあったのだろう。http://www.saga-chiji.jp/profile/を見ると、こいつも東大法学部だ。

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「６割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表
asahi.com 記事2011年7月30日15時1分

プルサーマルの必要性
　経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）と中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のシンポジウムで両社に参加者の動員と発言を指示していた問題で、経産省がシンポの後、約６割の人がプルサーマル発電の必要性を理解できたとするアンケート結果を公表していた。経産省内で、原発を評価する「世論」が自作で演出されていたことになる。

　両社によると、伊方原発のシンポは２００６年６月に伊方町で、浜岡原発のシンポは０７年８月に御前崎市で開かれた。いずれもウランとプルトニウムを混ぜた燃料を使うプルサーマル発電をめぐる経産省主催の説明会で、当時は地元が了解していない時期だった。

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九州電力：佐賀知事に玄海原発所長ら幹部が献金

毎日新聞　2011年7月9日 15時50分　更新：7月9日 20時14分


古川康後援会の０８年分の政治資金収支報告書に記載されている個人寄付。下から２、３番目が九電幹部。交代後も毎年３万円が寄付されている（一部画像を処理しています）＝２０１１年７月９日撮影
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かった。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律３万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。

　古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による個人献金は知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所長、佐賀支店長がそれぞれ３万円を寄付。所長は０７年、支店長は０７年と０９年に交代しているが、交代後も寄付額は３万円と変わらず、時期も毎年１０～１２月に集中している。このほか３、４号機担当の玄海原発第２所長も０５～０７年に毎年１万５０００円を寄付。古川知事の資金管理団体「康友会」にも現副社長（元佐賀支店長）が０７～０９年に５万円ずつ献金しており、２団体への寄付額は０５～０９年で計４９万５０００円に上る。

　個人献金した元支店長は毎日新聞の取材に「プルサーマル発電を推進したいという気持ちがあったので献金した。金額は自分で決め、他の人の献金状況についてはわからない」と組織ぐるみの献金を否定。九電も「個人がそれぞれの考え方で行っているもので、会社として関知していない」と話している。

　玄海原発を巡っては０６年、専門家から危険性が指摘されたＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を使用するプルサーマル発電について、古川知事が「安全性は確保される」として同意。０９年に３号機で全国初のプルサーマル発電が始まった。

　一方、福島第１原発事故を受けて定期検査後も停止したままの２、３号機の再稼働問題が浮上。古川知事はいったんは「安全性の確認はクリアできた」と容認姿勢を示したが、その後に国が打ち出した全原発での耐性試験実施方針や、九電の「やらせメール」問題発覚を受けての最終判断が注目されている。

　電力各社は大幅な電気料金の値上げを断行した７４年に「公益企業として不適切」として、政治資金規正法で認められている政党や、政党が指定する政治資金団体への企業献金も自粛している。

　九電幹部らから古川知事の政治団体に対する献金について、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「特定のポストから退いたら献金していない状況をみれば、個人の意思でやっているとは思えない」と指摘。「組織的に行われているのであれば本来は受け取ってはいけないお金だ。原発に権限を持っている知事ならなおさら辞退すべきではないか」と話している。

　古川康後援会は「個人として寄付されたもので、企業献金の認識はない。原発と結びつけて考えるところは何もない」と話している。【関谷俊介、三木陽介】

保安院のヤラセ問題

以下のようなことは、こうやって見ると異常な行動のようであるが、しかし、日本社会の公的機関に関わる部分は全体が、だいたい、こういうヤラセでできていることは、周知の事実なのではあるまいか。たとえば、原子力にかんしていえば、学界全体がヤラセである。

それゆえ、「ほあんいんぜんいんあほ」だけ徹底的に叩いたとしても、公的社会全体がヤラセでできている以上、如何なる対策をしたとしても、いずれまた、元の状態になるであろう。ヤラセ国家からの離脱を実現しない以上、無意味である。

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保安院やらせ指示、四国電も　原子力関連シンポ
2011年7月29日22時54　朝日新聞

　中部電力と四国電力は２９日、原子力関連の国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から、推進側の参加者動員や発言を指示されていたことを明らかにした。九州電力に端を発した原発のやらせ問題は、原発を規制する立場の保安院まで関与していたことが発覚。原子力を取り巻く不透明な癒着の構図が浮き彫りになってきた。

　経産省は九電の「やらせメール」の問題を受け、過去５年、計３５回の国主催の原子力関連シンポジウムについて、電力７社に調査を指示。２９日に各社が報告した。海江田万里経産相は、記者会見で「極めて深刻な事態。徹底解明したい」と述べ、第三者委員会による調査を指示した。８月末までに結果を出す方針だ。

　保安院がやらせを指示したのは、２００６年６月に四電伊方原発のある愛媛県伊方町、０７年８月に中部電浜岡原発のある静岡県御前崎市であったシンポジウム。使用済み核燃料をリサイクルして使う「プルサーマル発電」の是非をめぐる重要な説明会だった。

　四電によると、保安院から「多くの参加者を募り、質問や意見が多く出るように」と要請され、四電や関連会社の社員ら計３６４人に参加を依頼。地元住民ら２９人には、例文を示しながら発言を頼んだ。

　四電は来場者の半数程度の約３００人を動員。住民らが「プルサーマルを導入してもガスの発生などウランと変わらないと聞いてちょっと安心した」など、例文に沿って発言をした。

　四電は「誤解を招く行為で申し訳ない。質問の内容は強制しておらず、やらせ行為にはあたらないと思う」（広報担当）と話す。

　中部電は、保安院の指示で社員や下請け業者、町内会長などにも参加を求めた。住民向けに「自然エネルギーは原発に比べてコストが高いのでは」といった質問例もつくったが、最終的には住民に頼まなかった。社内の議論で「法令順守の面で問題」と判断した。シンポでの発言は、すべて原発やプルサーマルに慎重な意見だったという。

　中部電の水野明久社長は、記者会見で「深く反省している。今後は公正さに疑いが持たれることがないよう責任を持って指導していく」と強調した。

　九州電力は、報告には盛り込んでいないが、資源エネルギー庁職員から「なるべく空席がない方がいいよね」と依頼され、シンポの動員をかけた。１０年５月に鹿児島県であった原発増設の公開ヒアリングでは、陳述人２０人のうち１５人が同社の要請で意見を述べていた。

福島原発：児玉龍彦東大教授の発言の文字おこし

http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/8f7f0d5f9d925ebfe7c57aa544efd862

こちらで児玉教授の国会での発言が文字おこしされている。非常に重要なので、お読みいただきたい。

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衆議院厚生労働委員会　「放射線の健康への影響について」
児玉龍彦教授発言　7月27日
http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo

私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。
3月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には２７箇所の
アイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任
を負っております。

私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線の除染などに数十
年関わっております。まず3月15日の午前9時ごろ、東海村で５マイ
クロシーベルトという線量を経験（観測）しまして、それを文科省
に第１０条通報ということで直ちに通報いたしました。

その後東京で０．５マイクロシーベルトを超える線量を検出しま
した。これは一過性に下がりまして、そのあと3月21日に東京で雨
が降り０．２マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日ま
での高い線量の原因になっていると思っております。このときに
枝野官房長官が、さしあたり健康にあまり問題がないということを
おっしゃいましたが、私はじっさいにこのときにこれは大変なこと
になると思いました。なぜなら現行の放射線の障害防止法というの
は、高い線量の放射線が少しあることを前提にしています。このと
きは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。

ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロ
シーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越
えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、
すべてのみなさんがご存じの通りであります。

われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府
と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであ
るかはっきりとした報告はまったくしていません。

そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみま
すと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するもの
が露出しております。ウラン換算では20個分のものが露出していま
す。

さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の
残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が
1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は
10分の1程度にしかならない。

つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数
十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出
したということが、まず考える前提になります。

そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にも
のをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、あ
る人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常
に膨大にありますと、これは粒子の問題です。

粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれ
の流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料と
いうものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋
め込まれております。

これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさ
ん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、
どういうことがおこるかというのが今回の稲藁の問題です。例えば
岩手の藤原町では、稲藁5万7千ベクレルプロキログラム、宮城県の
大崎1万7千ベクレルプロキログラム、南相馬市10万6千プロキログラ
ム、白河市9万7千プロキログラム、岩手6万4千プロキログラムと
いうことで、この数値はけして同心円上にはいかない。どこでどう
落ちているかということは、その時の天候、また例えばその物質が
水を吸い上げたかどうか、にかかります。

今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。東大のアイソトー
プセンターは現在までに7回の除染を行っていますが、南相馬に最初
にいったときには1台のＮＡＩカウンターしかありません。農林省が
通達を出した3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、
南相馬市長が痛切な訴えをＷＥＢに流したのは広く知られていると
ころであります。

そのような中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰
も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるとい
うことは、まったく農家は認識されていない。農家は資料を外国か
ら買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に
自分たちが飲む地下水にその日から代えています。

そうするとわれわれが何をやらなければいけないのかというと、ま
ず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。
われわれが5月下旬に行ったときに1台しか南相馬になかったという
けれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しか
しその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわ
れが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定
ができるようになった。それが現地の状況です。

それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウ
ンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの
測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。なぜ政府
はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を
使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないこ
とに私は満身の怒りを表明します。

第二番目です。私の専門は、小渕総理のときから内閣の抗体薬品の
責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけ
て、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、すなわち
人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、
内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。

そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていた
だきます。内部被曝の一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起きるか
というと、ＤＮＡの切断を行います。ただしご存知のように、
ＤＮＡというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的
です。

それが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、
4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために
妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対
しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。

さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与
えると、髪の毛に影響したり、貧血になったり、それから腸管上皮
に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そう
いうところが放射線障害のイロハになります。

それで私たちが内部に与えた場合のことで知っている事例を挙げま
す。これは実際には一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。
最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌
への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーション
とか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりま
すが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノ
ブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見て
いただきますが、まず一番有名なのはα線です。

プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、
私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それ
はトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよ
く知っております。

要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトと
いう形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。
Ｉ１３１（ヨウ素１３１)は甲状腺に集まります。トロトラストは
肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。
これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディ
スキャンしても、まったく意味がありません。

トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用
いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から
30年経つと肝臓がんが25％から30％起こるということが分かってま
いりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、
トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害しま
す。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。

われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知って
いますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。
ですから人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味
がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるよ
うなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がや
られて、どのような変化が起こっているかということをみることが、
原則的な考え方として大事です。

トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それ
に続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで
肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。

次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の
集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991
年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、
日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、これは因果関係が分から
ないということを投稿しております。なぜかというと1986年以前の
データがないから統計学的に有意だということが言えないということ
です。

しかし統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。
20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えた
ために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビ
デンスになった。ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、
全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。

ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点から
はまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは
国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、
福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討
されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500
例以上のある症例を集めています。

前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まし
て検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットル
と微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも
増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、
ＮＦカッパーＢというシグナルが活性化されているのですが、それに
よる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で
上皮内の癌ができているということが、報告されています。

それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から
13ベクレル、7名から検出されているというがすでに報告されていること
であります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週
だいたい4人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力して
おります。

南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロ
という分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと
全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、
1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、
学校の7割は比較的線量は低いです。

ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100
万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態
は一刻も早くやめさせてください。今、一番その障害になっているのは、
強制避難でないと補償しないということ。参議院のこの前の委員会で
当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行って
いますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの
問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすこと
をぜひお願いします。

それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と
恒久的除染をはっきりわけていただきたい。緊急避難的除染をわれわれ
もかなりやっております。例えば図表にでています滑り台の下、ここは
小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると
毎回ここに濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まって
いますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が
出てきます。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくては
なりません。

またコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手を
ついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を
持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロ
シーベルトにまでなります。

だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。
それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、
一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。

ですから除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題がかかり、
どれぐらいのコストがかかるかといことをイタイイタイ病の一例であげ
ますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、
そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されて
います。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要
になるのか。

ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。
第一に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもってい
る最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージ
ング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味
での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の
日本の科学技術でまったく可能です。

二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定
してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在
の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められて
います。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っ
ていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。

車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のも
のを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべ
てのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入
れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置している
のは国会の責任であります。

全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ
最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうとこ
ろが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子ども
を守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して
下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。
千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中
工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っていま
す。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作っ
て、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみ
の公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。
国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって
本当に除染をやるか。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに
国会は一体何をやっているのですか。

以上です。

（なお文中の障害防止法とは、「放射線同位元素等による放射線障害の
防止に関する法律」のことと思われます。）